概要（平成23年12月定例会）

避難者交流支援センター運営経費や太陽光発電装置補助金など総額37億3,370万円の補正予算を可決

安全で平穏な市民生活を確保するため暴力団排除条例を可決

12月定例会は11月24日から12月9日までの16日間の日程で開かれました。
一般質問では，安全・安心な市民生活，市長選挙の公約，景気・雇用対策に関する質問が多くありました。
また，今議会に提案された案件は，平成23年度一般会計補正予算，市有地の売却，市営住宅等を管理する指定管理者の指定，副市長の選任などの議案25件，地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてなどの議会案6件です。
このうち，市税条例等の一部改正および環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加しないことを求める意見書の提出についての2件は，賛成多数で可決しました。その他の案件は，全員異議なく，可決および同意しました。
また，請願は，継続審査中の1件と新たに提出された8件を審議し，4件を採択，1件を不採択，4件を継続審査としました。