意見書（平成27年12月定例会）

12月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める意見書

ここ数年来、主に在日韓国人を標的としたヘイトスピーチ（差別扇動）デモが日本各地で頻繁に起こっており、標的となった方々は耐えがたい恐怖を感じている。

ヘイトスピーチを行っている団体のレイシズム的表現で憎悪を煽る一連の言動は、日本の社会問題として深刻化し、日本の各界においても人種差別を憂慮し規制を求める声が上がっており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。

また、昨年8月には、国際連合人種差別撤廃委員会が日本に対し、ヘイトスピーチへの適切な措置をとるよう勧告を行っている。

よって、国においては、住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチが一日も早く根絶されるように、日本が批准を留保している人種差別撤廃条約第4条（a）（b）に関してその留保を撤回し、また、人種差別・民族差別を煽るヘイトスピーチを禁止し処罰する法律を制定するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣　あて

山形市議会

年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書求める意見書

公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。

そのような中で、政府は、成長戦略である日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用から、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めている。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではない。まして、GPIFには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ない。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、厚生労働大臣やGPIFが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を受けることになる。

こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望する。

記

1. 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
2. これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、行わないこと。
3. GPIFにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会