あなたの起業・創業を応援します!
やまがた創業応援プロジェクト
山形市内で起業・創業しようとする方や創業5年未満の新規創業者を応援するプロジェクトを実施しています。
山形市内の創業支援等事業者について
山形市
- 支援内容
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- 創業相談窓口
- 創業ゼミ(※特定創業支援等事業)※創業ゼミは事業受託者である山形放送株式会社が運営します。
- 問合せ
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- 電話:023-641-1212(内416)(商工観光部産業政策課内)
公益財団法人やまがた産業振興機構
- 支援内容
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- 創業塾(※特定創業支援等事業)
- 創業相談(※特定創業支援等事業)
- 専門家派遣等
- 問合せ
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電話:023-647-0664(創業塾)
:023-666-6100(創業相談:スタートアップステーションジョージ山形)
山形商工会議所
- 支援内容
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- 相談窓口(※特定創業支援等事業)
- 創業セミナー(※特定創業支援等事業)
- 専門家派遣等
- 問合せ
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電話:023-622-4666
山形県信用保証協会
- 支援内容
- 専門家派遣
- 問合せ
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電話:023-647-2247
特定創業支援等事業とは
山形市の創業支援等事業計画では、継続的な支援事業(経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て習得できる事業)として、次の事業を特定創業支援等事業に位置づけています。
・山形市(運営:山形放送株式会社)が実施する「創業ゼミ」
・公益財団法人やまがた産業振興機構が実施する「創業塾」及び「創業相談」
・山形商工会議所が実施する「創業相談」及び「創業セミナー」
特定創業支援等事業の支援を受けた方が創業する際は、山形市より証明書の発行を受けることにより、登録免許税の軽減措置や金融面でのサポートが拡充されるといった支援を受けることが可能となります。
- 市融資制度「特定創業支援資金」の利用が可能となります。
- 株式会社または合同会社を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.70%→0.35% 最低税額15万円→7.5万円)。
※設立する法人の住所が山形市内である場合のみ対象となります。 - 信用保証協会の創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。
- 日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ対象となります。
証明書の交付申請について
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の発行要件(例:山形市創業ゼミ4回受講)を満たし方について、証明書の交付申請ができます。(※創業予定の本人より証明書発行の申請が必要)
必要書類
下記の申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえ、山形市産業政策課まで持参、メール又はご郵送ください。(メールの場合は、念のため、送信後に確認の電話をお願いします)
申請後、概ね1週間で証明書を交付します。
申請書等様式
証明書発行窓口
山形市 商工観光部 産業政策課
〒990-8540 山形県山形市旅篭町2-3-25
電話 023-641-1212(内線 416)
山形市の創業支援事業計画について
平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、新たな創業支援スキームとして、市区町村が民間事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、NPO等)と連携して行う取り組みを応援することとしています。
山形市では、市内における創業の促進を目的とし、関係機関と調整・連携を行い、「山形市創業支援事業計画」を策定し、創業する方を対象とした相談窓口の設置や中心市街地の空き店舗の斡旋のほか、関係機関による創業塾、創業セミナー、創業ゼミ、専門家派遣などのさまざまな支援策などを通じて創業する方の支援を行います。
- 事業計画の概要
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山形市特定創業支援事業計画(概要)をご覧ください。
- 事業計画期間
- 平成26年7月1日~令和6年6月30日(改正法第3回において期間を延長)
- 創業支援等事業者
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公益財団法人やまがた産業振興機構
山形商工会議所
山形県信用保証協会山形エリアマネジメント協議会
- 関係機関
- 山形市売上増進支援センターY-biz、独立行政法人中小企業基盤整備機構、山形県、日本政策金融公庫、株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行、株式会社きらやか銀行、山形信用金庫
創業支援事業計画について
創業支援サイト
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このページに関するお問い合わせ
商工観光部産業政策課企業支援係
〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
電話番号:023-641-1212(代表)内線416・418
ファクス番号:023-616-3535
sangyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp