決議・意見書（平成23年12月定例会）

平成23年12月定例会で可決された意見書は、次の5件です。

地方財政の充実・強化を求める意見書

東日本大震災によって，東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は自治体が中心となった復興が求められているが，全国の経済状況は依然として停滞しており，地域の雇用確保，社会保障の充実など，地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。

特に，地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で，介護・福祉施策の充実，農林水産業の振興，クリーンエネルギーの開発など，雇用確保と結び付け，政策分野の充実・強化を図ることが求められており，国の2012年度予算では震災対策費を確保しつつ，2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が必要である。

よって，地方財政予算の安定確保に向けて，下記のとおり対策を講じるよう求めるものである。

記

1. 被災自治体及び近隣自治体に対する復興費については，国の責任において確保し，自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。
2. 医療，福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実，農林水産業の再興，環境対策など，今後増大する財政需要を的確に取り入れ，2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
3. 地方財政の充実・強化を図るため，国・地方の税収配分5：5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保，地方消費税の充実，国の直轄事業負担金の見直しなど，抜本的な対策を進めること。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成23年12月9日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様

東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害に対し，国の積極的な対応を求める意見書

東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故により，警戒区域のみならず東日本のかなり広範な区域に放射性物質が拡散した。このことにより，東北は震災にも匹敵する被害を被り，その影響は今後も長く続くことが必至である。

現在，東京電力はその被害の実態を調査するとともに，因果関係が認められた産業については補償を行うこととしているが，その取り組みは決して一企業だけで成し遂げられるものではない。事故を起こした原子力発電所を管理する東京電力が第一義的な責任を有することは当然としても，原子力発電による電力供給を国策として進めてきた国もまた同様の責任を有している。このようなことから，国はその責任を真摯に受けとめ，原子力発電所の事故による被害への積極的な対応に取り組む必要がある。

したがって，国においては，原子力発電所の事故による被害への対応をより確実に進めるため，早急に下記の事項の実現を図るよう強く求めるものである。

記

1. 放射性物質が拡散したと思われる地域の住民，特に未来を担う子供たちに関して，健康被害に関する実態の把握と健康被害を防ぐための取り組みを積極的に実施すること。
2. 風評被害を含めた損害の実情を迅速に調査し，損害が認められた産業については等しく補償の対象に含めること。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月9日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
原子力経済被害担当大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
原発事故の収束及び再発防止担当大臣
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　様

食品に含まれる放射性物質に関する暫定規制値（暫定基準値）の早期見直しを求める意見書

現在，食品に含まれる放射性物質に関する食品衛生法上の暫定規制値（暫定基準値）は，チェルノブイリ原子力発電所事故が発生したウクライナや，スリーマイル島原子力発電所事故が発生したアメリカ合衆国の規制値よりも高く規定されている。また，飲料水に関する暫定規制値（暫定基準値）は現在，WHO（世界保健機関）が定める飲料水水質ガイドラインの基準より高い，原子力安全委員会の示した指標値を，緊急時の対応として採用している。

その一方で，チェルノブイリ原発事故後，その当時のソビエト連邦からの食品に対し，暫定規制値（暫定基準値）よりも低い品であっても輸入停止にしている事例も存在する。

また，チェルノブイリでの事故に関する子どもの医療調査において，汚染された牛乳を飲用した小児の甲状腺がんなどの症例数が増加しているという報告もあり，毎日，口にしている食品について，それに含まれる放射性物質の暫定規制値（暫定基準値）が果たして現在の基準でよいのかという強い不安を感じざるを得ない。

飲料水や食品の一つ一つからの摂取量は少なくとも，食物連鎖による人体への蓄積影響も懸念され，結果，医療費の増大を招き，日本における財政の問題を起こし得る要因ともなる。

これらのことから，今後の日本を担う子ども達や市民が安全・安心な生活を営むことができるようにするため，食品に含まれる放射性物質に関する暫定規制値（暫定基準値）を早期に見直すよう，政府及び関係機関に対し強く求めるものである。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成23年12月9日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣　様

子どもの健全な育ちと保育環境の保障を求める意見書

現在検討中の「子ども・子育て新システム」に対しては，児童福祉としての保育制度の拡充が強く求められていることや，保護者の責任において保育施設を探すことになること，入所できない場合も拡大する懸念があること，また，保育事業の実施と施設整備は各事業者の裁量に委ねられ市町村の責任が大きく後退する懸念があること，保育のための予算が保育以外にも使用可能になることなどの疑問がある。

本年7月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」が決定されたが，保育の市場化，産業化を進めるものと危惧される。むしろ，現行制度の拡充改革を進めることが必要であり，そのためにも，財源の確保がなされ，国の保育費用の負担割合を引き上げて，保育料軽減や保育環境の改善のための予算が計画的・優先的に充てられるべきである。

すべての子どもの健やかな育ちと最善の利益を保障し，安心して子どもを産み育てることのできる環境を守るため，国に対し，子ども・子育て新システムの検討にあたって，以下の事項について強く要望するものである。

記

1. 児童福祉法第24条に基づく公的保育制度の堅持・拡充を図ること。
2. 国の保育費用の負担割合を引き上げ，保育料軽減や保育環境の改善のための予算措置を講じること。
3. 地域事情や財政状況により，保育の質の低下や地域間格差が生じないよう，すべての子どもの保育の質が確保される保育制度にすること。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成23年12月9日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣　様

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加しないことを求める意見書

2011年11月12日から開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議において，政府は，国民に対して十分な情報を示さないまま，環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明した。

しかし，環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加は，日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与えるばかりか，医療や保険，労働や公共事業，金融など国民生活のあらゆる分野に大きな被害をもたらすものであり，国民からの反対の声が大きな広がりを見せている。

また，東日本大震災により，東北地方をはじめとして国内経済が打撃を受けている中で，被災地の復興の遅れに追い打ちをかけ，日本経済そのものが破壊されるおそれも懸念される。

さらには，輸入品の増大，規制緩和，外国人労働者の受け入れ等が加速し，物価・賃金の下落，さらなる円高の進行など，日本経済の最大の問題となっているデフレスパイラルを一層深刻化させる要因にもなるものであることから，国においては，日本の農林水産業，地域経済を破壊に導く環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加しないことを強く要望する。

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成23年12月9日

山形市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（金融）　様