個人市民税・県民税の主な改正内容（令和7年度）

令和7年度より適用

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充

　所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、市民税・県民税においても控除限度額の範囲内で控除されます。市民税・県民税の控除限度額に変更はありませんが、所得税における住宅ローン控除が以下のとおりに変更されました。

借入限度額について、

〇 子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）

〇 若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）

が令和6年に入居する場合には、令和4・5年入居の限度額が維持されます。

令和4・5年入居	新築・買取再販住宅
借入限度額	認定住宅 （長期優良・低炭素）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
	5,000万円	4,500万円	4,000万円

↓　↓　↓

令和6年入居に限る		認定住宅 （長期優良・低炭素）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	子育て世帯 若者夫婦世帯	5,000万円	4,500万円	4,000万円
	それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

 

　また、新築住宅の床面積要件を40m²以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限は令和6年12月31日までです。
　なお、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。

　詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）