一般質問（令和5年12月定例会）

令和5年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報227号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【荒井　拓也　議員】時代にふさわしい行政サービスを！！

AIドリルやプログラミングソフトの導入など、教育のICT化に向けた取り組み状況はどうか。また、全教室で電子黒板を使用して授業ができるように整備してはどうか。

（回答）山形市教育の情報化推進計画に基づき環境整備を進めており、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、教育の質の向上を目指すとともに、電子黒板の各教室への導入も検討していく。

山形連携中枢都市圏での電子図書館の共同運営を、早期に実現すべきではないか。

（回答）県での導入の動きを注視しながら、小・中学生が楽しめる書籍の整備も含めて、引き続き検討していく。

幼稚園や保育所などでの集団生活で明らかになった社会性の課題を早期に発見・把握するために、5歳児健診を実施してはどうか。

（回答）各自治体での実施を目指して国が補助を行うこととなったため、早期の実施に向けて準備を進めていく。

道の駅やまがた蔵王の南側の土地に子どもが楽しめる屋外遊戯広場などを整備し、冬季も雪遊びができる場所として活用してはどうか。

（回答）民間所有の土地であるため、動向を注視しながら、道の駅と連携した機能の整備などの可能性を探っていく。

社会とのつながりは長寿にも影響するため、市内各地で行われている健康づくりやコミュニティ形成の活動を、健康ポイント事業SUKSKの対象としてはどうか。

（回答）現在も地域での活動やボランティア活動などを対象としているが、さらなる周知啓発が必要であるため、丁寧な広報活動に努め、対象事業の拡大を図っていく。

パークゴルフは、生涯スポーツとして健康づくりにつながるため、健康ポイント事業SUKSKの対象としてはどうか。

（回答）馬見ケ崎パークゴルフ広場や地域で管理するパークゴルフ場の利用を対象に加えるように調整していく。

認知症患者が行方不明となった際は早期保護が重要となるため、家族などがすぐに居場所を把握できるように、GPS機能を持つ機器などの購入を支援してはどうか。

（回答）早期保護のために位置情報システムの活用は有効であり、GPS端末の導入費用への助成など、認知症患者やその家族のニーズを踏まえた効果的な仕組みを検討していく。

中山間地域の田畑は、美しい景観や水源養成機能などを持つことから、多様な農業経営体を増やしていくことで、地域資源の保全や集落の維持を図ってはどうか。

（回答）本市の農業の魅力を積極的にPRし、半農半Xやデュアルライフの活用なども含めた多様な経営体を増やすことで、農村の振興を図っていく。

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【阿曽　隆　議員】自衛隊への個人情報提供は中止を

本市では、自衛官の募集のために、住民基本台帳から市民の個人情報を抽出し、その名簿を自衛隊に提供しているが、詳細はどうか。

（回答）法令の規定に基づく依頼を受けて、当該年度に満18歳になる市民の住所や氏名、生年月日、性別の情報を紙媒体で提供している。

市民のプライバシー権は最大限守る必要があるため、自衛隊への情報提供に不安や抵抗を感じる市民への除外制度を創設してはどうか。

（回答）運用のルールは国が明確にすべきと考えるが、個人から除外の依頼があった際の対応は、今後検討していきたい。

近年の酷暑を踏まえて、学校教室の適正な室温を保つため、比較的安価で、地元工務店などでも実施することができる断熱化や、窓を開けない換気のためのデマンド換気の導入を検討してはどうか。

（回答）小中学校等施設整備方針などを策定する中で、比較的安価で高い効果が期待できる断熱材や換気設備の導入を検討していく。

令和元年度から実施している週休2日確保モデル工事では、休工日の増加で収入減となる労働者が想定されるが、実態は把握しているのか。

（回答）個々の建設業従事者の賃金状況は把握していないが、公共工事設計労務単価の予定価格への適正な反映に取り組んでおり、適正な賃金水準の確保に向けて対応していく。

建設業の担い手不足を解消するため、適正賃金の確保を目的とした賃金条項を含む公契約条例を制定すべきではないか。

（回答）現時点で条例制定の予定はないが、今後も新担い手3法の基本理念を遵守し、国が進める賃上げ環境の整備や下請取引の適正化を踏まえて、さらなる労働条件の改善に努めていく。

市営住宅のバリアフリー化のための修繕や改築を計画的に進めるべきではないか。特に、高齢の入居者の中には古くて深い浴槽に入れない人もいるため、高齢者に配慮した間取りや設備の改修が必要ではないか。

（回答）山形市営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁やエレベーターなど共用部分の改修を優先しながら、階段への手すり設置などを行っている。現在、浴槽の改修計画はないが、国からの予算を確保した上で計画的に取り組んでいきたい。

全国では公立夜間中学の設置が進んでいるが、本市の取り組み状況はどうか。

（回答）県教育委員会とニーズ調査の状況を共有し連携している。広報やまがたへの学び直しのための相談窓口の掲載などを今後も継続するとともに、フリースクールなどの関係団体を通じて周知していく。

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【小田　賢嗣　議員】少子化に立ち向かうための具体的な施策を

少子化対策の一環として、本市独自に日本版PACSの全国に先駆けた導入を検討してはどうか。

（回答）国で議論すべきものと考えており、本市では、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を継続していく。

東京都は、卵子凍結のための費用への助成や、凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成を開始している。本市でも、子どもを産み育てることを希望する方への支援の充実を図ってはどうか。

（回答）東京都の事例は先進的な取り組みであり、その有効性などを調査研究していく。

随意契約が可能な契約金の上限額は、工事または製造の請負の場合は130万円と地方自治法施行令で定められているが、資材価格の上昇などを踏まえて、上限額を見直すように国へ要望すべきではないか。

（回答）中核市市長会で議論しながら、国への要望を検討していく。

広報やまがたの配付協力者の負担軽減とコスト削減のため、発行回数を現在の月2回から月1回に変更してはどうか。

（回答）月1回発行も含めた負担軽減の手法を検討する中で、町内会などからも意見を聞きながら進めていく。

消防団員が所属する事業所などから消防団活動への理解を得られるように、さらなる広報周知を行ってはどうか。

（回答）消防団協力事業所表示制度の認定を受けている事業所以外からも、消防団活動への理解を得られるように、広報周知に努めていく。

指定管理者など、市の業務を担う事業者の人材を確保するため、人件費などの処遇改善を図ってはどうか。

（回答）指定管理者の人件費は、施設の管理運営に必要な経費として指定管理料で適切に算定されるように、市内部で考え方を共有して設定している。

優秀な技術系職員を引き続き採用していくために、給与を引き上げてはどうか。

（回答）受験資格の年齢上限を引き上げるなど、さまざまな工夫を行い、引き続き職員の確保に努めていく。

（仮称）山形北インター産業団地の周辺地域の道路整備に向けたスケジュールはどうか。

（回答）すでに県道管理者や県公安委員会との協議も整っており、令和8年度の産業団地竣工に伴って供用を開始する予定である。

安定的な除雪体制の確立に向けた取り組みはどうか。

（回答）除雪機械の運転に必要な免許の取得や除雪講習会への参加経費に補助を行い、従事者の確保に努めている。

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【井上　和行　議員】県都のまちづくり、魅力ある未来への推進を！

県体育館と県武道館の撤去前に新施設の供用が開始されることが最善と考えるが、県と市で利用実態の捉え方が異なる中で、今後どのように協議を進めていくのか。

（回答）利用実態の整理方法は県と話し合いを重ねており、整備に向けて少しでも前に進められるように取り組んでいく。

屋外スケート施設の整備では、県が進めている屋内スケート施設の検討と併せて、県と協議を進めてはどうか。

（回答）県と市の双方の検討熟度に応じて適切な調整ができるように、協議の充実を図り、県民・市民に最適な方向性を示せるように進めていく。

市民会館移転後の跡地の新たな利活用に向けた考え方や方向性はどうか。

（回答）令和6年度にプロジェクトチームを立ち上げ、跡地の利活用の検討を進める。

山形城御城印のマンホール蓋を霞城公園に設置するとともに、マンホールカードを発行し、令和15年の霞城公園整備事業の完成に向けて機運を高めてはどうか。

（回答）マンホールカードの発行に向けた申請手続きの準備を進めており、観光誘客の一助となるように、道の駅やまがた蔵王での配付を検討している。また、マンホール蓋の設置は、安全性の確認や設置場所などの調査研究を進めていく。

天井材の劣化で使用中止となっている第七小学校体育館は、早急な改修工事などが必要ではないか。

（回答）一日も早い利用再開に向けて、令和5年12月定例会の最終日に、改修などに必要な経費の補正予算を追加提案する準備を進めている。

関係機関と連携し、農家が新たな技術や生産システムを円滑に導入できる体制を構築してはどうか。

（回答）国や県とより一層の連携を図りながら、山形市農業戦略本部で支援策などの検討を行い、農家が円滑に導入できるように取り組んでいく。

建設業界は6年4月から時間外勤務へ上限規制が適用され、労働環境の変革が求められることから、最低制限価格の引き上げや、さらなる適正な工期の設定に取り組んではどうか。

（回答）4年度から5年度にかけて、週休2日確保モデル工事の対象の拡大や、最低制限価格の見直しと引き上げなどの施策を推進している。また、6年度からの本市の公共工事は、原則週休2日を前提とすることを検討している。

山形市休日夜間診療所で診療の待ち状況を確認できるシステムを導入するように、運営主体の山形市医師会に働きかけてはどうか。

（回答）受診者の利便性向上の観点から、山形市医師会へシステムの導入を働きかけていく。

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【松田　孝男　議員】「子どもの付き添い入院」患児と家族への支援強化を提案

子どもの付き添い入院の際には、患児と家族に寄り添った支援が必要ではないか。

（回答）こども家庭庁が進めている付き添い時の食事や睡眠などの調査結果などを参考にしながら、対応や負担の軽減に向けて検討していく。

多胎妊婦の妊婦健康診査への補助を拡充してはどうか。

（回答）多胎妊婦は通常の健診に加えて検査回数が増える傾向にあるため、経済的負担軽減に必要な支援を検討していく。

出産前からの支援が必要な特定妊婦の把握と早期支援のため、妊娠判定への費用を助成してはどうか。

（回答）他自治体の例を参考に、必要性と有効性を調査研究していく。

山形五堰の持続的な保全と活用に注力してはどうか。

（回答）山形五堰環境保全モデル事業の普及拡大を図るなど、将来に向けた持続可能な体制の構築に取り組んでいく。

山形五堰の企画展の開催や、北楯大堰を含めた常設展示場の開設を行ってはどうか。

（回答）企画展を順次開催する予定であり、常設展示場の開設の可能性を最上川土地改良区や関係市町と協議していく。

愛玩動物看護師を市動物愛護センターの正規職員として採用してはどうか。

（回答）他市の状況などを参考にしながら、任用形態や処遇などを研究していく。

南くるりんの運行実験の成果と本格運行に向けた見通しはどうか。

（回答）当初想定していた利用人数を大幅に下回っているため、地域の移動ニーズに適した運行内容となるように、さらなる改善に取り組んでいく。

山形駅東口バスプールに一体的な屋根を設置してはどうか。

（回答）山形駅東口バスプールなどの改修に向けた検討を進める予定であり、課題の解決と利用者の利便性のさらなる向上を目指していく。

市営住宅駐車場や市営駐車場を利活用し、カーシェアリングを提供してはどうか。

（回答）団地自治会と意見交換を行うとともに、新たなライフスタイルに基づくニーズへの対応を検討していく。

山形駅周辺の施設に、図書館分館を設置してはどうか。

（回答）山形駅周辺の活性化に向けて、既存施設などを活かす取り組みを進めながら、提案の内容も含めて検討していく。

子育て世代向けの情報を充実させた公園ウェブサイトを作成してはどうか。

（回答）外出におすすめの公園情報を市ホームページ内に掲載する準備を進めており、山形市子育て情報サイトにもリンクを設置していく。

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【武田　聡　議員】にぎわいのあるまちづくりに向けた積極展開を！

山形駅東口駅前に設置する観光案内所の機能や役割、地権者などへの対応の状況はどうか。

（回答）観光案内所自体が観光拠点となるような機能を持たせるべきと考えており、基本構想素案策定の中で検討していく。地権者には訪問などを行い意向を聞いているが、開発の方向性に一定の理解をいただいていると考えている。

石川県金沢市が実施する「ごみ出しサポート機能」のように、粗大ごみの有料戸別収集を市公式LINEから申込みできるようにしてはどうか。

（回答）オンライン受け付けは市民の利便性を高めるものと認識しており、先進自治体の例を参考に、手数料の納付方法も含めて調査研究していく。

空き家を管理するサービスを提供する事業者の登録制度を導入し、所有者へ情報提供することで、所有者の適切な管理を支援してはどうか。

（回答）山形市シルバー人材センターでの令和6年度からの空き家見回りサービスの提供に向けて協議している。その他のサービスは、他市の例を参考にしながら取り組んでいく。

屋内50メートルプールの整備に向けて整備検討委員会を設置し、今後の整備の在り方を検討してはどうか。

（回答）引き続き県に検討を働きかけるとともに、県と連携を図りながら、今後の在り方を検討していく。

仙台市の次世代放射光施設ナノテラスの稼働は、（仮称）山形北インター産業団地の企業募集への波及効果も期待できる。先進産業集積に向けて、ナノテラス関連産業などの誘致に向けたインセンティブが必要ではないか。

（回答）仙台市と連携し、地元企業のナノテラスの利用促進などに努めていく。県外企業の誘致活動では、本市の立地環境の優位性を伝えながら、新たな助成制度を検討していく。

第七小学校体育館が使用中止となっているが、早期の改修や適切な代替場所、交通手段の確保などの対応の強化が必要ではないか。

（回答）令和5年12月から県体育館小競技場を代替利用しているが、特に低学年を対象としたバスでの送迎なども協議しており、児童の負担や安全面に配慮して適切に対応していく。卒業式や入学式の会場なども、関係者への影響が最小限になるように努めていく。

太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業の補助メニューの多様化や予算の拡充が必要と考えるがどうか。

（回答）再生可能エネルギー導入などを支援する事業を6年度に検討し、リースでの太陽光発電設備導入への支援など、補助メニューの多様化に取り組んでいく。

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【鈴木　進　議員】高齢者や認知症にやさしいまちづくりを

高齢者の外出を支援するために、転倒の心配が少ない三輪自転車を山形市コミュニティサイクル事業に導入してはどうか。

（回答）高齢者の外出機会の創出や観光客の利便性向上につながるため、他市の状況なども踏まえて導入を研究していく。

公民館をコミュニティセンター化して、教育委員会との連携などを行うことで、地域住民の社会教育を通した地域づくりや人づくりの活動を促進してはどうか。

（回答）全市域を対象とした社会教育事業の展開方法などの課題を整理するとともに、地域や市民のニーズを把握しながら検討していく。

令和5年6月に認知症基本法が成立したが、本市では認知症施策推進のための条例を制定する考えはあるのか。

（回答）現在策定中の第9期介護保険事業計画の中で、認知症基本法に基づく施策の推進と、努力義務とされた認知症施策推進計画の策定を進めていく。条例の制定は、引き続き調査研究していく。

健康診断の希望検査項目に認知症検査を加えることで、自身の現状を知ってもらうきっかけとし、次のステップにつなげてはどうか。

（回答）総合的な認知症対策の中で検討していく。

自力避難が困難な高齢者や障がい者の個別避難計画作成に向けて、自治会などへ働きかけを行ってはどうか。

（回答）地域での防災訓練や出前講座で制度の重要性や利用方法の周知を図りながら、避難行動支援に協力してもらえるように働きかけていく。

帯状疱疹ワクチン接種への助成は、有効性や安全性、国の動向も含めて調査検討するとのことだが、現在も同じ考えか。

（回答）国では、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を継続審議中であり、引き続き審議内容を注視していく。

北山形駅周辺地区バリアフリー基本構想で未整備となっている事業の見通しはどうか。また、周辺道路を融雪歩道にするとともに、駅構内の通り抜けなどの代替案も含めた東西自由通路の整備に向けたJR東日本との協議状況はどうか。

（回答）未着手の事業は、引き続き関係機関と協議を進め、歩道の消雪化は、県に要望していく。東西自由通路の整備は、JR東日本と意見交換を行っており、実現の可能性を探っている。

薬師町地内の空き家は通学路に隣接し、危険であるが、地域住民の安全・安心のためにどのような対策を講じていくのか。

（回答）所有者などとの話し合いを進めており、今後も働きかけを行っていく。また、危険が差し迫っている場合は、関係法令に基づく対応を検討していく。

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【浅野　弥史　議員】滝山地区循環バス「南くるりん」常時運行を目指せ！！

市道吉原48号線を西に延長し、国道348号や山形南道路の出入口に接続してはどうか。

（回答）バイパス交通の円滑化や地形的環境などの観点からの総合的な検討が必要と考えている。地域の特性を活かした出入口となるように、引き続き国へ要望していく。

きらやかスタジアムを全面人工芝とし、フィールドシートを設置してはどうか。

（回答）人工芝は土のグラウンドよりも水はけが良く、土ぼこりがたたず、使用期間も長くなるなどのメリットがあるため、フィールドシートの設置とともに競技団体などと意見交換を行いながら、整備の可能性を検討していく。

南くるりんの利用者が想定より少ないが、運行ルートの変更など、利便性の向上を図った上で、常時運行を目指してはどうか。

（回答）今後の運行実験では、ルートやダイヤなどの見直しを行い、利便性を向上させることで利用者の拡大につなげたい。また、常時運行が望ましいため、さまざまなパターンで運行実験を行い、地域の移動ニーズに応じた運行内容となるように改善に取り組んでいく。

部活動の地域移行の説明をすべての小・中学生の保護者に行うべきではないか。

（回答）保護者会などの場で、学校から保護者に本市の取り組みや推進状況を説明することで、理解を得られるように準備を進めている。

済生館に入院する小児患者の付き添い者の負担軽減のため、付き添い食を提供してはどうか。

（回答）付き添いの方の意見などを聞きながら、先進事例を研究し、実施に向けた検討を進めていく。

桜田小学校の通学路となっている坂巻公園西側の線路下をくぐるトンネルの危険性解消に向けた進展状況はどうか。

（回答）近くの雨水排水用トンネルを歩行者専用道路として使用するには大規模な改修が必要となるが、構造物としての安全性が著しく低下するなど、円滑な施設の管理・運営に悪影響を及ぼすとJR東日本から回答があった。通学児童の安全確保に向けて、トンネル内に通行帯を明示するなどの対策を実施していく。

建設業界の働き方改革として、工事完了検査時に求めている写真の電子納品や工事打合せのオンライン実施などのDX化に、市が発注する工事でも取り組んではどうか。

（回答）業界団体と定期的に意見交換を行いながら、DX化を推進している。市発注工事は電子化が標準ではないが、申し出がある場合には、書類の電子納品や打合せのオンライン実施などを承認している。

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