老朽化し、危険な空き家の除却（解体）工事に関する補助金を交付します

老朽危険空き家除却補助事業

安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し、危険な空き家の除却（解体）を行う方に対し、除却（解体）費用の一部に係る補助金（上限額100万円）を、山形市の予算の範囲内で交付します。

募集期間

令和6年6月3日（月曜）から同年10月31日（木曜）まで

※当初、令和6年6月28日までの募集としておりましたが、期間を延長し受け付けております。

※先着順となり、予算に達した時点で募集を終了します。

募集戸数

2戸程度

補助金の交付の対象となる空き家

次に掲げる要件を全て満たす空き家が対象となります。なお、長屋及び共同住宅を除きます。

1. 山形市内に存するもの
2. 当該建築物の過半が住宅として使用されていたもの
3. 建築物が複数人の共有物である場合は、当該共有者全員から当該建築物の除却（解体）の同意を得られているもの
4. 所有権以外の権利が設定されていない建築物であるもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該建築物の除却（解体）について同意しているときは、この限りではありません。
5. 周囲に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれがあるもの
6. 構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの※

※ 別表第1により100点以上の評点がある及び別表第2により各項目の判定基準を満たすと判定された建築物です。

• 別表第1 （PDF 69.3KB）
• 別表第2 （PDF 552.5KB）

別表第1により25点以上の場合で、次に掲げる要件を全て満たす空き家は、市街化区域空き家除却補助事業の対象となります。

• 山形市の市街化区域に存するもの
• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 建築物の再建築が法令の規定により可能な敷地上に所在するもの

• 市街化区域の優良宅地に所在し、一定の危険性がある空き家の除却（解体）工事に関する補助金を交付します

対象者

次のいずれかに該当し、かつ、山形市の市税の滞納がない方が対象となります。

1. 空き家の登記事項証明書上の所有者（未登記の場合は固定資産税課税台帳の納税義務者）
2. 1.の方の相続人
3. その他市長が特に認める者

対象となる除却（解体）工事

次に掲げる要件を全て満たす工事となります。

1. 法令の規定により、建築物を除却（解体）できる許可を得た事業者に請け負わせる工事
2. 補助金の交付決定後に着手する工事
3. 建築物の全てを除却（解体）する工事
4. 他の制度等により補助金の交付を受けない工事

補助対象経費

補助対象経費（消費税及び地方消費税相当額を含む。）は、空き家の解体・廃材の運搬・廃材の処分に要する費用（家財道具、車両、機械、立木等の処分費などは含みません。）とします。

補助金の額

　次のいずれか少ない額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に建築物の延べ床面積を乗じて得た額に10分の8を乗じて得た額に2分の1を乗じて得た額とします。

•  建築物1平方メートル当たりの補助対象経費の額
•  建築物1平方メートル当たりの除却工事費の額（木造建築物にあっては32,000円、非木造建築物にあっては46，000円とする。）

補助金の上限額

100万円

手続の主な手順

1. 事前調査申込
2. 補助対象の空き家に該当（応募多数の場合は抽選）
3. 補助金の交付申請
4. 補助金の交付決定
5. 除却（解体）工事着工
6. 工事完了
7. 工事代金の支払
8. 実績報告
9. 補助金の支払

概要・要綱・事前調査申込書

補助金の交付を希望する方は、事前調査申込書に必要事項を記入し、登記事項証明書の写し（空き家が未登記の場合は、固定資産家屋証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書に係る課税資産の内訳の写し）を、住宅政策課まで提出してください。
なお、書類の提出の前に、可能な限り、様々な方面から撮影した写真を持参のうえ、補助金の交付の対象となる空き家に該当するかどうかのご相談を住宅政策課の窓口までお願いします。

• 老朽危険空き家除却補助事業の概要 （PDF 225.5KB）
• 申請などに必要な様式集 （PDF 140.6KB）

注意事項

1. 補助金の交付の対象となる空き家に該当するかどうかの山形市の事前調査が必要です。
2. 事前調査の結果、補助対象の空き家に該当したときは、結果通知の送付があった日から起算して60日以内に補助金の交付申請を行ってください。正当な理由がなく、この期間を経過したときは、補助金の交付申請ができない場合があります。（事情があり、期間経過後の申請になる場合は、必ず下記の問い合わせ先までご連絡ください。）
3. 補助金の交付決定前に除却（解体）工事に着手された場合は、補助金の対象となりません。
4. 除却（解体）工事は、補助金の交付決定通知の送付を受けた日から起算して90日以内に完了してください。
5. 建築物を除却（解体）することにより、翌年度から土地の固定資産税額が増額になる場合があります。
6. 補助金の交付は、除却（解体）工事の完了報告後であるため、一時的に申請者が工事代金を全額負担することになります。
7. 補助金についてのご相談があり、山形市が建築物の調査を行った場合には、補助金を活用し、除却（解体）を行うか否かにかかわらず、山形市から建築物の維持管理について指導を受けることがあります。