健全化判断比率等審査
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、市長から審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率審査の意見です。なお、健全化判断比率には4つの指標があります。
- 健全化判断比率
- 実質赤字比率
普通会計を対象として、実質赤字額の標準財政規模に対する比率を表したものです。 - 連結実質赤字比率
全会計を対象として、実質赤字額（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率を表したものです。 - 実質公債費比率
一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の、標準財政規模を基本とした額に対する比率を表したもので、3ヶ年の平均値で表します。 - 将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模を基本とした額に対する比率を表したものです。
- 実質赤字比率
- 資金不足比率
公営企業会計の資金不足額について、当該会計の事業規模に対する比率を表したものです。
令和2年度
提出年月日：令和3年8月20日
令和元年度
提出年月日：令和2年8月20日
平成30年度
提出年月日：令和元年8月21日
平成29年度
提出年月日：平成30年8月21日
平成28年度
提出年月日：平成29年8月21日
平成27年度
提出年月日：平成28年8月19日
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