国民健康保険の給付

病気やケガをしたとき、医療機関等の窓口に保険証（70歳～74歳の方は「高齢受給者証」も必要です。）を提示すれば、年齢等に応じて一定の自己負担を支払うだけで、診療を受けることができます。残りは国保で負担します。これを療養の給付といいます。

受けられる医療

• 診察、治療、薬や注射などの処置
• 入院および看護
• 在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）および看護

受けられない医療

• 病気とみなされない場合（健康診断、人間ドック、予防注射、美容整形や歯科矯正など）
• 他の保険が使える場合（仕事上の病気やけが※労災保険の対象となります）
• その他（自己の故意の犯罪行為や故意の事故、けんかや泥酔によるけがや病気）

自己負担割合

年齢や所得によって自己負担の割合が異なります。

自己負担割合

年齢	割合
義務教育就学前	2割
義務教育就学～69歳	3割
70歳～74歳	2割（注1） 一定以上所得者3割（注2）

• （注1）誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割に据え置かれます。
• （注2）市民税の課税標準額が145万円以上の国保被保険者がいる世帯。
  ただし、収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の方で383万円未満の場合は、申請により2割（注1）となります。また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方（旧国保被保険者）がいて一定以上所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、市民税の課税標準額が145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の方は、申請により2割（注1）となります。

※75歳以上の人は、後期高齢者医療制度の対象となります。