令和6年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金について

住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。

 

※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。

※当補助金(FIT認定)は令和6年度で終了します。

対象となる事業

太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの。
設置する設備はいずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすものとします。

太陽光発電設備

• FIT認定を受けて、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
• 令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に電力会社と電力受給を開始するものであること。

※電力の全量を売電すること、もしくは全量自家消費を目的とする事業は補助の対象外です。

蓄電池

平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること。

• 平成31年度対象製品一覧 （Excel 34.3KB）
• 令和2年度対象製品一覧 （Excel 36.7KB）
• 令和3年度対象製品一覧 （Excel 40.4KB）
• 令和4年度対象製品一覧 （Excel 53.2KB）
• 令和5年度対象製品一覧 （Excel 41.4KB）

令和6年度対象製品は下記のページをご覧ください。

• 環境共創イニシアチブホームページ（外部リンク）

対象となる方

以下のいずれにも該当する方

1.市税を滞納していない方

2.過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない方

3.太陽光発電設備もしくは蓄電池を含む事業について、国・県等からの他の補助金を受けていない又は受ける予定がない方

4.次の（1）又は（2）に該当する方

　（1）住宅用・・・・・山形市に住所を有する者で、次に掲げる住宅に設備を新規に設置するもの

• ア　申請者の居住する専用住宅
• イ　居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅
• ウ　アまたはイに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの（発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。）

　（2）事業所用・・・・山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備を新規に設置するもの（個人又は法人が設置するものであるかを問わない。）

• ア　自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物
• イ　賃貸住宅その他賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から設備を設置することについて同意を得ているもの

補助金の額

蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh　300,000円

はじめに　事前協議書の提出

補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。
事前協議書の受付期間は下記のとおりです。
※先着順ではありません。

事前協議書の受付期間

• 4月22日（月曜）～9月9日（月曜）

予算額を超えた場合は抽選を行います。
受付期間の終了日から2～3週間程で交付予定者となる方に対して交付予定通知を送付します。

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出してください。

1. 事前協議書（様式第1号）
2. 補助対象経費がわかる見積書等の写し
3. 併用住宅の場合は、居住部分の床面積がわかる平面図
4. チェックシート

• ※申請書への申請者印及び施工業者印の押印は必要ありません。
• ※見積書等により補助対象経費がわからない場合、別紙「経費内訳書」（様式あり）を添付してください。
• ※事業内容によっては、こちらに記載されていない書類を求める場合があります。

次に　補助金交付申請書兼事業実績報告書等の提出

「交付予定通知書」を受理した方は、受給契約後速やかに下記書類を提出してください。

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出してください。

住宅用

1. 補助金交付申請書兼事業実績報告書（様式第6号）（住宅用）
2. 別紙1（様式第6号）
3. 別紙2（様式第6号）
4. 住民票（市役所1階の市民課窓口で発行）
5. 誓約書兼同意書（様式第7号）
6. 電力会社との太陽光受給契約確認書の写し（余剰配線であること）
7. 設置場所及びその付近の見取図
8. 設置工事に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し（契約書に補助対象経費以外の金額が含まれている場合は、補助対象経費がわかる書類を添付すること）
9. 設置工事に係る領収書の写し
10. 太陽光発電設備の設置工事着手前の状況を示す写真（住宅全景写真及び屋根写真）
11. 太陽光発電設備の設置工事完了後の状況を示す写真（住宅全景写真及び屋根写真）
12. 蓄電池本体及びその品番ラベル写真
13. 補助対象設備を設置する建物を借り受けている場合は、所有者の承諾書
14. チェックシート

事業所用

1. 補助金交付申請書兼事業実績報告書（様式第6号）（事業所用）
2. 別紙1（様式第6号）
3. 別紙2（様式第6号）
4. 登記事項証明書（事業所用の法人申請の場合のみ）
5. 誓約書兼同意書（様式第8号）

住宅用提出書類の6～14

• ※申請書への申請者印及び施工業者印の押印は必要ありません。
• ※事業内容によっては、こちらに記載されていない書類を求める場合があります。

添付する「着手前・完了後写真」の注意点について

※下記の要件を満たした写真をご準備ください

太陽光発電設備

※写真見本は次の添付ファイルをご覧ください。

• 写真見本 （PDF 419.5KB）

1. 全景写真及び屋根写真を添付すること。
2. 屋根写真で全ての太陽光モジュールの枚数が確認できない場合には、写真に加え太陽光モジュールの配置図を添付すること。
3. 全景写真は、着手前、完了後ともに同じ方向から撮影したもので、建物が特定できる写真であること。
4. 全景写真で屋根の角度等の理由により、太陽光電池モジュールが見えない場合は、設置場所を丸で囲むなど、設置場所が分かるようにすること。

申請書等

※申請書等様式の掲載はもう少々お待ちください。

共通

• 1.補助制度概要 （PDF 372.6KB）
• 2.補助手続きの流れについて （PDF 114.3KB）
• 3.よくある質問（Q＆A） （PDF 229.1KB）

※交付要綱の掲載はもう少々お待ちください。