人・農地プランについて

ページ番号1005344  更新日 令和4年3月31日

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「人・農地プラン」とは、人と農地の問題を解決するための「未来設計図」です

農業従事者の高齢化や担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地区の話し合いに基づきまとめる計画(プラン)です。

人・農地プランの実質化について

令和2年度末までに、既存の人・農地プランを実質化することが求められており、山形市では以下の工程表のとおり、市内21地区18プランの実質化に取り組んできました。
実質化の条件は、(1)アンケートの実施(対象地区の相当部分について、将来の農地利用に関するアンケート調査が行われていること)、(2)現況把握(アンケート調査や話し合いを通じて、耕作者の年齢や後継者の確保状況等が地図により把握されていること)、(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成(5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること)の全てを満たしていることです。

人・農地プランに係る地域の話し合い

話し合う内容は以下のとおりです。

  • 今後の地区の中心となる経営体(個人・法人等)はどこか
  • 地区の中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
  • 地区の中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化) など

※策定した「人・農地プラン」は、新規就農者や集落営農の組織化等により新たに地区の中心となる経営体ができた場合など、地区の事情の変化に応じて見直しが可能です。

令和3年度は以下の日程表のとおり地区の話し合いを開催しました。

実質化された人・農地プランの公表(令和4年3月24日)

市内21地区について、実質化された人・農地プラン(18プラン)を定めましましたので、次のとおり公表します。(下記の地区名をクリックすると公表内容が表示されます)

実質化された人・農地プランの取組への支援

実質化された人・農地プランを作成した地区及びプランに位置づけられた中心経営体は、補助事業等で様々なメリット措置を受けることができます。

実質化された人・農地プランに活発に取り組んでいる「地区」を対象とする事業

  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
    地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援します。
  • 機構集積協力金のうち地域集積協力金
    人・農地プランを実質化し、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付します。

実質化された人・農地プランにおいて「人」(今後地域の中心となる経営体)を対象とする事業

  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
    広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
    農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)
    次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を支援する資金を交付します。
  • 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業(スーパーL資金金利負担軽減措置)
    経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援します。

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農林部農政課就農・経営支援係
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