山形市自主防災組織活動支援報償制度について

ページ番号1006205  更新日 令和7年8月27日

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基本的考え方

大規模な災害が発生した場合、被害を最小限に抑制するためには地域での助け合いが重要です。そのため、山形市では地域の防災力向上を目指し、自主防災組織の育成と活動の推進を図るため、自主防災組織が災害への備えとして取組む防災訓練の実施を促し、対象となる訓練を実施した自主防災組織には報償金を支給します。

支援内容

防災訓練等の活動支援として、「山形市自主防災組織活動支援報償取扱要領」に基づき、防災訓練を実施した自主防災組織に対し報償金を支給します。(年度内につき1回まで)

また、令和7年度より大規模化及び激甚化する災害への対応として、自主防災リーダー並びに女性防災リーダーの人材育成を図るとともに、地区防災計画の策定を推進し市民の適切な避難行動の促進及び地区防災計画の策定を推進するため、自主防災組織活動支援報償金の加算を追加し事業の拡充を行います。

報償対象となる防災訓練

報償金の対象となる訓練は次のとおりです。

防災訓練の種類

避難誘導訓練、避難所開設運営訓練、炊き出し訓練、給水訓練、救急救護訓練、救出訓練、図上訓練、情報収集・伝達訓練、要配慮者支援訓練、初期消火訓練、煙及び地震等体験訓練(山形市市民防災センターでの体験訓練を含む)、共助備蓄資機材取扱訓練 等

  • ※地区自主防災組織連絡協議会又は他の自主防災組織と合同で防災訓練を実施する場合も報償対象となります。
  • ※「役員のみの訓練」など、組織内の一部の組織員を対象とした防災訓練は、報償の対象になりません。組織員全体に参加のお声がけをお願いします。

報償対象となる経費

報償対象となる経費は次のとおりです。

報償対象となる経費

報償対象の経費

内容

防災訓練の実施に係る経費
  1. 防災訓練に係る経費
  2. 防災訓練の資料等作成に係る経費
防災訓練の実施に係る間接的経費
  1. 共助備蓄物資等の保守点検及び補修、補充、更新等に要する経費
  2. 防災訓練参加を呼びかけるため、当該年度に自主防災組織が案内作成、配布等に要する経費
  • ※自主防災組織が実施する防災訓練等以外に係る経費は報償の対象外です。
  • ※「炊き出し訓練」とは別に、自主防災組織が参加者に提供する飲み物や食べ物等の経費は、報償の対象外です。

報償金の額

報償金の額は次のとおりです。(基本額(3万円)+世帯数加算(50世帯以上))

50世帯未満
30,000円
50世帯以上200世帯未満
40,000円
200世帯以上500世帯未満
50,000円
500世帯以上750世帯未満
60,000円
750世帯以上1000世帯未満
70,000円
1000世帯以上
80,000円

報償金の加算(R7新規)

≪地区防災計画検証訓練加算≫

加算額

10,000円

適 用

地区防災計画の実効性を検証することを目的とした防災訓練を実施した場合

訓練の例

避難誘導訓練、安否確認訓練、避難所開設運営訓練、情報収集・伝達訓練、要配慮者支援訓練 など

対象外訓練

初期消火訓練、応急手当訓練、炊き出し訓練、地震体験、煙体験、災害図上訓練、市民防災センターでの体験訓練

≪自主防災リーダー防災訓練等企画・運営加算≫

加算額

10,000円

適 用

山形市自主防災リーダー・アドバイザー(YVL)が企画・運営した防災訓練を 実施した場合

訓練の例

避難誘導訓練、安否確認訓練、避難所開設運営訓練、図上訓練、情報収集・伝達 訓練、要配慮者支援訓練 など

対象外訓練

初期消火訓練、応急手当訓練、地震体験、煙体験、市民防災センターでの体験訓練、資機材等の操作訓練

≪女性自主防災リーダー防災訓練等企画・運営加算≫

加算額

10,000円

適 用

女性の山形市自主防災リーダー・アドバイザー(YVL)が企画・運営した防災訓練を実施した場合

訓練の例

避難誘導訓練、安否確認訓練、避難所開設運営訓練、図上訓練、情報収集・伝達 訓練、要配慮者支援訓練 など

対象外訓練

初期消火訓練、応急手当訓練、地震体験、煙体験、市民防災センターでの体験訓練、資機材等の操作訓練

※いずれも前年度と全く同じ内容(災害、季節、時間帯の想定が異なる場合を除く)の訓練を実施した場合には加算されません。

防災訓練の申込み

防災訓練を実施し報償金支給を受けようとする自主防災組織は、防災訓練の事前に「防災訓練申込書」を市に提出してください。

報告書提出と支払い請求等

防災訓練実施後、「防災訓練実施報告書」等を取りまとめ、市に提出してください。

提出する書類等

  1. 防災訓練実施報告書
    添付:訓練実施状況写真
  2. 口座振替依頼書
    ※口座情報に誤りがないようご記入ください。
  • ※月毎に月末日まで提出のあった報告書等を取りまとめ、会計処理を行います。
  • ※支払い方法は、原則口座振込みとなります。
  • ※支払日は、原則翌月の第4木曜日(休日の場合は前日)となります。
  • ※年度が替わると支払いは出来なくなりますので注意願います。

各種様式

報償金請求手続きの流れ

申請・問い合わせ先

山形市総務部 防災対策課 地域防災係
電話 023-641-1212(内線380、381、382)

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このページに関するお問い合わせ

総務部防災対策課地域防災係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線380~382
ファクス番号:023-624-8847
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