一般質問（平成23年12月定例会）
平成23年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は，市議会報179号に掲載したものを再掲載しており，質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）
| 質問者 | 質問の要旨 |
|---|---|
| 斉藤 栄治 議員（市民連合山形市議団） | 市民医療の改善、児童福祉、東日本大震災復興支援、中高生の学習環境の提供、市民雇用の向上策について ほか |
| 小野 仁 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 市長公約のロードマップ、福祉行政、市民の安心安全、友好姉妹都市、山形大学との連携について |
| 菊地健太郎 議員（自由民主党新翔会） | 企業誘致と産業振興、歴史的建造物を生かしたまちづくり、まちづくり会社、公共交通について ほか |
| 折原 政信 議員（緑政・民主・公明クラブ） | 市民の安全・健康などに関わる国の基金事業の継続、除排雪対策、高齢者を地域で見守るシステムについて ほか |
| 丸子 善弘 議員（自由民主党新翔会） | 東日本大震災に関して、新清掃工場、屋内型幼児遊戯施設建設、市長選における市長公約について ほか |
| 遠藤 和典 議員（改革会議） | 市長公約、産業振興、子育て支援、福祉避難所の設置、学校図書の充実について ほか |
| 川口 充律 議員（市民連合山形市議団） | 安全・安心の都市機能の充実、景気・雇用対策、震災の経験から安心・安全の都市機能の充実、エネルギー施策について ほか |
| 佐藤亜希子 議員（日本共産党山形市議会議員団） | 東日本大震災関連、TPP参加阻止、社会保障と税の一体改革について |
【斉藤 栄治 議員】医療・福祉・雇用を充実し市民生活の安全・安心を図れ
TPPへの参加により医療ビジネスが日本に参入し、公的医療保険制度が崩壊するおそれがある。これについて、済生館の開設者である市長の見解を聞きたい。
（回答）これまで築いてきた日本の医療制度を壊すようなことがあってはならない。今後とも情報を収集し、交渉の状況を見守っていく。
市内民間医療機関の慢性的な看護師不足を解消するため、看護学生が市内医療機関に就職した場合の支援制度を設けるなど、看護職員の安定確保を図ってはどうか。
（回答）他市の取り組み状況を踏まえ、看護学生への支援などについて研究していきたい。
国が検討している子ども・子育て新システムが実施された場合、保育の現行水準は維持できるのか。
（回答）保護者や現場の意見が反映され、現在の保育の質を維持した制度となるよう注視しながら、機会を捉えて国にも要望していく。
中高生の自主学習の場であるマナビーの利用が好調だが、マナビーのあるナナビーンズはもうすぐ契約期間が満了する。今後はどうなるのか。
（回答）ナナビーンズについては、ビル全体の安全性を確保した上で、現在の形態で5年間継続実施する方向で調整している。また、マナビーは学習スペースとして大変好評であり、今後も自主学習の拠点として提供していく。
学生の就職状況が大変厳しい。新産業団地の開発に当たっては、テーマを明確にし、市民の雇用に直結するような企業誘致を行うべきと思うがどうか。
（回答）特に研究開発部門の企業集積に力を入れ、誘致に当たっては公募方式により企業を決定するとともに、一定期間賃借料を無料とするなど、競争力を高める手法を検討し誘致活動を推進していく。
歴史文化の振興の観点から、山家町にある山家城の遺構を活用し、市民の憩いの場ともなる史跡として整備してはどうか。
（回答）歴史的遺産を活用した散策道などの整備について、地元の方と協議しながら、十分に検討していきたい。
地域住民の重要な生活道路である、馬見ケ崎橋から二口橋にかけての印役町側の堤防上道路には種々の問題がある。関係機関に整備するよう働き掛けてはどうか。
（回答）管理者である県に対し、安全施設の設置などを強力に働き掛けるとともに、県ができないものは、市として県と協議し進めていく。
過日実施されたゆるキャラグランプリにおける「はながたベニちゃん」の結果を受け、今後どう取り組むのか。
（回答）全国的な知名度はまだまだ低い状況にあり、多くの機会を捉え、認知度の向上に取り組むとともに、魅力ある地域資源を全国にPRしていきたい。
【小野 仁 議員】障がい者も積極的に社会参加できる住みやすいまちを
市長公約をどのように経営計画に盛り込み実現するのか。各セクションの責任者である部長マニフェストの公表が、具体的なロードマップの提示に当たるのではないか。
（回答）公約は次期経営計画の策定や予算編成を通じて、具体化していきたい。経営計画の進捗状況は施策評価を行い、その結果をホームページなどで公開している。
3市2町で構成する福祉有償運送運営協議会に、運送主体であるNPO法人を構成員に入れるべきではないか。また、事務局は輪番制ではなく、本市に置くべきではないか。
（回答）協議会の構成員に、NPO法人も含めるよう要綱改正の協議を進めている。現在、事務局は輪番制だが、事業者の利便性を考慮し本市で事務局を持つよう検討していく。
障がい者が積極的に社会参加できる環境をつくるため、今年度で計画期間が終了する障がい福祉計画の充実が求められるのではないか。また、バリアフリー基本構想で挙げていた特定事業を明確にし、進捗状況を明確にしていくべきではないか。
（回答）障がい者関係の2つの計画のうち、現在、数値目標などの設定を行う障がい福祉計画の第3期計画の策定作業を行っており、福祉政策の充実を目指している。また、来年度に見直し予定の第3期障がい者基本計画の中でバリアフリー化を含めたさまざまな施策の検討を行い、障がい者が積極的に社会参加できる環境づくりを進めていく。
障がい者用駐車スペースについて、市の中央駐車場も色分けするなど、その存在を市民に周知し、民間の駐車場にも啓発すべきではないか。
（回答）中央駐車場の思いやり駐車スペースは、一般利用者や高齢者、子ども連れの方に周知するため、青色塗装を早急に実施する。民間駐車場にも「県みんなにやさしいまちづくり条例」の周知を図り、車いす用駐車スペースが増えるよう努力する。
除雪が困難な高齢者世帯のため、福祉除雪の制度化と市民委員会の設置などを行い、補助を行ってはどうか。
（回答）本市では、心身が虚弱な単身高齢者などを対象に、軽微な雪かき作業への助成を実施している。市民委員会などについては、さらに研究していきたい。
防災教育について、災害発生時の手引きの作成、教師・児童の意識改革、下校基準などをどう考えているか。
（回答）学校周辺での危険箇所の洗い出しを改めて行い、地元の方の話を聞きながら、学校独自の安全計画を立てるなどの取り組みを進める。
山形大学と相互に人的・物的資源を有効活用し、連携を行うための協定を締結してはどうか。
（回答）山形大学のみならず地元大学との実効性のある協定の可能性を研究していきたい。
【菊地健太郎 議員】複合的な視点を持ってまちづくりを展開せよ
コンパクトシティ推進のため、中心市街地と郊外拠点を有機的に結ぶLRT（※1）の導入を検討してはどうか。
（回答）敷設用地の確保が難しいことと、整備に膨大な経費が必要となることから現時点では難しい。
平成22年に経済産業省が公募した、次世代エネルギー・社会システム実証地域に手を挙げてみてはどうか。
（回答）行政だけでなく地域全体で取り組む必要がある。そうした取り組みが可能かも含め調査研究したい。
現在、中心市街地活性化基本計画では市開発公社が推進機構とされているが、まちづくり会社が設立された場合にはどうすみ分けるのか。
（回答）まちづくり会社が設立された場合には、互いにソフト部分、ハード部分のすみ分けを行い、連携して中心市街地の活性化を推進していく。
以前「平成23年度完成を目標に自転車走行帯の整備を進めていく」との答弁があったが、状況はどうか。
（回答）NHK前の整備予定路線沿線で行った事業説明会では「七日町の社会実験の効果を検証してから」との意見が多く延期した。社会実験の成果を見極め、整備の手法と時期について検討したい。
企業誘致を進める際の具体的な優遇制度について、どのように他市との差別化を図り進めていくのか。
（回答）より多くの企業が利用しやすくなるよう助成制度の見直しを行ったが、今後は本市として特徴的な助成制度の検討も含め、積極的に企業誘致を推進していく。
市内企業の流出防止策として、市独自で新産業を創出する仕組みをつくるべきではないか。
（回答）農商工連携については、やまがた食産業クラスター（※2）協議会が事業者をサポートする体制が整っており、市としてもこれらの制度を活用して新たな産業の創出に努めていく。
市内の歴史的建造物を保存する事業や補助制度が必要ではないか。
（回答）国・県・市の指定文化財であれば改修などでそれぞれの補助制度が活用できるが、市景観条例の中で具体的な支援策を確立していきたい。
市住宅リフォーム総合支援事業の対象を店舗併用住宅にも拡大すれば、歴史的建造物の保存にもつながると思うがどうか。
（回答）併用住宅の補助対象は住宅部分のみであり、併用部分は対象にできない。
モンテディオ山形に対する支援はどう考えているか。観客動員を増やすためにも、ドーム型競技場の方針を転換し、市内にサッカースタジアムを建設してはどうか。
（回答）今年度と同様に支援したい。県も施設整備や支援活動を積極的に行っており、当面、活動拠点の変更は見込めない。現在のところサッカースタジアムを建設する計画は持っていない。
- ※1 LRT…ライトレールトランジット。低床式車両などを活用した次世代型路面電車システム。
- ※2 食産業クラスター…地域の農産物や産業を結びつけ、新たな製品や地域ブランドなどを創り出すこと。
【折原 政信 議員】市民の安全と健康づくりでもっともっと誇れる山形に
医療や介護、子育て支援など国の各種基金事業の多くが今年度で終了する。市民生活の安心と向上を図る上で継続が必要と思うが、本市はどう対処するのか。
（回答）社会保障など市民生活に密着したものは、基金事業の継続や代わりとなる恒久財源の確保を要望していく。
高齢者世帯などに配慮し、小型除雪車が入れない狭い道路を計画的に消雪道路とすべきである。将来の社会環境や各地域の状況を踏まえ、長期的かつ計画的な克雪道路整備が大切ではないか。
（回答）急勾配道路や中心市街地の歩行者の回遊性確保を考慮し、消雪化整備を進めてきた。今後は、山形駅東口地域の整備を進めていきたい。
小型除雪車路線になっていない所を特別克雪地域に指定し、その地域の除排雪へ報償金を支給してはどうか。
（回答）町内会での一斉除排雪作業報償金の利用も可能であり、制度の活用に向け表現を見直して周知していく。
一人暮らし高齢者の見守りは、民生委員の活動や愛の一声運動を実施しているが、さらに郵便事業や新聞・牛乳配達など民間事業者との連携を強化してはどうか。
（回答）今後とも関係機関によるネットワークと地域での支え合いの推進を図っていく。
認知症高齢者の情報を警察やタクシー、バスなどの事業者と共有し、徘徊による事故を地域ぐるみで未然に防ぐ取り組みを行ってはどうか。
（回答）警察や公共交通機関などで構成するネットワークを活用し、早期発見や保護に努めている。
全国の自治体で高齢者に「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の迅速・適切な救急活動に大きな成果を収めている。本市もこのようなキットを配布してはどうか。
（回答）「福祉連絡カード」を高齢者宅に配布している。今後、置き場所の統一（磁石付きのファイルに入れて冷蔵庫に貼り付け）を図っていく。
水道料金の口座振替日は、14日と26日であるが、年金支払日や民間企業の給料日なども考慮し、振替日を15日と月末にしてはどうか。
（回答）新年度から、振替日を14日から15日に変更する。
7月から翌年2月までの8回となっている国保税の納付回数を増やしてはどうか。
（回答）現在の納付回数で定着している。納付が大変な方に対しては、納税相談により分納なども行っている。
済生館駐車場の出口に未使用の信号機がある。歩道は通行止めで、車道部分に簡易なガードレールで歩道が作られている。市民の安全な動線確保と信号機の利活用をどう考えているのか。
（回答）駐車場の柱が視界の妨げとなり、現在の位置に歩道を設け、信号機も停止した。市道への信号機移設は、県とも協議したが難しい状況であり、撤去を前提に検討したい。
【丸子 善弘 議員】立谷川地区での新清掃工場の先行建設を図れ
公設地方卸売市場は震災後も開場していたが入荷量が少なかった。原因は、帰路の燃料が補給できないという理由であり、市場内などへ燃料の備蓄体制を整備するべきではないか。
（回答）災害時における物流の確保は市民生活の安定に重要であり、燃料などの輸送ルートの安定確保を国や県に要望していく。市場内の燃料備蓄は検討課題としたい。
新清掃工場建設について、2工場同時発注としているが、立谷川地区の先行建設の考えはないのか。
（回答）立谷川地区については、11月25日に山形広域環境事務組合の管理者会議で建設地に決定したところであり、平成29年10月の施設稼働を目指していく。上山市の建設予定地については、周辺住民の理解を得るよう努め、同時発注に向けて努力していく。
地域に根差した商店や企業が減少している状況をどのように捉え、将来における地域の商店などをどのように考えているのか。
（回答）地域における商店などは、単なる日常的な買物の場だけでなく、地域社会における情報交換や交流の場として大きな役割を担っている。その役割を果たせるよう、商店街組織への加入を促進し、組織基盤の強化に取り組むとともに支援を行っている。今後は、地域における商店などの実情を把握するための調査を行っていきたい。
嶋公園内に新たな木製品や遺構などが出土したことで、公園内への屋内型幼児遊戯施設の建設はできないのではないか。建設が不可能であれば、ビッグウイングの芝生域や西公園内の市有地に建設してはどうか。
（回答）公園内北西部の建設予定地において、現在の国指定史跡と同等と思われるものが確認され、公園内での建設は断念せざるを得ない。そのため、早急に新たな整備用地の検討に入っていきたい。新たな整備用地も、当初の施設整備の基本理念である「子どもたちが健やかにのびのび遊べる施設」を念頭に提案のあった場所を含め検討していく。
市長選の公約であるドーム型競技場は、名称から抱く市民感覚のものと市長が考えている規模のものが乖離している。機が熟した時に、建設して良いと思うがどうか。
（回答）ドーム型競技場の具体的な整備内容は、スポーツ振興計画の実施計画の見直しの中で、基本構想を策定していく。私の任期中に建設へ向けためどを付けたい。
固定資産税の課税誤りについて、10年を超える分は領収書などで確認できなければ還付されない。明らかに課税誤りである場合は、領収書などが無くとも還付できるようにすべきではないか。
（回答）10年を超える返還については、現在の返還年数を含めて、他市の状況も参考にしながら検討していく。
【遠藤 和典 議員】産業の振興と雇用の促進を図れ
前回の選挙公約にあったものが、今回の公約に無い理由は何か。
（回答）これまでの8年間、特に力を入れて推進した結果、一定程度の成果があったと認識しているからである。
公約実現には全体でどのくらいの事業費を見込み、その財源をどう予定しているのか。また、どの事業から着手していくのか。
（回答）平成24年度からの事業調査により、事業費の概算を把握していく。財源についても、国・県などの情報を収集しながら併せて検討していく。また、事業着手の順番については、現在策定中の次期経営計画の中でおおよそのものを提示できると考えている。
新産業団地の創設が具体化しているが、どのくらいの企業立地と新規雇用を想定しているのか。
（回答）数多くの企業誘致が可能な面積ではないが、蔵王みはらしの丘産業エリアも併せ、早期の分譲開始を目指して努力する。
工業振興計画の策定予定と、その中身はどうするのか。
（回答）産業界の変化に対応できるかも含めて、経営計画の2期計画との整合性も考慮しながら策定していく。
将来の保育需要とその対応についてどのように考えているのか。
（回答）入所希望者数は年々増加を続けている中、待機児童数は着実に減少しており、今後、ソフト・ハード両面で待機児童解消に向けた対応を図っていく。
待機児童解消策として0～2歳児向けに特化した小規模な保育所を考えるべきではないか。
（回答）その年齢児に特化した施設を整備することは有効であると考えているが、他市の整備状況、その後の受け入れ体制などを参考にしながら、保護者の意向なども勘案して調査研究していく。
乳児院を設置すべきと思うがどうか。
（回答）今回の土地売却の議案の中で、乳児院の事業計画もあることから、実現に向け後押ししたいと考えている。
福祉避難所（※）の取り組みが各地で進められているが、本市でも早急に設置すべきではないか。
（回答）東日本大震災を踏まえ、その必要性を改めて認識しており、関係団体と協議を行いながら整備していく。
学校図書の充実を図るべきと思うがどうか。
（回答）計画的な図書更新のもとで、読書活動の推進と充実が図られるよう、適切な予算配分を心掛けながら取り組んでいきたい。
現在の地方交付税の交付水準は続かないと考えているが、どのように認識しているのか。
（回答）国の動向を注視するとともに、国においても地域主権が十分に重視されるものと考えている。
※福祉避難所…高齢者や障がい者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人を対象とする施設。
【川口 充律 議員】公共交通充実などさまざまな施策で安全対策を
交通事故が多発している南沼原地区において、子どもやお年寄りを事故から守る施策が必要と思うがどうか。
（回答）地区や関係機関と協議を行い、道路標示の強調を含めて対策強化を図る。交通安全専門指導員のラジオ番組への出演などもしており、今後も交通安全の啓発に取り組む。
車の運行量を減らすことが交通事故の減少につながると考える。コミュニティバス西部循環線の範囲や便数を増やすなどして、もっと利用を促してはどうか。
（回答）まだ沿線住民に十分浸透しておらず、一層のPRを行う予定である。増便などは、市内のバス路線の状況を検証しながら検討していく。
雇用拡大策について、国の補助事業だけでなく、市単独の施策も必要ではないか。
（回答）市単独で実施できる事業のほか、今後も国・県の施策と連携して実効性のある取り組みを継続していく。
景気が低迷する中、リストラされた人に対する国民健康保険税の対応を聞きたい。また、滞納者への行政サービスの停止などはあるのか。
（回答）平成22年度から申請により軽減措置を実施している。行政サービスの制限として、下水道利用資金融資あっせんや住宅リフォーム総合支援事業などは対象としていない。
地域経済活性化と雇用、賃金を保証する公契約条例制定に向けた検討状況はどうか。
（回答）内部組織を年内に立ち上げるための準備を進めている。設置後は、公契約の適用範囲、最低賃金基準額の考え方などの課題を整理し、導入に向けて検討したい。
災害時は行政から市民への情報伝達が極めて重要である。特にラジオは有効な伝達手段だと思うがどうか。
（回答）災害時は、正確で迅速な情報の伝達が非常に重要である。山形コミュニティ放送株式会社との協定により、緊急時、市から電話回線で直接放送している。今後、各ラジオ放送局と応援協定の協議を進めていく。
東日本大震災直後に、避難してきた方に対する情報伝達に不備があったと思うが、今後どう対処していくのか。
（回答）国および県で、現在見直し中の原子力災害対策や広域対策を踏まえ、地域防災計画の見直しと、それに基づく各種マニュアルを整備したい。
市内で確認された汚染土壌について仮置きの措置をとっているが、今後の方針はどうか。
（回答）仮置きされた土砂は国が責任を持って対応するとなっており、動向を注視したい。また、仮置きされた場所の監視測定は継続して行う。
原発事故の影響でコンポストの生産停止、出荷見合わせなど循環型の環境対策が崩れた。損害賠償請求を考えてはいないのか。
（回答）国の指針に従い、東京電力に対し損害賠償を請求していく。
【佐藤亜希子 議員】自主避難者へ温かな行政サービスを
原発避難者特例法に基づく行政サービスを、自主避難者にも差別なく提供できるよう、国に対し主張すべきと思うがどうか。また、市としても可能な行政サービスを提供すべきではないか。
（回答）自主避難者の受け入れを行っている自治体への支援について、東北市長会を通じ国に対し要望を行っている。また、自主避難者が多い新潟市・米沢市と共同で要望を行う準備を進めている。なお、本市では9月から独自に、住民票が無くても受けられる23項目の行政サービスを開始して利用されている。
市社会福祉協議会で行っている子育てサロンに、避難生活を送る子育て中の母親を対象とした「ままカフェサロン」を併設し、地域ごとに開催してはどうか。
（回答）地域の方との交流を通し、地域における子育ての情報交換や仲間づくりを進めていくことも大切だと考えている。子育て支援センターの利用促進も含め、事業のPRに努めたい。
避難者が冬季に使用する灯油代の一部を支援する灯油券を交付してはどうか。
（回答）避難者の生活を支援するため可能な限りの対応を行っている。経済的な部分は国が支援すべきであると考えるため、灯油券を交付する予定はない。
放射線測定器の積極的な貸し出しを行うべきではないか。また、放射線について正しい知識を普及することが必要だと思うがどうか。
（回答）貸し出しまでの日数が長くなることが予想されることから、個人宅に出向いての訪問測定を行うこととした。知識の普及については、講演会や出前講座を開催しており、正しく理解するための方策を今後検討したい。
介護予防（※1）・日常生活支援総合事業を導入すれば、要支援者へのサービス低下や事業者の運営圧迫が懸念されるため、導入すべきでないと思う。また、介護保険料について軽減策が必要だと思うがどうか。
（回答）介護保険料については、高齢化などによる給付額の上昇に伴い保険料を上げざるを得ない状況である。保険料をできるだけ抑えるよう工夫しながら、第5期介護保険事業計画を策定していきたい。
65歳以上の高齢者に対し、基本チェックリスト（※2）の配布と回収を実施しているが、緊急通報システムについての周知チラシなどを同封し、希望者を募ってはどうか。
（回答）市社会福祉協議会を通じて、介護保険と高齢者保健福祉のしおりを送付しており、その中で事業のお知らせを行っている。今後、事業の周知方法について工夫を図りたい。
国保税の軽減を図るべきと考えるがどうか。
（回答）国において国保税の軽減対象の拡大が検討されていることから、市独自の軽減措置は考えていない。
- ※1 介護予防・日常生活支援総合事業…介護保険の予防給付サービスとは別に、要支援者および要介護状態になるおそれの高い高齢者を対象とした、生活を支援するサービスなどを提供する事業。
- ※2 基本チェックリスト…介護の原因となりやすい生活機能の低下をチェックする質問票。
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