意見書（平成27年6月定例会）

6月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

TPP交渉における国会決議の厳守を求める意見書

TPPは、各国の実情や法律をこえて、「例外なき関税撤廃」と「非関税障壁の撤廃」を掲げた自由貿易協定であり、その影響は農業をはじめ、食の安全、医療、雇用、金融、保険、公共事業にいたるまで、私たちの暮らしや命に関わる問題すべてに、自由化を求める内容となっている。

平成25年4月の衆参農林水産委員会では、「農林水産分野の重要5品目などの聖域が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」などとした国会決議を採択したが、4月28日に行われた日米首脳会談では、TPP交渉について、早期妥結に向け「より広い協定の迅速かつ成功裏の妥結を達成するために共に取り組む」との共同声明が出され、5月下旬の12カ国による閣僚会合の開催、米国議会に上程されたTPA法案審議を含め、重大な局面を迎えている。

今こそ、「農林水産分野の重要5品目などの聖域が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」とした国会決議を厳守すべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)　あて

山形市議会

国際平和支援法案及び集団的自衛権の行使を前提にした武力攻撃事態法改正案など安全保障関連10法案の制定を断念することを求める意見書

今日、多くの国民が「戦争に巻き込まれ、戦争をする日本になるのではないか」、自衛隊の活動が飛躍的に拡大することから「隊員のいのちと安全をはじめ、国民の平和な暮らしが保てるのか」、という不安や疑念を抱いている。

今国会に提出された法案のうち、新法として恒久法の国際平和支援法案は、自衛隊の他国軍への後方支援を可能とする。また、改正法案の武力攻撃事態法案は、行使要件として存続危機事態を新設し、密接な関係のある他国が攻撃を受けた場合、自衛隊の武力行使が可能となり、重要影響事態法案では地理的概念をなくし、世界中に自衛隊が派遣でき、後方支援の対象もアメリカ軍以外の軍にも拡大するとしている。さらに、国連平和維持活動協力法案では、自衛隊の武器使用の緩和と駆けつけ警護への拡大もできるとしている。

これらの法案は、集団的自衛権の行使を可能にし、憲法第9条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の大転換であり、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことを踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法第9条を壊し、戦後日本の国のあり方を根底から壊すものといわざるを得ない。

日本は戦後70年にわたり、日本国憲法のもとで戦争に加担しない国として、海外から信頼を得てきた。こうした評価は、日本にとって誇りであり財産である。

よって、国においては、国際平和支援法案及び集団的自衛権の行使を前提にした武力攻撃事態法改正案など安全保障関連10法案の制定を断念するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣　あて

山形市議会