意見書（平成30年3月定例会）

3月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

区域内避難者への東電拠出の50億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へも拡充することを求める意見書

東京電力福島第一原発事故から7年を迎えたが、今なお、多くの被災住民が避難生活を余儀なくされている。平成30年2月1日現在、山形市には733人、山形県内には1,996人が避難生活を続けている。
平成23年3月に内閣総理大臣によって発令された「原子力緊急事態宣言」は解除されておらず、事故の収束の見通しも立っていない。また、空間線量は低くなったとはいえ、土壌汚染、森林汚染の除去までは手が回らず、放射能による健康不安から、帰還を希望する避難者が避難元に安心して帰ることができるまでには、まだ時間がかかるものと思われる。
山形県が昨年7、8月に実施した「避難者アンケート調査」の結果では、68.2％が「生活資金」で悩み、次いで「自分や家族の健康」、「住まい」と続き、特に3月いっぱいで住宅支援が打ち切られてから約1年が経過する中で経済的困窮度が高まり、避難生活の長期化に伴って問題が複雑・多様化してきていると明らかにしている。
避難者は望んで古里を出たわけではない。住まいは生活する上での基盤である。平成24年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、被災者一人ひとりが居住の継続、避難や帰還の選択を自らの意思で行うことができると定めており、こうしたことからも住宅支援は避難区域内外を問わず、支援されるべきである。新制度による避難区域内外の支援格差が生ずることは、法の趣旨からして許されるものではない。
よって、国及び福島県においては、避難区域内避難世帯に対して、東京電力が50億円を拠出して実施する新たな家賃支援策について、区域内、区域外を問わず支援するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
復興大臣
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福島県知事　あて

山形市議会

種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書

昨年の通常国会で主要農作物種子法（種子法）廃止法が成立した。
種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、稲・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務付けることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきた。
主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた試験場等の取り組みが後退することがないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められており、あわせて、種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。
食糧自給率のさらなる低下が不安視されるなか、農家の生産意欲と品質向上への努力に大きな役割を担う「種子」の安定確保は、今後ますます重要になる。
以上のことから、下記の事項が実現されることを強く要望する。

記

1. 試験場等の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと。
2. 地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることによって農家への安定供給が損なわれることのないよう対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣　あて

山形市議会