国民健康保険の給付

病気やケガをしたとき、医療機関等の窓口にマイナ保険証（※）または資格確認書を提示すれば、年齢等に応じた一定の自己負担を支払うだけで、診療を受けることができます。これを療養の給付といい、差額は国保で負担します。

※マイナ保険証とは、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードです

国保で受けられる医療等

• 診察、治療、薬や注射などの処置
• 入院および看護
• 在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）および看護

国保で受けられない医療等

• 病気とみなされない場合（健康診断、人間ドック、予防注射、美容整形や歯科矯正など）
• 他の保険が使える場合（仕事上の病気やけが※労災保険の対象となります）
• その他（自己の故意の犯罪行為や故意の事故、けんかや泥酔によるけがや病気）

自己負担割合

年齢や所得によって自己負担の割合が異なります。

自己負担割合

年齢	割合
義務教育就学前	2割
義務教育就学～69歳	3割
70歳～74歳（注3）	2割 一定以上所得者3割（注1）

• （注1）市民税の課税標準額（注2）が145万円以上の方と、その同一世帯の方です。
  ただし、70歳～74歳の被保険者の方の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の方で383万円未満の場合は、申請により2割となります。また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方（旧国保被保険者）がいて一定以上所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、市民税の課税標準額（注2）が145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の方は、申請により2割となります。
• （注2）調整控除が適用される場合は、控除後の金額です。
• （注3）70歳になった誕生日の翌月から適用となります。（ただし、1日生まれの方はその月）

※自己負担額の支払いが困難な場合は、減免制度があります。
　75歳以上の人は、後期高齢者医療制度の対象となります。