後期高齢者医療制度　限度額適用・標準負担額減額認定及び限度額適用認定について

限度額適用・標準負担額減額認定について

医療機関での窓口負担軽減

所得の少ない世帯（世帯員全員が市民税非課税の世帯）の方が、1か月の間に医療機関に支払う入院及び外来の医療費が高額になるとき、限度額適用・標準負担額減額認定区分が表示された資格確認書(以下「限度区分が表示された資格確認書」)を医療機関の窓口に提示すると、医療機関ごとにそれぞれ1か月ごとの限度額までの支払いで済みます。さらに入院時の食事代も軽減されます。

申請

1.申請が可能な方

医療機関での窓口負担割合が1割で、市民税非課税世帯の方

※マイナ保険証を利用している方は申請不要です。

2.申請

受付窓口

1. 受付窓口：市役所1階9番（後期高齢者医療窓口）
2. 受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで（祝祭日を除く）

持参するもの

• 資格確認書
• 限度額適用・標準負担額減額認定が必要な方のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード

医療費の限度額（1か月ごと）

マイナ保険証を利用しない場合、限度区分が表示された資格確認書の交付申請が必要です。また、交付後は必ず医療機関の窓口に提示してください。

医療費の限度額

令和8年8月より、高額療養費制度が見直されます。

【～令和8年7月】

区分	対象者	1か月ごとの限度額 外来（個人単位）	1か月ごとの限度額 外来+入院(世帯単位)
一般	低所得2、1に当てはまらない方	18,000円	57,600円
低所得2	市民税非課税世帯で、低所得1以外の方	8,000円	24,600円
低所得1	低所得1 市民税非課税世帯で、 世帯全員の所得が一定基準(※1)以下の方 老齢福祉年金受給者	8,000円	15,000円

　【令和8年8月～】

区分	対象者	1か月ごとの限度額 外来（個人単位）	1か月ごとの限度額 外来+入院(世帯単位) ＜多数回該当※2＞	年間の限度額※3 外来+入院(世帯単位)
一般	低所得2、1に当てはまらない方	22,000円 （年間上限21.6万円）	61,500円 <44,400円※4>	530,000円※5
低所得2	市民税非課税世帯で、低所得1以外の方	11,000円 （年間上限9.6万円）	25,700円 <24,600円>	290,000円
低所得1	低所得1 市民税非課税世帯で、 世帯全員の所得が一定基準(※6)以下の方 老齢福祉年金受給者	8,000円	15,700円	180,000円

※1　世帯全員の所得がなく、年金収入が80.67万円以下の世帯員のみの場合。

※2　過去12か月以内に外来+入院の自己負担限度額を超えた支給が3回あった場合の、4回目以降の限度額。

※3　令和8年8月より新設。

※4　年収約200万未満である者は、令和9年8月以降、多数回該当の金額が引き下がる。（44,400円→34,500円）

※5　年収約200万未満であることが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払い。

※6　世帯全員の所得がなく、年金収入が82.65万円以下の世帯員のみの場合。

入院時の食事代

入院した場合は、医療費とは別に食事代を支払う必要があります。
この食事代は、所得により金額が異なります。
限度区分が低所得2、1の場合、限度区分が表示された資格確認書の交付申請が必要です。
また、限度区分が表示された資格確認書またはマイナ保険証を提示しない場合は、1食あたり550円になります。（令和2年10月1日より食事差額申請をしていただくと差額分が戻りますので、該当がある場合はお問い合わせください。）

食事代

負担割合	区分	食費（1食あたり）
1割負担	一般	550円※1
	低所得2 【90日以下の入院（過去12ヵ月の入院日数）】	270円
	低所得2（要申請） 【90日を超える入院（過去12ヵ月の入院日数）】	220円※2
	低所得1	130円

　※1指定難病の方は、330円になります。

　※2「低所得2」の認定を受けていた期間の入院日数が90日を超えた場合（長期入院該当）が対象です。

　資格確認書を利用している場合でも、マイナ保険証を利用している場合でも、長期入院該当の適用を受けるには申請が必要です。過去1年間に入院日数が90日を超えていることがわかるもの（領収書等）を持参してください。

• 低所得2=世帯全員が市民税非課税の方
• 低所得1=世帯全員が市民税非課税であって、世帯の所得が一定基準（※）以下の方
  ※世帯全員の所得がなく、年金収入が80.67万円以下の世帯員のみの場合。（令和8年8月以降は82.65万円以下）

注意

• 限度区分が表示された資格確認書は、申請された月の1日より有効となります。申請された月をさかのぼって有効にはなりません。必要な方は事前に申請してください。ただし、月の途中で世帯員構成が変わったことにより該当となる場合は、翌月1日から有効となります。
• 限度区分が表示された資格確認書を医療機関に提示することで医療費及び入院時の食事代が減額されます。限度区分が表示された資格確認書の交付を受けたら、必ず医療機関の窓口に提示してください。
• 限度区分が表示された資格確認書の交付を受けている方については、区分の変更がない場合、毎年更新されます。（更新日は8月1日です。）

限度額適用認定について

医療機関での窓口負担軽減

医療費の負担割合が3割で、現役並み所得2、1に当てはまる方が、1か月の間に医療機関に支払う入院及び外来の医療費が高額になるとき、限度区分が表示された資格確認書を医療機関の窓口に提示すると、医療機関ごとにそれぞれ1か月ごとの限度額までの支払いで済みます。

• ※現役並み所得2＝市民税の課税標準額が380万円以上690万円未満の方
• ※現役並み所得1＝市民税の課税標準額が145万円以上380万円未満の方

申請

1.申請が可能な方

医療機関での窓口負担割合が3割で、現役並み所得2、1に当てはまる方

※マイナ保険証を利用している方は申請不要です。

2.申請

受付窓口

1. 受付窓口：市役所1階9番（後期高齢者医療窓口）
2. 受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで（祝祭日を除く）

持参するもの

• 資格確認書
• 限度額適用認定が必要な方のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード

医療費の限度額（1か月ごと）

限度区分が表示された資格確認書の交付申請が必要です。また、交付後は必ず医療機関の窓口に提示してください。

医療費の限度額

令和8年8月より、高額療養費制度が見直されます。

【～令和8年7月】

区分	対象者	1か月ごとの限度額 外来+入院
現役並み所得3	市民税の課税標準額が690万円以上の方	252,600円＋（医療費の総額－842,000円）×1％
現役並み所得2	市民税の課税標準額が380万円以上690万円未満の方	167,400円＋（医療費の総額－558,000円）×1％
現役並み所得1	市民税の課税標準額が145万円以上380万円未満の方	80,100円＋（医療費の総額－267,000円）×1％

【令和8年8月～】

区分	対象者	1か月ごとの限度額 外来+入院（世帯単位） <多数回該当>	年間の限度額※ 外来+入院（世帯単位）
現役並み所得3	市民税の課税標準額が690万円以上の方	270,300円+（医療費の総額－901,000円）×1％ <140,100円>	1,680,000円
現役並み所得2	市民税の課税標準額が380万円以上690万円未満の方	179,100円+（医療費の総額－597,000円）×1％ <93,000円>	1,110,000円
現役並み所得1	市民税の課税標準額が145万円以上380万円未満の方	85,800円+（医療費の総額－286,000円）×1％ <44,400円>	530,000円

※令和8年8月より新設。

入院時の食事代

入院した場合は、医療費とは別に食事代を支払う必要があります。
住民税課税世帯の方は、1食あたり550円になります。
※指定難病の方は、330円になります。

注意

• 限度区分が表示された資格確認書は、申請された月の1日より有効となります。申請された月をさかのぼって有効にはなりません。必要な方は事前に申請してください。ただし、月の途中で世帯員構成が変わったことにより該当となる場合は、翌月1日から有効となります。
• 限度区分が表示された資格確認書を医療機関に提示することで医療費が減額されます。限度区分が表示された資格確認書の交付を受けたら、必ず医療機関の窓口に提示してください。
• 限度区分が表示された資格確認書の交付を受けている方については、区分の変更がない場合、毎年更新されます。（更新日は8月1日です。）