人事行政の運営等の状況を公表します(令和5年度)

ページ番号1015034  更新日 令和6年11月20日

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 地方公務員法第58条の2および山形市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき、市政運営の透明性および公平性を高めるため、市職員の任免や給与等、令和5年度の人事行政の運営等の状況についてその概要を公表します(市ホームページで詳しい状況について掲載しています)。

1.職員の任免および職員数
に関する状況

●部門職員数

(各年度4月1日現在)(人) 

 

職員数

 

部門

令和6年度

正職員

再任用

会計年度

 

 

 

 

 

一般行政
部門

議会

17

0

0

総務

264

7

0

税務

105

3

0

民生

282

5

62

衛生

169

3

0

労働

4

0

0

農水

66

0

0

商工

46

0

0

土木

198

3

0

小計

1,151

21

62

 

特別行政
部門

教育

245

30

0

消防

274

6

0

小計

519

36

0

 

 

公営企業等
会計部門

病院

618

8

63

水道

123

3

0

下水道

41

1

0

その他

71

0

0

小計

853

12

63

合計

2,523

69

125

 

職員数

 

部門

令和5年度

正職員

再任用

会計年度

 

 

 

 

 

一般行政
部門

議会

16

0

0

総務

260

9

2

税務

104

4

0

民生

280

5

59

衛生

187

3

10

労働

4

0

0

農水

66

0

0

商工

44

0

0

土木

194

3

0

小計

1,155

24

71

 

特別行政
部門

教育

246

37

0

消防

264

7

0

小計

510

44

0

 

 

公営企業等
会計部門

病院

607

12

63

水道

119

4

0

下水道

43

0

0

その他

71

0

0

小計

840

16

63

合計

2,505

84

134

 

対前年度増減数

部門

正職員

再任用

会計年度

 

 

 

 

一般行政
部門

議会

1

0

0

総務

4

△2

△2

税務

1

△1

0

民生

2

0

3

衛生

△18

0

△10

労働

0

0

0

農水

0

0

0

商工

2

0

0

土木

4

0

0

小計

4

3

△9

 

特別行政
部門

教育

△1

△7

0

消防

10

△1

0

小計

9

8

0

 

 

公営企業等
会計部門

病院

11

△4

0

水道

4

△1

0

下水道

△2

1

0

その他

0

0

0

小計

13

4

0

合計

18

15

△9

(注)1:職員数は一般職に属する職員数。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時的任用職員および非常勤職員を除く。再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員(フルタイム)を含める。

 2:公営企業等会計部門の「その他」は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・卸売市場の各事業会計に属する職員の合計

2.職員の給与の状況

●人件費の状況

(令和5年度普通会計決算)

住民基本
台帳人口

歳出額(A)

実質収支

236,855

111,052,627
千円

2,076,460
千円

人件費(B)

人件費率
(B/A)

令和4年度の
人件費率

15,983,772

千円

14.4

13.7

(注)住民基本台帳人口は、令和6年3月31日現在

●特別職の給与の状況

区分

月額

期末手当支給月数(令和5年度)

給料

市長

1,066,000円

 6月期:1.55月

12月期:1.65月

 計:3.20月

副市長

843,000円

報酬

議長

740,000円

6月期:1.625月

12月期:1.725月

 計:3.35月

副議長

690,000円

議員

640,000円

●職員の初任給

(令和5年4月1日現在)

 

山形市

区分

初任給

初任給

 

一般行政職

大学卒

188,100円

一般職

185,200円

高校卒

156,300円

一般職

154,600円

技能労務職

高校卒

154,100円

薬剤師(保健所業務)

大学6卒

216,600円

獣医師

大学6卒

225,800円

●職員給与費の状況

(令和5年度普通会計決算)

給与費

給料

職員手当

期末・
勤勉手当

計(B)

6,492,780
千円

1,662,091
千円

2,603,333
千円

10,758,204
千円

職員数
(A)

職員一人当たり
の人件費(B/A)

1,673人

6,430千円

1:職員手当には退職手当を含まない。

2:職員数は、令和5年4月1日現在。また、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))および会計年度任用職員は含まれていない。

3:給与費は、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれているが、会計年度任用職員の給与費は含まれていない。

●職員の平均給料・平均給与の月額および平均年齢

(令和5年4月1日現在)

区分

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

行政(一)

322,487円

404,015円

42.4歳

山形県

一般行政職

328,500円

354,800円

43.4歳

山形市

一般行政職

315,019円

343,568円

40.5歳

(注)平均給与は、国の積算方法に倣った「国ベース」で算出

●期末・勤勉手当

(令和5年4月1日現在)

 

山形市







 

期末手当

勤勉手当

 

期末手当

勤勉手当

6月

1.20月分
(0.675月分)

0.975月分
(0.475月分)

6月

1.20月分
(0.675月分)

1.00月分
(0.475月分)

12月

1.25月分
(0.70月分)

1.025月分
(0.50月分)

12月

1.25月分
(0.70月分)

1.05月分
(0.50月分)

合計

2.45月分
(1.375月分)

2.00月分
(0.975月分)

合計

2.45月分
(1.375月分)

2.05月分
(0.975月分)

(注)1:期末手当、勤勉手当の( )内の数字は、再任用短時間勤務職員に係る支給割合

 2:会計年度任用職員は期末手当のみ

●職員の退職手当

(令和5年4月1日現在)

 

山形市

区分

自己都合

勧奨・定年

自己都合

勧奨・定年

 



勤続20年

19.6695月分

24.586875月分

19.6695月分

24.586875月分

勤続25年

28.0395月分

33.27075月分

28.0395月分

33.27075月分

勤続35年

39.7575月分

47.709月分

39.7575月分

47.709月分

最高限度額

47.709月分

47.709月分

47.709月分

47.709月分

 

その他

加算
措置

 

定年前早期退職特例措置
(50歳以上の職員は、
1年につき2%加算)

 

定年前早期退職特例措置
(45歳以上の職員は、
1年につき3%(59歳は
2%)加算)

 

一人
当たりの
平均支給額

 

12,722千円

1人当たりの平均支給額は、令和5年度の実績(会計年度任用職員を除く)

3.休業の状況

●正規職員および再任用短時間勤務職員

(令和5年度)

 

区分

令和5年度中に新たに
育児休業取得可能
となった職員

育児休業
取得者数(※)

前年度からの
育児休業
取得者数

男性

43人

34人

2人

女性

49人

49人

58人

合計

92人

83人

60人

区分

部分休業取得者数

育児短時間勤務取得者数

配偶者同行休業者数

男性

2人

0人

0人

女性

4人

0人

0人

合計

6人

0人

0人

育児休業:子が3歳に達するまで休業できる制度

部分休業:子が小学校就学の始期に達するまでの間、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度

育児短時間勤務:子が小学校就学の始期に達するまでの間、短時間の勤務をすることができる制度

配偶者同行休業:外国に滞在する配偶者と生活を共にするため休業することができる制度

※令年5年度中に取得可能となり、取得した者のほか、前年度以前に取得可能となり令和5年度から新たに取得した者を含む。

●会計年度任用職員(フルタイム)

(令和5年度)

区分

育児休業

取得者数

部分休業

取得者数

男性

0人

0人

女性

9人

0人

合計

9人

0人

育児休業:子が1歳に達するまで休業できる制度

部分休業:子が3歳に達するまでの間、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度

4.職員の分限および懲戒の処分の状況

●分限処分者数

(令和5年度)

事由 降給 降任 休職 免職
心身の故障 0人 0人 11人 0人

「分限処分」は、公務能率確保の観点から、本人の意に反し、本人の身分を不利益に変動させる処分です。
不利益処分のため、地方公務員法で定める事由に対応した処分のみ行います。

●懲戒処分者数

(令和5年度)

主たる事由

戒告

減給

停職

免職

法令違反

0人

0人

1人

0人

職務上の義務違反または職務怠慢

7人

0人

0人

0人

非行行為

0人

0人

0人

1人

「懲戒処分」は、職員の一定の義務違反に対し、職員の道義的責任を問うことにより公務の規律と秩序を維持することを目的とする制裁的な処分。不利益処分のため、地方公務員で定める事由においてのみ処分を行う。

5.職員の研修の状況

●職員研修の実施状況(主なもの)

(令和5年度)

区分

主な概要

研修の区分

実施数

受講者数




基本研修

職務遂行に必要な知識、技能、
態度等を修得するために
行う階層別研修

新規採用職員研修、一般職員研修、

監督者研修、管理者研修

 

 

18件

 

 

987人

特別研修

より専門的な知識や技能等を
修得するための研修

政策研修、法令研修、実務研修等

 

18件

 

441人

派遣研修

専門的な知識や技術等を修得するため、職員を各種研修期間や団体等に派遣して行う研修

36件

79人

合計

72件

1,507人

 

6.職員の福祉および利益の保護の状況

●職員の福利厚生事業の概要(主な保健事業の概要)

(令和5年度)

事業名 事業の概要 実施主体
健康診断 定期健康診断、がん検診 市・共済組合
人間ドック 日帰り人間ドック、1泊2日人間ドック、脳ドック 互助会・厚生会
メンタルヘルスケア ストレスチェック、産業カウンセラー・臨床心理士による相談、
カウンセラーによる電話およびWeb相談
市・共済組合

共済組合とは山形県市町村職員共済組合を、互助会とは山形県市町村職員互助会を、厚生会とは山形市職員厚生会をいいます。

●公務災害の状況

(令和5年度)

 

認定件数

公務災害

32件

通勤災害

4件

合計

36件

 

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総務部職員課人事係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線261・266
ファクス番号:023-624-8406
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