「消費者市民社会」の構築に向けて みんなで学ぼう!消費者教育

ページ番号1004552  更新日 令和3年9月28日

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平成24年12月、「消費者教育の推進に関する法律」が施行されました。この法律は、「消費者被害の未然防止」と「消費者の自立支援」のため、消費者教育を推進することを目的とし、「消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力が育まれること」及び「消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援すること」等を基本理念としています。ここでは、消費者市民社会の構築に向けて、消費者教育についてご紹介します。

消費者市民社会とは?

現在、日本のGDP(国民総生産)の6割を個人消費支出が占め、消費者の日々の意思決定や行動が、経済社会に大きな影響を与えています。「消費者市民社会」とは、一人一人の消費者が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、持続可能な社会の発展と改善に積極的に参画する社会を意味します。

消費者教育とは?

どんな人も、みな「消費者」です。人が消費者として自立するためには、時代や社会の変化に応じて、様々な知識と、適切な行動がとれる実践的な能力を、常に学んでいく必要があります。消費者の自立を助けるための働きかけが「消費者教育」です。

消費者市民社会の構築に向けて、消費者が身に付けたい力

下のイメージマップは、自立した消費者になるために、ライフステージごとにテーマ(身に付けたい力)を示したものです。タテヨコの交わった部分がその年代のテーマとなっています。

イメージマップ
  消費が持つ影響力の理解 持続可能な消費の実践 消費者の参画・協働
ライフステージ 自らの消費が環境、経済、社会及び文化等の幅広い分野において、他者に影響を及ぼしうるものであることを理解し、適切なサービスを選択できること 持続可能な社会の必要性に気づき、その実現に向けて多くの人々と協力して取り組むことができる力 個々の消費者の特性や消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、主体的に参画することの重要性を理解し、他者と協働して消費生活に関連する諸問題の解決のために行動できる力
幼児期 おつかいや買い物に関心を持とう 身の回りのものを大切にしよう 協力することの大切さを知ろう
小学生期 消費をめぐる物と金銭の流れを考えよう 自分の生活と身近な環境との関わりに気づき、物の使い方などを工夫しよう 身近な消費者問題に目を向けよう
中学生期 消費者の行動が環境や経済に与える影響を考えよう 消費生活が環境に与える影響を考え、環境に配慮した生活を実践しよう 身近な消費者問題及び社会課題の解決や、公正な社会の形成について考えよう
高校生期 生産・流通・消費・廃棄が環境、経済や社会に与える影響を考えよう 持続可能な社会を目指して、ライフスタイルを考えよう 身近な消費者問題及び社会課題の解決や、公正な社会の形成に協働して取り組むことの重要性を理解しよう
若者 生産・流通・消費・廃棄が環境、経済、社会に与える影響を考える習慣を身に付けよう 持続可能な社会を目指したライフスタイルを探そう 消費者問題その他の社会課題の解決や、公正な社会の形成に向けた行動の場を広げよう
成人一般 生産・流通・消費・廃棄が環境、経済、社会に与える影響に配慮して行動しよう 持続可能な社会を目指したライフスタイルを実践しよう 地域や職場で協働して消費者問題その他の社会課題を解決し、公正な社会をつくろう
高齢者 消費者の行動が環境、経済、社会に与える影響に配慮することの大切さを伝え合おう 持続可能な社会に役立つライフスタイルについて伝え合おう 支え合いながら協働して消費者問題その他の社会課題を解決し、公正な社会をつくろう

「消費者教育の体系イメージマップ 消費者力ステップアップのために」(消費者教育推進のための体系的プログラム研究会)より抜粋。

テーマに応じた教材等を探して学ぼう

消費者庁が運営する「消費者教育ポータルサイト」では、消費者教育の実践に取り組む関係省庁、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体、事業者団体などが、消費者教育のための教材等を情報提供しています。それらの教材等を、上のイメージマップを利用して検索することができます。

家庭で学ぼう

消費者教育ポータルサイトで探した教材や身近な出来事をもとに、ご家族で話し合ってみましょう。特別な時間を設けなくても、家庭での会話の中で、子どもたちに伝える、高齢者に伝えるといった形で、知識の共有化を図ることも有効です。

消費生活センターで学ぼう!

くらしの講座

消費生活に関する正しい知識と判断力を学習することを目的として、家庭生活での身近な問題をテーマにとりあげた「くらしの講座」を開催しています。開催する場合は、市報やホームページ等でお知らせいたします。

消費者啓発ボランティア

消費生活センターでは、地域の方が消費者トラブルにあわないための情報提供や見守りを目的とした「消費者啓発ボランティア」を養成する講座を実施しています。例年2月に実施しており、時期が近づきましたら、市報やホームページ等でお知らせいたします。講座を受講して、消費者啓発の啓発ボランティア活動をしてみませんか?

消費生活センター情報コーナー

国や県、各種団体と連携を密にして消費生活関連の情報を収集し、消費生活センター内に設置している情報コーナーにおいてご提供しています。各種資料や図書、ビデオ・DVDを閲覧したり、パンフレット等をお持ち帰りすることができますので、お気軽にお立ち寄りください。

消費生活出前講座

消費生活センターの中だけでなく、各地に出向いて悪質商法に関する事例や対処法をお話しする「消費生活出前講座」を実施しています。皆様の周りで消費者トラブルが起きることのないよう、ぜひご利用ください。

消費生活メールマガジン

消費者トラブルの注意喚起情報や消費者事故情報、くらしの講座などの消費生活イベント情報をパソコンや携帯電話に随時配信しています。安全・安心な消費生活の第一歩として、消費生活メールマガジンにご登録ください。

不審に感じたら・・・消費生活センターに相談しましょう

消費者トラブルにあった場合、自分で解決できたとしても、不審に感じたことは、そのままにせず、消費生活センターに相談しましょう。情報が集まることで、問題ある事業者に対する措置につながり、更なるトラブルの防止に役立ちます。一人一人の行動で、社会を動かすことができます。それが消費者が主役となる消費者市民社会への第一歩です。

相談専用電話

023-647-2211

相談受付時間

午前9時から午後5時まで

休館日

月曜日、祝日(月曜日が祝日と重なった場合はその翌日の火曜日)、年末年始(12月29日から1月3日まで)

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部消費生活センター
〒990-8580 山形市城南町一丁目1番1号霞城セントラル3階
電話番号:023-647-2201 ファクス番号:023-647-2202
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