空家等管理活用支援法人の募集について

ページ番号1014107  更新日 令和8年1月5日

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空家等管理活用支援法人として指定する法人を募集します。

募集期間は令和8年1月5日(月曜)から令和8年1月30日(金曜)までです。

概要

令和5年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、新たに空家等管理活用支援法人の制度が創設されました。

市区町村長は、空家等の管理や活用に取り組むNPO法人、社団法人等を、その申請により空家等管理活用支援法人として指定することができるようになりました。

この度、山形市ではこの空家等管理活用支援法人として指定する法人を募集します。

目的

主に次の活動等を通じて、当市空き家対策における支援体制の強化を図ります。

  • 空き家の所有者に対する情報提供や助言等を市と連携して実施する。
  • 相談会やセミナー等の普及啓発活動を市と協働で行う。

指定の要件

空家等管理活用支援法人の指定の基準等については、以下のとおり取り扱います。

指定の有効期間

指定の日から起算して3年を超えない範囲で、市長が定める期間とします。

応募方法

応募する場合は、山形市空家等管理活用支援法人指定申請書に以下の書類を添えて山形市に提出してください。

(※の書類は申請書提出日から遡り3ヵ月以内に発行されたものを提出してください。)

提出書類

提 出 書 類

様式等

提出部数

定款

任意様式

1部

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)※

写し可

1部

役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

写し可

1部

法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面

任意様式

1部

前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表

任意様式

1部

当該事業年度の事業計画書及び収支予算書

任意様式

1部

これまでの空家等の管理、活用等に関する活動実績を記載した書面

任意様式

1部

法第24条各号に規定する業務の実施に関する計画書

任意様式

1部

納税証明書(国税:その3の3、山形市税:法人納税証明書)※

写し可

各1部

業務に関し参考となる書類(提出は任意)

任意様式

1部

※指定の申請にあたっては、必ず事前協議をお願いします。 

※申請の際は、空家等管理活用支援法人指定申請書(第1号様式)に必要事項を記入し、関係書類を添えて、直接または郵送で住宅政策課に提出してください。

募集期間

令和8年1月5日(月曜)から令和8年1月30日(金曜)まで

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり政策部住宅政策課
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)
ファクス番号:023-624-9902
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