クーリング・オフは消費者の味方です

ページ番号1004524  更新日 令和3年9月28日

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クーリング・オフの制度とは?

訪問販売や電話勧誘販売など、不意打ち的に勧誘され、必要の無い契約をしてしまった時、冷静に考え直す時間を与え、一定期間、理由を問わず無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフが可能なケース

クーリング・オフが適用される取引形態(一部)

期間

訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法を含む) 8日間
電話勧誘販売 8日間
訪問購入(事業者が消費者の自宅を訪ねて、品物の買い取りを行うもの) 8日間
特定継続的役務提供(エステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療など) 8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
業務提携誘引販売(内職・モニター商法) 20日間

クーリング・オフが適用されないもの

  • 3,000円未満の現金取引
  • 自動車販売と自動車リース
  • 通信販売で購入した場合 など

クーリング・オフの方法

クーリング・オフは、証拠が残るように必ず書面で出しましょう

  • クーリング・オフは、電話ではなく必ずハガキなどの書面で事業者へ通知します。
  • 代金の支払いを信販会社と契約した場合には、信販会社にもハガキなどの書面で通知します。
  • ハガキの場合は、証拠として必ず表裏のコピーを取り、郵便局窓口で簡易書留などで出します。

記載例

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部消費生活センター
〒990-8580 山形市城南町一丁目1番1号霞城セントラル3階
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