連携中枢都市宣言を行いました。

山形市は、平成31（2019）年4月1日に中核市へ移行し、連携中枢都市圏の連携中枢都市としての要件を満たすこととなったことから、圏域の中心都市としての自覚と責任を持って、「連携中枢都市圏」の形成をめざし、連携中枢都市として近隣の市町と連携し、住民が将来にわたり安心して快適に暮らせる圏域づくりに積極的に取り組んでいく意思を表わすため、6月27日に連携中枢都市宣言を行いました。

• 連携中枢都市宣言書 （PDF 888.6KB）

連携中枢都市圏とは

一定規模の人口をもつ市が中心となって、通勤通学など結びつきの強い近隣の市町が連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指すものです。圏域全体の「経済成長のけん引」「高次の都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」の分野で連携を図り、圏域の人口のダム機能のみならず、圏域全体の経済のけん引役等の役割を果たすことが求められます。
※連携中枢都市となれるのは、国の要綱で「中核市」また「政令市」とされています。

これまでの取組

山形市は、これまで、上山市、天童市、山辺町、中山町の2市2町と「生活関連機能サービスの向上」の分野で連携することができる「定住自立圏」を形成し、3市2町で連携した取り組みを行ってきましたが、平成31（2019）年4月1日に中核市に移行したことにより、連携中枢都市の要件を満たすことになったため、山形市への通勤通学の割合が1割以上の市町となる寒河江市・村山市・東根市・河北町・西川町・朝日町・大江町の3市4町を加えた6市6町で、連携中枢都市圏の形成を目指しています。
連携中枢都市圏形成にあたっては、意思の公表となる「連携中枢都市宣言」、各市町と連携する取組内容を盛込んだ「連携協約の締結」、圏域の将来像を示す「連携中枢都市圏ビジョンの作成」といったプロセスを経ることとなり、この度は、その最初の手続きである、「連携中枢都市宣言」を行ったところです。