意見書（平成27年9月定例会）

9月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

安全保障関連法を廃止することを求める意見書

政府は、本年7月15日の衆議院特別委員会および翌16日の衆議院本会議において、平和安全法整備法案および国際平和支援法案（以下「安保関連法案」「本法案」）を強行採決し、また、本年9月17日に参議院特別委員会で本法案の採決を強行、そして同月19日未明に参議院本会議で可決・成立させた。この安保関連法案は、衆・参特別委員会における参考人をはじめ、多くの憲法学者、有識者、文化人らが違憲であると断じている。

これまで歴代の内閣は、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」とし、「自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきである」との解釈で、30年以上もこうした立場を維持してきたが、こうした解釈を一政府が一蹴し、本法案を成立させたことは、立憲主義、国民主権を根底から否定するものである。

国民の声である世論調査では、本法案成立について「反対」が「賛成」を上回り、また、国会での本法案をめぐる政府説明が国民に対し「十分ではない」との声が多くある。

日本は集団的自衛権等を行使するのではなく、平和憲法の下で外交、経済・文化交流、災害や貧困などの支援によって日本と世界平和に寄与すべきである。

よって、国においては、安全保障関連法を廃止するよう、強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣　あて

山形市議会