概要（平成30年3月定例会）

総額1,852億円の平成30年度当初予算を可決

山形市発展計画の施策展開を推し進める予算を審査　平成31年4月の移行に向けた「中核市の指定の申出について」を可決

3月定例会は2月22日から3月19日までの26日間の日程で開かれました。
今定例会の案件は、平成30年度一般会計、水道事業会計、市立病院済生館事業会計などの当初予算、山形市国民健康保険税条例の一部改正についてなど市長提出の議案48件、区域内避難者への東電拠出の50億円の家賃賠償の新制度を区域外避難者へも拡充することを求める意見書の提出についてなどの議会案2件です。
審議の結果、山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正については退席があった中、全員異議なく可決、山形市介護保険条例の一部改正について、山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について、種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書の提出については賛成多数で可決、その他の議案は全員異議なく可決および同意しました。
また請願は、新たに提出された2件を審議した結果、いずれも採択としました。

※3月14日の予算委員会で、議員3名から平成30年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案が提出されました。提案説明、質疑の後、採決した結果、賛成多数で可決され、3月19日の本会議で予算委員長から報告を受けました。以下、附帯決議の全文になります。

地方自治体においては、人口減少問題は喫緊の課題であり、山形市においても状況は楽観を許される立場にはない。
人口を確保し、増加を図ることは、社会基盤を確立するとともに、経済活動の活性化により新たな価値を産み出し、明るく豊かな自治体となる可能性の源となるものであり、交流人口の増加を図る政策が重要視されるのも同じ理由からである。
山形市ではその一環として「健康医療先進都市」を掲げ、その重要な施策の一つとして、山形大学医学部次世代重粒子線がん治療施設の整備を進める中で、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業として年間1億円、総額5億円の寄付を行う予定としており、平成28年10月31日には山形大学医学部と包括連携協定書を締結し、連携及び協力事項、連絡調整等を密に行いながら、進めていくこととしている。
しかしながら、患者数のシミュレーションや事業運営について、過去の新聞報道や同大学における監査意見などから様々な懸念も示されている中で、山形市が積極的に事業の進捗に関わり連携を強化していく必要性が強く求められていることから、事業の推進及び予算の執行にあたっては、以下の点に十分留意しながら対応することを求めるものである。

記

1. 患者数の推計や医療ツーリズム・医療インバウンド等における計画や目標値、費用対効果や収支シミュレーション等の情報について、市長をはじめ市当局は積極的に情報収集を行なうこと。
2. 市は上記で得た各種情報の開示を行ないながら、状況の変化や今後の関わり方について一層検討・協議を進め的確な事業の推進と予算の執行に努めること。