住民基本台帳ネットワークについて

概要　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とは、全国の市町村の住民基本台帳システムと、都道府県、国（全国センター）のコンピューターを専用回線を使ってネットワークで結び、国や行政機関などに住民基本台帳（住民票）の情報を提供するしくみで、住民の方々の利便性の向上と国や地方公共団体の事務の効率化を目的としています。

住民票のどんな情報を提供するのですか？

住基ネットで取り扱う住民票の情報

1. 氏名
2. 生年月日
3. 性別
4. 住所
5. 住民票コード
6. 1.～5.の変更情報

住民票コードとは？

住基ネット上、個人を特定するための11桁の数字です。この数字には規則性はなく、お名前や、住所地が推測されるものではありません。平成14年に全世帯に「住民票コード通知票」をお送りいたしました。また、それ以降は、出生届を提出された際に、「住民票コード通知票」をお送りしております。

詳細は住民票コードについてのページをご覧ください。

• 住民票コードについて

情報はだれが管理するのでしょうか？

住民票を管理している市区町村のほか、都道府県や全国センター（法令により総務大臣が指定する機関で、財団法人地方自治情報センターが指定されています。）が、管理します。

情報の保護は、大丈夫ですか？

漏えい防止など、情報保護に万全の対策を講じています。このような対策を講じ、平成14年の住基ネット稼働以来、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事故や事件は、1件もありません。

1. 法律・条例により情報の提供先と利用目的は明確に限定されています。
2. 民間事業者が、住民票コードを聞いたり、利用することを禁止しています。
3. ネットワークはそれぞれ専用回線で結び、流れる情報の暗号化や、進入防止装置を設置し、不正侵入や情報の漏えいを防ぎます。
4. システムを操作する職員を限定するなど、管理を厳重にし、目的以外の利用を禁止ししています。
5. 関係職員には、法令により秘密の保持が義務付けられており、違反者には罰則があります。
6. 全国センター、都道府県などに情報を保護するための委員会や審議会を設置しています。

住基ネットでできるようになったことは何ですか？

住民基本台帳カードの発行

1. 住民票に記載されている方で、希望される方に「住民基本台帳カード」を発行します。
2. このカードは、セキュリティに優れたICカードです。
3. 「顔写真付き」と「顔写真なし」の2種類があり、顔写真付きのものは、金融機関や官公署の窓口などで、本人確認書類として利用していただけます。

住民基本台帳カードは平成27年12月28日をもって交付が終了しており、現行、運用されている住民基本台帳カードは、交付終了以前に取得し、まだ有効期限に達していないカードのみとなります。詳細は住民基本台帳カードのページをご覧ください。

• 住民基本台帳カードについて

住民票の写しの広域交付

1. 全国どこの市区町村窓口でも、住民票の写しの交付がうけられます。
2. 本人又は同一世帯の方が住基カードなど、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類の提示が必要です。
3. ただし、この住民票には、本籍の記載はありません。

詳細は広域交付住民票のページをご覧ください。

• 広域交付住民票

転入転出の特例

住基カードを持っている方は、市外へお引越しする際の手続きが簡略になります。あらかじめ、住所地の役所に転出届を郵送しておき、引越し先の役所で、住基カードを提示して暗証番号を押すことにより、「転出証明書」の提出をせずに転入の届出ができます。

住民票の写しの省略

パスポートの申請や年金の支給の手続き、気象予報士の免許の申請など、住基ネットを利用することで、住民票の提出が不要となります。