山形市避難行動要支援者の避難行動支援制度

この制度は、災害が起きた時、一人暮らしの高齢者や障がいのある方が地域の中で手助け（避難支援）が受けられるように、平常時から要支援者本人、地域の皆さまと山形市が協働しながら体制づくりを進める制度です。
平成25年度の災害対策基本法の改正を踏まえて、それまでの「山形市災害時要援護者避難支援制度」を見直し、平成26年度から「山形市避難行動支援制度」としてスタートしました。
※「山形市避難行動支援制度」とは「山形市避難行動要支援者の避難行動支援制度」の略になります。

主な見直し点

1. 山形市は、一定の要件を満たす避難支援が必要と思われる方（要支援者）の名簿を作成します。
2. 平常時、山形市は名簿提供に同意した要支援者の名簿情報を地域の避難支援等関係者に提供します。
3. 要支援者は、地域の避難支援等関係者と相談しながら、個別計画※の作成について検討することができます。
4. 災害時、山形市は避難支援等関係者へ要支援者本人の同意の有無によらず名簿情報を提供します。

※個別計画とは、災害時の避難行動（避難先や避難支援者など）について簡潔に記載するものです。

要支援者となる方

災害時に自ら避難することが困難で、支援を要する方

1. 75歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯
2. 重度身体障がい者　身体障害者手帳1級及び2級所持者
3. 重度知的障がい者　療育手帳A所持者
4. 重度精神障がい者　精神障害者保健福祉手帳1級所持者
5. 特別児童扶養手当1級に相当する児童
6. 介護保険法における要介護度3以上の認定者
7. 上記以外で避難支援を希望する者

※要支援者本人の判断が困難な場合は、代わりにご家族が手続きすることができます。

避難支援等関係者となる方

要支援者の避難支援等の調整に携わる方

1. 町内会自治会長及び担当者
2. 民生委員児童委員
3. 福祉協力員
4. 自主防災会長及び担当者
5. 地区民生委員児童委員協議会会長
6. 地区社会福祉協議会会長
7. 山形市社会福祉協議会
8. 消防団
9. 山形警察署
10. 地域包括支援センター

• ※担当者とは、当該組織において防災や福祉に係る役員及び担当者といいます。
• ※避難支援等関係者は、上記の方に限定します。

避難支援者となる方

災害時等に要支援者のもとへ駆けつけ避難支援ができる方

1. 親族
2. 近隣住民など町内会自治会の構成員
3. 自主防災会の構成員
4. 民生委員児童委員
5. 福祉協力員など地区社会福祉協議会の関係者
6. その他、避難支援が可能な者

山形市の役割と担当窓口

役割

1. 要支援者名簿の作成
2. 制度の普及周知
3. 制度に関する相談対応

担当窓口となる課

1. 防災対策課
2. 長寿支援課
3. 介護保険課
4. 生活福祉課
5. 障がい福祉課
6. 母子保健課
7. 家庭支援課

情報共有課等（名簿情報を共有します）

上記各課に加え

1. 消防本部　総務課
2. 消防本部　通信指令課
3. 防災支部長（市職員）
4. 市避難所長（市職員）

制度のながれ

1. 避難支援等関係者は、日頃の活動の範囲で要支援者と思われる方へ制度の周知をお願いします。
2. 山形市で所有する要支援者名簿情報を、避難支援等関係者へ提供することに同意する要支援者は、山形市へ同意書の提出をお願いします。
3. 山形市は、同意した要支援者の名簿情報を避難支援等関係者へ提供します。
4. 避難支援等関係者は、名簿情報をもとに要支援者や避難支援者と相談し、個別計画の作成について検討をお願いします。
5. 要支援者は、個別計画の作成にあたり、避難支援者へ支援の依頼をしてください。
6. 避難支援者は、要支援者からの依頼について対応可能な場合は了承をお願いします。
7. 要支援者は、作成した個別計画を山形市へ提出してください。
8. 山形市は、個別計画を避難支援等関係者や避難支援者へ送付します。

ダウンロード

• 全体計画 （PDF 377.3KB）
• パンフレット （PDF 1.0MB）
• 同意書・同意書記入例 （Word 26.8KB）
• 個別計画・個別計画記入例 （Word 68.0KB）
• 変更廃止届出書・変更廃止届出書記入例 （Word 90.0KB）
• 避難支援者変更届出書・避難支援者変更届出書記入例 （Word 58.6KB）