空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました

通常、住宅の敷地には特例が適用され、土地の固定資産税が軽減（住宅用地特例）されています。
これまでは「危険な空き家（特定空家）」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。
しかし、今回の空き家法改正で「特定空家になる恐れがある空き家（管理不全空家）」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。

• 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省HP）（外部リンク）