意見書(令和4年12月定例会)

ページ番号1010510  更新日 令和4年12月12日

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12月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

安全・安心の医療・介護実現のため、ゆとりある提供体制と処遇改善を求める意見書

 

 新型コロナウイルスによる感染拡大は、医療や介護の提供体制に深刻な影響を及ぼし、未だにその余波は続いている。これは、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員などの不足が根本的な原因である。こうした人手不足が長年続く状況を解消するためにも、医療・介護・福祉労働者の処遇改善が急がれる。また、長時間労働や、極端に短い勤務間隔などを解消するために、夜勤規制や労働時間規制を含めた実効性のある対策は喫緊の課題である。

 毎年のように発生する自然災害への対応や、新たな感染症などに備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院をはじめとする医療・介護・福祉等、公衆衛生施策のさらなる拡充は極めて重要な課題である。

 よって、山形市議会は、下記の事項の実現を強く要望する。

1 安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準のさらなる充実や、処遇の改善などに努めること。

2 医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる勤務環境を改善すること。

(1)夜勤回数の制限、労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保など、勤務環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。

(2)介護施設や有床診療所などの夜勤や在宅・訪問看護の体制をより手厚くすること。

3 今後起こりうる新たな感染症や災害等への備えとして、感染症医療・災害医療・救急を含む一般医療等、それぞれの医療提供が滞ることのない、ゆとりある体制を地域の実情に合わせて国の責任で整備すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和4年12月12日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
 

 山形市議会

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