北方領土問題

北方領土問題とは

　北海道の北東洋上に連なる歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島の北方四島は、日本人によって開拓され、日本人が住み続けていた島々です。しかし、昭和20年（1945年）8月の第二次世界大戦終了直後、北方四島はソ連によって不法に占拠され、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もその状態が続いています。
　北方領土問題とは、ロシアに不法占拠されている我が国固有の領土である北方四島の返還を一日も早く実現するという重要な課題です。

2月7日は「北方領土の日」です

　北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な北方領土返還要求運動の推進を図るために、政府は昭和56年（1981年）1月6日の閣議で毎年2月7日を「北方領土の日」と定めました。
　この2月7日は、1855年（安政元年）伊豆の下田で、「日魯（にちろ）通好条約」が結ばれ、択捉島とウルップ島の間に国境を定め、択捉島以南の北方四島を我が国の領土として国際的にも明らかにされた歴史的な意義をもつ日であり、平和的な話し合いの中で領土の返還を求める北方領土返還要求運動推進の目的に最も合った日として設けられたものです。

毎年2月と8月は北方領土返還について考えましょう

　北方領土問題の解決のためには、ロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要がありますが、この交渉を後押しする最大の力は、北方領土の返還を求める一致した国民世論です。
　このような国民世論の啓発に、長年にわたって重量な役割を担っているのが、官民の様々な主体による「北方領土返還要求運動」です。民間団体や地元・北海道の自治体が中心となって、署名活動や講演会など様々な取り組みが精力的に行われており、大きな国民運動として全国的に展開されています。

　旧ソ連軍が北方四島を占拠しはじめた8月と、北方四島が日本の領土であることを初めて国際的に明確にした「日魯通好条約」が調印された2月は、「北方領土返還運動全国強調月間」とされており、昭和61年に、全国で返還要求運動をより積極的に展開するために設定されました。

　山形市では、例年2月に実施する北方領土返還要求運動への署名活動や山形県北方領土返還促進協議会への参加などを通して、世論の高揚を呼び掛けています。

• 内閣府北方対策本部（外部リンク）
• 山形県北方領土返還促進協議会（外部リンク）

北方領土返還要求運動への署名にご協力をお願いします

　令和7年2月3日（月曜）～令和7年2月28日（金曜）に、市役所1階市民相談課窓口で北方領土返還要求運動への署名を受け付けています。

　1日も早い北方領土問題の解決に向けて、国民一人ひとりが熱意を持って返還要求運動を盛り上げていくことが重要であり、署名運動は国民の強い意志を国内外に表明する極めて有効な手段です。

　集められた署名は、署名の趣旨が達成されるよう、国会法に基づき、衆議院及び参議院に請願提出するとともに、政府に対して強く訴えていきます。

　ぜひ、ご協力をお願いします。