企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

山形市外に本社が所在する企業が、山形市に対し寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられます。

制度概要

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大9割の税額控除を受けられます。

寄附にあたっての主な留意事項

• 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については，本税制の対象となりません。
• 10万円以上の寄附が対象となります。

制度の詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。 

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

寄附実績

• ご寄附いただいた事業者一覧 （PDF 111.1KB）

寄附のお申込み

下記担当までお電話またはメールにてご連絡ください。
お手続きの流れをご説明し、申請書様式をお送りいたします。

担当

企画調整課　プロジェクト推進係　企業版ふるさと納税担当
電話：023-641-1212（内線220）
メール：kikaku@city.yamagata-yamagata.lg.jp

企業版ふるさと納税（人材派遣型）について

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため創設された制度です。

具体的には、企業が人件費を含む寄附を行い、寄附と同年度に、寄附活用事業に従事する人材を地方公共団体等に派遣する制度です。

活用事例

【第一生命保険株式会社】

第一生命保険株式会社様から、山形市の地方創生事業に対し、ご寄附と共に人材を派遣いただき、民間事業者の視点や知識を生かして、地域課題の解決を目指します。

＜派遣状況＞

【任期】2年（令和5年4月1日から令和7年3月31日まで）

【派遣先所属】商工観光部産業政策課　働きやすさ追求室

【寄附金額】令和5年度：700万円（見込み）

【寄附活用事業】

　女性活躍や男性の育児休業取得促進、DX（デジタルトランスフォーメーション）など、地元企業における「働きやすい環境」を整備する取組を後押しし、地元企業の活性化と若者の定着を目指します。