北方領土問題

北方領土問題とは

　北海道の北東洋上に連なる歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島の北方四島は、日本人によって開拓され、日本人が住み続けていた島々です。しかし、昭和20年（1945年）8月の第二次世界大戦終了直後、北方四島はソ連によって不法に占拠され、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もその状態が続いています。
　北方領土問題とは、ロシアに不法占拠されている我が国固有の領土である北方四島の返還を一日も早く実現するという重要な課題です。

2月7日は「北方領土の日」です

　北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な北方領土返還要求運動の推進を図るために、政府は昭和56年（1981年）1月6日の閣議で毎年2月7日を「北方領土の日」と定めました。
　この2月7日は、1855年（安政元年）伊豆の下田で、「日魯（にちろ）通好条約」が結ばれ、択捉島とウルップ島の間に国境を定め、択捉島以南の北方四島を我が国の領土として国際的にも明らかにされた歴史的な意義をもつ日であり、平和的な話し合いの中で領土の返還を求める北方領土返還要求運動推進の目的に最も合った日として設けられたものです。

毎年2月と8月は「北方領土返還運動全国強調月間」です

　北方領土問題の解決のためには、ロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要がありますが、この交渉を後押しする最大の力は、北方領土の返還を求める一致した国民世論です。
　このような国民世論の啓発に、長年にわたって重量な役割を担っているのが、官民の様々な主体による「北方領土返還要求運動」です。民間団体や地元・北海道の自治体が中心となって、署名活動や講演会など様々な取り組みが精力的に行われており、大きな国民運動として全国的に展開されています。
　旧ソ連軍が北方四島を占拠しはじめた8月と、北方四島が日本の領土であることを初めて国際的に明確にした「日魯通好条約」が調印された2月は、「北方領土返還運動全国強調月間」とされています。
　山形市では、広報紙などの活用による啓発や山形県北方領土返還促進協議会への参加などを通して、世論の高揚を呼び掛けています。

• 内閣府北方対策本部（外部リンク）
• 山形県北方領土返還促進協議会（外部リンク）

令和5年度　北方領土に関する標語・キャッチコピー募集

　北方領土問題対策協会では、北方領土について皆さんに広く認識してもらい、北方領土返還の気運を高めるため「北方領土に関する標語・キャッチコピー」を募集しています。

○募集内容　北方領土返還に関する国民世論の喚起を促すもので、啓発グッズ、パンフレット等に使用する標語やキャッチコピー

○応募方法　令和5年9月30日（土曜）までに、（1）応募作品（ひらがなで作品の読み方も記載してください）（2）郵便番号　（3）住所　（4）氏名（ふりがな）（5）年齢　（6）性別（記載は任意）　（7）電話番号　（8）職業　（9）この募集を何で知ったかを記載の上、はがき・封書（〒105－0011東京都港区芝公園1-8-21　5F）、ファクス（03-5405-2061）・Eメール（hoku@koubo.co.jp）または公募情報専門WEBサイトで株式会社公募ガイド社内「令和5年度北方領土に関する標語・キャッチコピー募集係」へ

詳しくは、応募要領をご覧ください。

• 令和5年度北方領土に関する標語・キャッチコピー　応募要領 （PDF 892.8KB）
• 令和5年度北方領土に関する標語・キャッチコピー募集（外部リンク）