PCB廃棄物の適正処理について

PCBを含む電気機器等は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下PCB特措法）」により、通常の産業廃棄物として処分することができず、定められた期限までに特定の施設で処分しなければなりません。

※高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品については、処分期限が令和5年（2023年）3月31日で終了しました。万が一発見しましたら、速やかに当課までご連絡ください。

1.ポリ塩化ビフェニル（PCB）とは

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、優れた絶縁性、不燃性を持つことから、トランスやコンデンサーなどの電気機器をはじめ熱媒体や感圧複写紙など、幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年のカネミ油症事件によりその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造が中止されています。

2.PCB廃棄物の処理に関する経緯

これらのPCBを使用した製品は最終的にPCB廃棄物として処理することになります。しかし、これらのPCB廃棄物の処理については、処理施設設置のための住民の理解が得られなかったことなどから、約30年の長期にわたりほとんど処理が行われずに保管が続いている状況でした。

このため、PCB廃棄物を処理するための体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進するため、平成13年7月にPCB特措法が施行され、PCB廃棄物等の所有者に対し、保管状況等の届出や処分期間内に適正処理することが義務付けられました。

その後、微量のPCBに汚染された電気機器が大量に存在することが判明したなどの理由を踏まえて政令が改正され、低濃度PCB廃棄物の処理期間については令和9年（2027年）3月31日までとされました。

なお、使用または保管されている電気機器等にPCBが使用されているか否かの判定については、一般社団法人日本電機工業会のホームページや一般社団法人日本照明工業会のホームページをご参照ください。

• 一般社団法人日本電機工業会（外部リンク）
• 一般社団法人日本照明工業会（外部リンク）

3.高濃度・低濃度PCB廃棄物等の処分期限について

PCB特措法により、PCB廃棄物及びPCB使用製品については、定められた期限までに処分することが義務付けられています。

（1）PCB廃棄物の種類及び処分期限（使用中のものを含む）

• PCBを含む油、変圧器、コンデンサー、これと同程度の大型の電気機器類で、高濃度のPCBで汚染されているもの※1
  処分期限：令和4年（2022年）3月31日※2
• 安定器、感圧複写紙、ウエス、汚泥、1以外の小型の電気機器類等で、高濃度のPCBで汚染されているもの※1
  処分期限：令和5年（2023年）3月31日※2
• 低濃度のPCB廃棄物
  処分期限：令和9年（2027年）3月31日

• ※1　高濃度PCB廃棄物（使用中のものを含む）は、次のものをいいます。
  • PCBが意図的に使用された変圧器やコンデンサー、安定器等の電気機器類
  • 廃PCB（PCBを含む油）や不燃性のPCB汚染物で、PCBの濃度が5,000mg／kgをこえるもの
  • 橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥等、可燃性のPCB汚染物等で、PCBの濃度が100,000mg／kgをこえるもの
• ※2　高濃度PCB廃棄物については、処分期限が終了しました。新たに発見しましたら速やかにご連絡ください。

（2）高濃度PCB廃棄物の処理方法

山形市内に保管されている高濃度PCB廃棄物の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）北海道事業所で処理することとなります。処分期限が終了していますが、令和7年度までは事業終了準備期間内での処分が可能です。詳しくは当課までご連絡ください。

• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（外部リンク）

（3）低濃度PCB廃棄物の処理方法

山形市内に保管されている低濃度PCB廃棄物の処理については、国の無害化処理の認定を受けた施設または都道府県市の許可施設（山形県内には処分できる施設がありませんので、県外の処理施設で処分します）で処理することになります。詳細については廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設（環境省ホームページ）を参照してください。

• 廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設（環境省ホームページ）（外部リンク）

なお、令和7年度より、中小企業（個人事業主を含む）を対象に低濃度PCB廃棄物の適正処理に関する支援として、分析費と処理費に対し助成が開始されます。（詳細は下記のページよりご確認いただけます。）
 

• 中小企業（個人事業主を含む）への低濃度PCB廃棄物の適正処理支援について（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）（外部リンク）
• 低濃度PCB廃棄物適正処理支援について（チラシ） （PDF 704.3KB）

4.PCB廃棄物等の保管等の届出及び届出書の公表

PCB廃棄物を保管している事業者（PCB保管事業者）は、PCB廃棄物を処分するまでの間、廃棄物処理法に定める特別管理産業廃棄物管理責任者※を設置し、特別管理産業廃棄物の保管基準に従い、廃PCB等が漏洩しないよう適正な保管施設において適切に保管を行なわなければなりません。
※特別管理産業廃棄物管理責任者講習会については次のページをご覧ください。

• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（外部リンク）

PCB廃棄物等を保管している事業者は、保管届を提出する義務がありますので、次のページから様式をダウンロードしてください。
なお、事業者から提出された届出書の内容は、PCB特措法に基づき一般に公表することとなっています。

• PCB廃棄物等の保管等届出について

5.リンク

関連団体等

• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（外部リンク）
• 一般社団法人日本電機工業会（外部リンク）
• 独立行政法人環境再生保全機構（外部リンク）
• 一般社団法人日本照明工業会（外部リンク）
• 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度）（外部リンク）
• 室蘭市 ホームページ（外部リンク）

環境省関連

• ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する各種ガイドライン（外部リンク）
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特措法（外部リンク）
• ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（外部リンク）
• （パンフレット）ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて （PDF 4.5MB）

経済産業省関連

• 経済産業省ウェブサイト（PCB機器の処理促進）（外部リンク）
• 経済産業省ウェブサイト（電気事業法関係）（外部リンク）