意見書（令和5年12月定例会）

　12月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

医療機関・介護施設への支援の拡充と、患者・利用者の負担を軽減し診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げを求める意見書

　

　政府はコロナ禍を経て、看護職や介護職など社会基盤を支える労働者がその役割に比して賃金水準が低いとの認識を示し、2022年2月から看護職員・介護職員などを対象とした「看護職員等処遇改善事業補助金」、「介護職員処遇改善支援補助金」を交付した。また、同年10月以降には診療報酬と介護報酬の臨時改定を行い、「看護職員処遇改善評価料」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設した。しかし、いずれも対象となる医療機関・介護施設や該当する職員が極めて限定的であるなどの課題が解消されず、抜本的な処遇改善には至らなかった。

　さらに、昨年から続く物価高騰を受け、国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設等は、様々な物品や光熱費などの値上げを価格転嫁できず経営が圧迫され、労働者の賃上げなどに必要な財源の確保にも苦慮している状況である。

　毎年のように発生する自然災害や、新たな感染症などに備えるためにも、医療機関・介護施設へのさらなる経済的援助と現場に従事する労働者の処遇改善、併せて患者・利用者負担の軽減策は喫緊の課題である。

　以上のことから、下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

1　医療機関や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につながるように診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げること。

2　すべての医療機関・介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充すること。

3　社会保障に関わる国民負担は、必要最小限とすること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　

令和5年12月18日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会