一般質問（平成23年3月定例会）

平成23年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は，市議会報176号に掲載したものを再掲載しており，質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
峯田　豊太郎 議員（新翔会）	行財政改革の一考察、新清掃工場建設に発想の転換を、まちづくりと市街地観光、市民の健康づくりについて　ほか
阿部　喜之助 議員（緑政・公明クラブ）	農業施策、高齢者福祉施設の推進についての問題点、国際交流について
尾形　源二 議員（新翔会）	「低迷・縮小」の中で山形市の成長戦略は、人口フレーム、元気な街を目指しての産業振興、やさしい街を目指して　ほか
豊川　和弘 議員（市民連合山形市議団）	温泉療法で身体と心を癒やす蔵王温泉の活性化を、社会実験による自転車専用レーン、公契約の条例化について　ほか
高橋　博 議員（緑政・公明クラブ）	知覧特攻平和会館の資料展示、小学生に対する道徳教育、小学校の外国語活動、台湾との交換修学旅行について　ほか
小野　仁 議員（緑政・公明クラブ）	平成23年度予算における乗数効果、エルタックスの導入、自治体クラウドの導入、人権教育の教育方針の策定について　ほか
高橋　嘉一郎 議員（日本共産党山形市議会議員団）	地球温暖化対策、TPP（環太平洋経済連携協定）参加、国民健康保険税の引き下げについて　ほか
酒井　靖悦 議員（市民連合山形市議団）	孤立化「無縁社会」政治の谷間に光を、森林・林業再生プランの実現、地域文化の推進と山形らしさ

【峯田　豊太郎 議員】市民が誇りを持てるまちづくりを進めよう

コミュニティセンターでは、市民の利便性を考え、休日の職員配置を運営受託の要件としてはどうか。

（回答）それぞれの受託団体の創意工夫により、地区の実情や必要性などを考慮した運営がなされると期待している。

中央公民館ホールについて、利用規制の緩和や、施設の改善により、利便性を高め、街の活性化につなげてはどうか。

（回答）利用者の視点に立ち、満足度が高い施設になるよう努めていく。

市職員の人事考課の一つとして、昇任試験を実施してはどうか。

（回答）係長や課長などへの昇任については、職務能力の適否を見極め、適任者を登用している。現在の方法を続けていきたい。

清掃工場建設を断念した柏木地区関係者からの損失補償の要望について、どう話し合っているか。また、経済性を考えた1工場方式に戻し、余熱エネルギーを利用した産業の誘致など、迷惑施設から夢のあるエネルギー産業団地構想に転換してはどうか。

（回答）柏木地区の方々から損害の金額請求の意思表示をされているが、弁護士と相談している。2工場方式は、早期完成に向け、施設の分散化による地域への負荷軽減や、より早い用地確保の確実性などを考慮し判断している。また余熱利用は、地域住民などの話も聞きながら、地域振興が図られるよう検討していきたい。

街路灯を暖色系に統一し、街の個性と美しさを出してはどうか。

（回答）街の灯りは、にぎわいと活性化を図る視点から重要な要素であり、今後とも商店街と検討・協議を重ねたい。

健康診断について、中高齢男性を対象とした前立腺がん検診を加えてはどうか。

（回答）国や他市の動向を把握しながら、任意の検査項目として加えられるか関係機関と協議していく。

子宮頸がんワクチン接種に際し、どのような説明や教育をしていくのか。

（回答）予防ワクチンの効果と副作用については、保護者の理解が必要と考えており、周知方法を検討している。

各地で鳥インフルエンザが発生しているが、危機管理体制はどうか。

（回答）鳥インフルエンザは県が中心となって対応する。県と連絡を密に取りながら、迅速な対応ができる体制を整備していく。

蔵王ジャンプ台は現状で、女子ジャンプワールドカップの大会基準などを満たしているのか。また、運営体制はどのように考えているのか。

（回答）ジャンプ台の規格は国際スキー連盟の公認を受けており、過去の大会運営実績などから女子ワールドカップ開催は可能と確認している。運営体制は関係機関と協議しながら進めていきたい。

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【阿部　喜之助　議員】米作農家が持続可能な農業経営を行うために

沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船事件や島根県竹島での韓国の行動、ロシア大統領の北方四島視察など、日本の政治や外交はどうなっているのか。真の友好とは、異文化の理解とお互いの人格尊重、平和的な文化や経済の交流だと思うが、国際交流に対し基本的にどう考えているのか。

（回答）異なる文化や生活習慣を持つ者同士が、それぞれの違いを尊重しながら、互いを理解し交流することが基本であると考える。国と国とのさまざまな問題はあるにしても、本市としては、海外にある5つの友好姉妹都市を中心に、市民による草の根の国際交流を進めていきたい。

農家は、戦中・戦後の食糧不足に対し、国のため国民のためと米の供出に協力してきた。その後の経済発展に伴い米が過剰になると、需給調整や価格安定のためと、減反政策の協力を40年もの間行ってきたが、米価は20年前の約半分となった。この歴史の実態をどう思うか。また、米作農家が持続可能な農業経営を行うために、どのような施策を展開していくのか。

（回答）先人たちの苦労があったからこそ、日本の食が守られ、経済発展が持続してきたと認識している。本市では、米だけに依存しない産地づくりを進めてきており、市単独の各種支援を行ってきた。農業経営を続けるためには一定の収益確保が必要であり、農業者戸別所得補償制度は、生産費と販売価格との差額補てんを取り込んだものであり期待したい。今後とも、持続可能な農業経営ができるよう支援策を継続するとともに、他市の例も参考に、どのような方策がよいか検討していく。

今の状態でTPPに参加すれば、山形の米作農家の9割以上が破綻すると思われる。山形には、つや姫やサクランボ、ラ・フランスなどの特産品が多くある。これまでは国内消費だけを視野に入れていたが、優れた農業技術で栽培した超一流品の農作物を国外に輸出するなど、世界を相手にする営農を研究し、計画を立て実施してはどうか。

（回答）相手国の衛生検疫体制や輸送過程での品質保持、為替変動による影響など、継続的かつ安定的な輸出を行う上での課題やリスクもあるが、今後、県や農業団体と連携して輸出拡大に向けた対策を検討していきたい。

急激な高齢化社会に対応するためには、高齢者施設の設置は必要だが、急激な施設増は、介護職員の不足や年金収入からの施設利用料の負担増、施設の運営難、質の低下など多くの問題が懸念される。施設の新設に当たっては、これらの問題点を調査し、実態に即した対応策を講じる必要があるがどうか。

（回答）施設の運営悪化や質の低下を招かないよう、入所待機者の状況や職員確保に目を配りながら、施設整備計画を策定し実施していく。

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【尾形　源二　議員】人を育て、人をつくり、人を生かせ

人口減少時代にこそ30万人都市を目指し、人口増加のための政策を行う必要があると思うがどうか。

（回答）本市の総人口は減少していくとの見込みを踏まえて政策課題に取り組んでいる。平成24年度以降はそうした観念をどう捉えるかの検討が必要と考えている。

産業振興のために技術開発に目を向け、特許・商標などの登録支援と活用をコーディネートする事業に市単独で取り組んではどうか。

（回答）山形県知的所有権センターや発明協会山形県支部などに対し，積極的に働き掛けながら活用していく。

さまざまな技術者による異業種の融合・共同を進め、技術者の人材バンクや技術支援を考えるべきではないか。

（回答）企業が公的機関での技術研修に参加する経費を助成しているが、山大工学部との産学連携交流事業をさらに深め、参加企業および技術者同士の交流・連携が進むよう今後とも取り組んでいく。

高齢者が不便を強いられないよう、市全体の交通ネットワーク再整備とシステム構築を図るべきではないか。

（回答）22年度に「市地域公共交通総合連携計画」の策定を行っている。また、23年度には西部地区を循環するコミュニティバスの実証運行を予定している。

発達障がい児への発育・学習・就業の一貫した支援を研究し、市独自の支援策を政策の柱としてはどうか。また、障がい児の社会参加やその後の高齢化対策ではどのような取り組みを行うのか。

（回答）本市では、障がい児・者の地域生活を支援するために、市地域自立支援協議会を設置して協議している。障がい児の社会参加や高齢化対策などについても、同協議会を中心に検討していく。

本市から世界でも活躍する人材を数多く輩出できるよう、音楽大学など多種多様な高等教育機関の誘致を行うべきではないか。

（回答）本市には総合大学である山形大学をはじめ、東北芸術工科大学、東北文教大学、県立保健医療大学などの高等教育機関があり、教育環境は十分整っている。さらなる大学誘致は少子化などにより相当困難だと認識している。

「住民自治基本条例」を策定して地域への予算配分を行ってはどうか。また、地区公民館のコミュニティセンター化に際しては市職員を配置すべきではないか。また、行政権限も地域に移譲してはどうか。

（回答）総合計画の基本構想が住民自治基本条例の役割を果たしていると認識しており、予算配分では地域振興につながる補助事業を継続するほか、「地域の活力を生み出す事業」を実施する。コミュニティセンターの職員は受託団体が雇用するが、研修などでよりよいサービスを提供したい。行政権限の移譲については将来の検討課題としたい。

※住民自治基本条例…自治体運営の基本的な原則を定めた条例。「自治体の憲法」とも言われる。

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【豊川　和弘　議員】市民の目線で物事を見つめさらなる市勢の飛躍を

蔵王温泉において、温泉療法と併せた治療体制や、長期滞在の料金体制と設備の確立を図れば、まだまだ誘客できるのではないか。

（回答）蔵王温泉の泉質・効能については、大変体に効くと言われているため、さらにこの点をPRし、誘客につながるよう努めていきたい。また、温泉の効能を生かした長期滞在型の宿泊について，蔵王温泉観光協会と検討していく。

国道112号ほっとなる通りにおける自転車専用道の社会実験について、本市としてどう考えているのか。

（回答）都市計画マスタープランなどの施策において、歩行者や自転車が安全で快適に通行できる空間の確保を進めることとしており、社会実験については，改善策を含め継続を関係機関と協議していきたい。

公用車への民間企業のCM掲示により、税外収入を図ってはどうか。

（回答）公用車への民間広告掲示は、主に情報企業の企業活動を阻害する部分もあり、同時に行政PRも重要なことから、慎重にすべきであると考えている。

監査委員事務局の監査補助事務を、基本的に民間へ委託すべきではないか。

（回答）複雑化、専門化する行政事務を適正にチェックするとともに、監査委員へ行政情報を的確に伝える必要があるため、本市の業務に精通した職員で遂行することが適切であると考えている。

建築物の解体作業時における通行人や隣接者への危険防止などは、業者のモラルに頼るしかなく、対策が必要である。想定される危険事項と資格者の配置義務などを盛り込んだ解体危険防止条例を策定してはどうか。

（回答）解体業者に対して、国が示すガイドラインや関係法令の周知ならびに解体工事現場の定期的なパトロールの強化を図り、より一層の公衆災害防止に努めていく。

本市に合った廃食油の回収方法を検討し、市民の意識高揚と循環型社会の推進を図るべきと考えるがどうか。

（回答）BDFは、ディーゼルエンジンの精密化に伴い、使用に適さない車種が増えてきていることなどから、需要の掘り起こしが課題となっている。今後、需要と供給のバランスを見ながら、廃食油の回収方法も検討していく。

環境省の補助を受け、県が芸工大と連携して建設した山形エコハウスについて、本市としてどのように利活用を図っていくのか。

（回答）省エネ住宅の啓発や環境学習の一環として積極的に市民に紹介し、活用していきたい。

愛煙家は多額の市たばこ税を納税している。そのため、市役所敷地内に喫煙室を設置すべきではないか。

（回答）禁煙に対する関心の高まりを考えると非常に難しい状況にあり、新たに喫煙室を設けることは考えていない。

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【高橋　博 議員】発想を転換し市民に夢を与える市政を

昔から「なぜ本市は台所とごみ焼却場が一緒なのか」との声が聞かれる。民間の力を活用し、卸売市場を利便性の高い大郷地区のジャンクション内に建て替えてはどうか。そして、市場の跡地には清掃工場などの施設を併設し、（仮称）資源の科学ゾーンとして整備してはどうか。

（回答）現在の市場は、集荷と流通の両面で機能を十分に果たせる位置にあり、現時点で移転は考えていない。清掃工場の建設に当たっては、環境学習の拠点機能を持たせるなど、親近感のある施設となるよう広域環境事務組合において検討していく。

来年度における知覧特攻平和会館の資料展示について、市役所の大会議室など広く見やすい場所で実施し、より多くの市民から平和について考えてもらえるようにしてはどうか。また、県内出身の特攻隊員の手紙の展示などを併せて行ってはどうか。

（回答）会議室を含め、見やすさという点も踏まえて実施場所を検討したい。また、会館の協力を得ながら、県内出身者に関する資料の複製の展示など、展示内容の充実に努めていきたい。

かつての教育勅語にうたわれている徳目は、軍国主義を想起させるようなものではなく、親を大切にすること、自己の言論を慎むことなど、人として必要な道徳観を示すものであり、他国でも評価されている。本市の小学校における道徳教育にも取り入れるべきと思うがどうか。

（回答）小学校においては、道徳教育の全体計画を作成し、計画的に指導を行っている。その中には、伝統と文化を尊重し我が国と郷土を愛すること、社会生活に必要な規範意識を持つことなど、徳目と同趣旨の内容も含まれており、今後も力を入れて取り組んでいきたい。

小学校5・6年生において、4月から英語の授業が開始されるのはよいことだが、児童間に英語力の格差が生じないよう、低学年のうちから英単語に慣れ親しませ、抵抗なく英語の授業に溶け込むことができる環境を整えてはどうか。また、中国語についても外国語活動に取り入れてはどうか。

（回答）既得の英語力の差が障害になるとは考えていないが、一部の学校で行っている外国の文化や言語に興味を持たせるための低学年向けの取り組みを他校に紹介していきたい。また、英語以外の外国語に触れることも大切であり、中国語も含めたさまざまな言語によるあいさつなども取り入れて指導を行っている。

本市にとって身近で重要な存在である台湾との異文化交流を一層促進するため、市立商業高校と台湾の高校との交換修学旅行を検討してはどうか。

（回答）現在、アメリカ合衆国や関西方面への修学旅行を実施しており、当面はこれまで同様に実施していきたい。

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【小野　仁 議員】エルタックスの導入で市民サービスの向上を

平成23年度予算編成において乗数効果の視点で対応しているのか。

（回答）乗数効果の算出には広範なデータなどが必要であり、本市では算出していない。

インターネットを利用して地方税の申告ができるエルタックスの導入を図るべきと思うがどうか。

（回答）エルタックスによる地方税の電子申請については、23年度に導入し、秋から運用を開始する計画となっている。

地方公共団体の情報システムを、データセンターに集約し共同利用する自治体クラウドの導入をどのように考えているのか。

（回答）共同利用によるスケールメリットの有無や安全性の確保などの検討が必要で、実証実験の推移を見守りながら情報収集に努めていく。

人権教育はしているが山形は人権教育の認識が足りない。人権教育の教育方針が策定されていないが，どのように考えているのか。

（回答）県教育振興計画や市教育基本計画は人権教育を考慮して策定しており、それらの計画に沿った実践により、人権教育を補完していると考えている。

埼玉県和光市においては、介護予防の取り組みとしてアミューズメント・カジノを採用し効果を上げているが、参考にして改善してはどうか。

（回答）本市の介護予防事業としても、楽しく参加でき継続できる取り組みを目指しており、楽しめる実施内容や一人一人にあった効果的な方法などについて工夫していく。

山形大学との連携を深め、大学生の感性を若者施策に取り込むことが必要であり、相互協定を締結していくべきと思うがどうか。

（回答）大学が有している知識財産の活用は街づくりを進める上で重要であり、必要に応じ連携を図っている。今後とも、大学との相互協定締結も視野に入れながら、山形大学のみならず地元大学との連携を図っていく。

外国人による森林買収が問題となっているが、本市の現状と規制などについてどのように考えているか。

（回答）本市内では外国人による森林買収の事実はないが、現行の森林法および国土利用計画では対応が不十分であることから、県が関係機関による連絡調整会議を設け国に対し法改正などを要望している。

カラス対策について，具体策を講じるべきと考えるがどうか。

（回答）23年度にカラスの捕獲の実施に向け関係機関と調整を進めていく。また、昨年から行っているカラスネットの配布を継続していく。

下請け工事の地元業者活用の実効性を担保するため、条件化していく必要があると思うがどうか。

（回答）今後、指導を徹底していく。また、下請けに関する条件化については、法的要件も勘案しながら検討していく。

• ※1　乗数効果…政府などが行う財政支出（投資）が、国民所得の増加に与える波及効果のこと。
• ※2　アミューズメント・カジノ…ゲームなど娯楽性のある施設で、楽しみながら自然に認知症などの予防・改善に取り組むことができる。

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【高橋　嘉一郎 議員】市民に重くのしかかる国保税の負担を軽減せよ

TPP協定に参加すれば、農業は壊滅的打撃を受け、市内の中小企業もやっていけなくなる。また、医療分野でも市民の健康を守ることに重大な障害が出ると危惧されている。市長の見解はどうか。

（回答）原則として全品目で即時または段階的な関税撤廃となるため、農業はもとより、その関連産業に多大な影響を及ぼすと言われている。東北市長会や県市長会で要望しているとおり、短時間で拙速な判断ではなく、国民的な議論が必要と考えている。今後とも、国の動向・方針などを十分に見極め、慎重な対応を求めていきたい。

参加すれば市内経済は大変なことになる。市長は明確に反対すべきではないか。

（回答）国の動向を注意深く見守っていきたい。

地球温暖化が急速に進んでいる。危険性のある原発に依存しない、自然環境を汚さない再生可能エネルギーへの転換が課題であるがどうか。

（回答）国では、環境負荷が小さく、国内調達が可能で、新たな市場・雇用機会創出効果もある自然エネルギーなどの再生可能エネルギーの積極的な利用拡大を図ることとしている。本市では、太陽光発電装置の普及促進に努めており、市有施設への設置や、家庭・事業所設置への助成をしている。今後も再生可能エネルギーの利活用を推進していく。

太陽光発電装置設置や、まき・ペレットストーブ設置に対する補助額を増やすべきではないか。また、地球環境を守るという施策の方向性を打ち出すべきではないか。

（回答）平成22年度から太陽光発電に係る補助額を3万円に引き上げた。国などの助成制度も併せて活用でき、設置件数は順調に伸びている。今後も助成を継続し、普及促進に努めていく。補助額の増は、他施策における補助とのバランス、財政状況から総合的に検討すべきと考えている。

国保税が約2割引き上げられたことで、納めたいが納められない世帯が増えている現実がある。引き下げてほしいという市民の声は極めて大きい。一般会計からの繰り入れを増やす、県にも負担させる、国の負担率を上げさせることで、国保税一人当たり年間1万円の引き下げを行い、市民が安心して医者にかかれるようにすべきではないか。

（回答）国保事業は、国保税と国庫負担などでの運営が原則である。22年度の税率見直しに際して、24年度までの国保財政を見込んだ上で、加入者の負担軽減を図るため、新たに一般会計から法定外繰り入れを行った。最大限の措置をしているつもりであり、今後は収納率向上や医療費適正化を図ることで、加入者の負担軽減や安定的な運営に努めていきたい。なお、運営状況はどの自治体も厳しく、県市長会で県に一本化のお願いをしており、新たな展開を求めていかなければ制度が維持できないと考えている。

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【酒井　靖悦 議員】共創のまちづくり、森林環境対策、山形文化の創造を

地域社会や家族との絆の崩壊で、さまざまな問題が発生している。世田谷区では地域の絆を取り戻すため、地域共生のいえづくり支援事業が進められている。本市の取り組みはどうか。

（回答）地域住民の交流や、コミュニティづくりの場の提供は、共創のまちづくりのためにも重要である。4月に地区公民館から移行するコミュニティセンターも大いに活用してほしい。指摘のあった地域共生のいえづくりの考え方も参考にしていきたい。

子どもの引きこもりも社会問題化している。引きこもりの一因であるいじめ、虐待の問題への対策はどうか。

（回答）大人の引きこもりの減少のためにも、学校生活でのいじめや不登校の対策は大きな課題である。教育委員会では、定期的に実態調査を行い、その結果を基に指導している。各学校では、教育相談委員会を開催し、担任だけに任せるのではなく、学校組織としていじめ、不登校対策に取り組んでいる。

森林の保全、開発に関し、持続可能な森林経営は重要である。本市の森林施策についてはどうか。

（回答）本市の森林整備計画では、森林を機能別に、水土保全林、森林と人の共生林、資源の循環利用林に分類しており、それぞれの目的に合わせた施業を進めてきた。今後も路網の整備や森林施業の集約化、木材利用の拡大などに積極的に取り組んでいく。

今年は国連が定めた「国際森林年」に当たるが、本市として啓発活動と森林施策にどう取り組むのか。

（回答）国では森林・林業再生プランの推進や、全国植樹祭などを活用した普及・啓発方法などを検討している。本市では、市の植樹祭や森林学習会などにおいて、市民の参加を積極的に働き掛け、国際森林年のPRに努め、国・県と連携しながら対応したい。

本市独自の森林政策に取り組むべきではないか。

（回答）市産木材の利用拡大を目的に、七小や東小に建築材として使用してきた。今後も、公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針を策定し、公共施設などへの積極的な活用に努め、市産材を一定量以上使用した個人住宅の新築に対する支援など、本市独自の森林施策に取り組む。

山形には先人が残した豊かな文学的風土がある。また、文化は都市の魅力の一つでもある。文学館の整備など、山形文化の創造と地域文化の推進に向けた政策路線の堅持が必要ではないか。

（回答）山形の文化は多くの団体、個人に支えられ発展してきている。中でもドキュメンタリー映画祭、鈍翁茶会は全国に知れ渡っている。山形らしい地域文化を伝えていく事業を推進し、本市の文化振興を図っていきたい。文学館整備については、今後の課題として捉えていきたい。

※地域共生のいえ…所有者自らの意思により、地域の公益的なまちづくり活動の場として活用されている私有の建物。

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