一般質問（平成27年9月定例会）

平成27年9月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報194号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
丸子　善弘 議員（翔政会）	市長の公約
川口　充律 議員（市民連合山形市議団）	市長公約、基幹産業である農業政策、TPP参加、安保関連法、生活保護世帯の増加、気象変化への対応　ほか
折原　政信 議員（公明党山形市議団）	流れを変える！希望の山形へ、健康医療先進都市、地域包括ケアシステム構築、人口30万人！県都らしい県都へ！　ほか
加藤　孝 議員（市民連合山形市議団）	平和問題関連、双葉小学校の跡地利用、西部地区の児童減少と今後の対応方針、古文書の調査及び管理　ほか
今野　誠一 議員（日本共産党山形市議団）	市政全般、安全保障関連法、TPPと山形の農業、道の駅
浅野　弥史 議員（翔政会）	企業誘致、山形と仙台の交流、子育て支援、地方版総合戦略、観光施策
武田　聡 議員（緑政会）	市長選挙公約実現へ向けたシナリオは、他の課題への取り組みは
斎藤　淳一 議員（緑政会）	市長選立候補、新年度予算の編成、今後の政策決定、人口減少対策事業、市街化調整区域の見直し　ほか

【丸子　善弘　議員】公約実現に向けて邁進せよ！

• 丸子善弘議員

人口30万人都市を実現するには高いハードルがあると思うが、実現に向けた考えはどうか。

（回答）定住人口の増加対策として、地元企業の支援や企業誘致で雇用を生み出し、県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現や福祉・医療環境の向上など、まちの総合的な魅力を高める施策を積極的に実行していく。一方で、交流人口の増加も重要であり、仙山交流の強化を軸に進め、仙台市と包括的な連携協定を締結し、仙台圏からの誘客を増やし、市内での消費拡大につなげていきたい。また、市内各所に潜在する観光資源を新たな目玉として活用し、交流人口の増加につなげていきたい。また、健康医療先進都市を公約に掲げたが、健康・医療が最先端なものとして花ひらくまちとし、さまざまな観点から本市の活性化につなげていきたい。重粒子線がん治療施設や市内の総合病院などを中核として、関連する産業を誘致し集積することで新たな雇用も生み出し、治療を受けに来る人やその家族、研究や研修で訪れる人などで賑わいを創出することができる、相乗効果の生まれるまちづくりを進めていきたい。

これまでの市政における取り組みを継続しつつ、新たな取り組みをどのように加えていくのか。

（回答）地方版総合戦略と合わせて、平成27年度中に新しい経営計画を策定する。その過程において現在行っている事業との擦り合わせや進行状況を考慮し、優先順位を決めていく。

今後、土地の開発を検討するにあたり、市街化調整区域の問題が出てくると思うが、どのように取り組んでいくのか。

（回答）市街化調整区域をはじめとした土地利用は多くの課題がある。大きくは線引きの変更からはじまり、その中で目的を果たすために最適な方法があれば検討し、取り組んでいきたい。

合併にはメリットやデメリットがあると思うが、どのように考えているのか。

（回答）経済圏が一体の地域があれば、合併することで統一的な施策ができ、いろいろな面で行政コストを削減できるメリットがあると考えている。

公約実現に向けて財源確保の問題もあると思うがどうか。

（回答）市の遊休財産の有効活用やふるさと納税など、市の努力によって財源を増やせるものを徹底して増やしていく。

公約の実現には、国や県との連携が必要不可欠だと思うがどうか。

（回答）連携して相乗効果を生むものは、積極的に行っていくべきだと考えている。

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【川口　充律　議員】増加する生活困窮者セーフティーネットの充実を

• 髙橋康輔議員

生活困窮者を増やさないためには、数値目標を設定する必要があると思うがどうか。

（回答）国が示した新規相談受付件数やプラン作成件数、就労支援対象者数、就労・増収率の目安値を目標として当面は取り組んでいく。

生活保護を受けさせないための生活困窮者自立支援事業とならないようにすべきだと思うがどうか。

（回答）さまざまな事情や状況に応じた適切な支援などができるように事業を進めていく。

一人暮らしの高齢者などに対して、エアコン設置時の補助が必要だと思うがどうか。

（回答）現段階での補助は考えていない。なお、地域包括支援センターをはじめとする福祉関係者や地域による声がけや見守りを行う中で、熱中症予防対策の周知をするよう関係団体にも働きかけていく。

エネルギー政策に対する考え方はどうか。

（回答）原子力発電は安全性の確保を大前提とし、極力減らしていくべきだと考えている。原子力発電を排除した電源構成への移行にはさまざまな課題があるため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用に、これまで以上に積極的に取り組んでいきたい。本市の自然を生かした再生可能エネルギーの導入も調査研究していく。

安全保障関連法に対する考えはどうか。

（回答）近年の日本を取り巻く安全保障環境の変化から、やむを得ないと考えている。政府は今後、附帯決議に盛り込まれた国会の関与を強める点を徹底して遵守するとともに、国民の不安や懸念に対して丁寧な説明を続けるべきだと考えている。本市としては、平和都市宣言事業などの平和推進の取り組みを継続しながら、市民とともに平和の尊さを再認識し、平和の輪を広げていく。

総合スポーツセンターの駐車場不足を解消するために、立体駐車場を設置すべきだと思うがどうか。

（回答）限られた敷地内に多くの駐車台数を確保するためには効果的な方法だと思うが、設置費用と維持費用の負担が大きくなると想定されるため、現在のところ整備の予定はない。引き続き、大会などが重なった時の駐車台数や周辺道路の状況などの把握を行い、今後の参考にしていきたい。

公約の実現に向けて財政負担が一番の課題となる。南沼原小学校の早期建設には、相当な財政負担が必要になると思うがどうか。

（回答）公約を実現するためにはさまざまな財政の制約があると考えている。優先順位をしっかりと定めた上で進めていきたい。

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【折原　政信　議員】魅力的なまちづくりで県都市山形に元気と希望を

• 石山廣昭議員

健康医療先進都市を基軸とした取り組みを一体的に進めるにあたり、どのような組織づくりを行うのか。

（回答）健康医療先進都市の推進は非常に幅広い分野が関係するため、庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げる形で推進していく。庁内で協議の上、なるべく早い段階で立ち上げたい。

コミュニティセンターと市街地公民館に、生活支援コーディネーターを配置してはどうか。また、福祉行政サービスの総合相談拠点を設置してはどうか。

（回答）地域住民やNPOなどの現場関係者と十分に協議しながら、コミュニティセンターも含めて、地域特性に応じた効果的な配置を検討していく。総合相談拠点は、先進自治体の取り組みも参考にしながら、調査研究していく。

副市長を二人制とし、そのうち一人を中央省庁から招しょう聘へいしてはどうか。

（回答）現時点では一人制でスタートしたい。公約に掲げた政策を進める上で、足らざるところがあれば二人制も検討していく。

各省庁から有望な人材を受け入れることで、政府と一体となったまちづくりをすべきだと考えるがどうか。

（回答）公約で掲げた政策を進めていく中で、組織や人材の体制を考えていく。国との連携も必要になるため、今後検討を進めていきたい。

東京圏高齢化危機回避戦略に示された内容が本市に与える影響はどうか。

（回答）本市の医療・介護の水準が他地域と比べて高いと評価されたが、稼働率や求職ニーズなどを考慮した場合に、受け入れることは容易なことではないと考えている。

公共交通の再生を目指すために、市内全体のニーズ調査を行うのか。

（回答）地域公共交通網形成計画策定の中で、住民アンケートなどの調査を実施し、公共交通の課題や今後の取り組みの方向性を検討していく。

災害時の情報伝達手段として、防災ラジオを配布してはどうか。また、購入費用の補助制度や自主防災組織への配布なども併せて検討すべきではないか。

（回答）他市の事例を参考にしながら、配布する地域や対象者、費用負担など、導入に向けた具体的な検討を進めていく。

南沼原小学校の校舎建築への市長の思いを聞いたが、さまざまな考えがある中、どのような方法で行うのか。

（回答）地域の皆さまの思いを最優先して、協力を得ながら、子どもたちの教育の機会均等や平等性を重視した校舎建築を検討していきたい。

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【加藤　孝　議員】双葉小学校跡地利用策を早急に示せ

双葉小学校跡地の利活用と今後の方針はどうか。

（回答）地域から要望のあった高齢者福祉施設誘致の可能性を双葉小跡地利活用委員会の意見を聞きながら検討している。地域の意向を踏まえ、できるだけ早く跡地利用策を決定できるよう進めていく。

双葉小学校跡地利活用策への市長直属のプロジェクトチームを立ち上げ、総合戦略に盛り込むべきだと考えるがどうか。

（回答）地域の声を十分に聞き、市長自らが情報を集めていくことを含め、関係機関から幅広く情報を得て、なるべく早く決定していきたい。跡地利用の方向性が見えた段階でさまざまな形で進めていきたい。

国会で最大の課題になっている安全保障関連法に関する自らの考えを述べ、市長選で市民の審判を受けるべきではなかったか。

（回答）市長選で積極的に訴えなかったのは、関係ないと考えている訳ではなく、市が直接権限を持っている市民の一番身近な課題を訴えることをより重視して戦った。

平和都市宣言に基づく平和関連事業に今後どのように取り組んでいくのか。

（回答）平和劇場や恒久平和を願う千年和鐘打鐘式などの取り組みを継続し、市民とともに平和の和を広げていきたい。

西部地区の子どもの減少は深刻な状況である。地域の実態を踏まえ理解を得た上で、小中一貫校の検討をすべきだと考えるがどうか。

（回答）小中一貫校の新設も重要な選択肢と考えるが、地域の意見も十分に聞いていきたい。

古文書に関する市の窓口がないため、市民は山形の歴史を相談することができない。調査や管理を行う資料館などを設置してはどうか。

（回答）今後、関係部署で連携を図りながら研究を進めていく。

古文書の保存や管理、利用に関する基本方針を明確にして、担当する部署を検討すべきだと思うがどうか。

（回答）今後、どのような体制づくりを行っていくことが望ましいのか研究を進めていく。

税金のしくみを子どもたちに正しく理解させるのは極めて大事なことである。どのように取り組んでいくのか。

（回答）教育関係者や税務署などで設置する県租税教育推進協議で、租税教育副教材の作成や配布などを行っている。今後も協議会とともに、租税教育の推進に努めていきたい。

租税教室を積極的に開催すべきではないか。

（回答）税理士会などによる租税教室を、平成27年度に小学校25校、中学校3校が実施することとなっており、今後も租税教育を推進していく。

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【今野　誠一　議員】地元企業の振興と市民生活を守る施策展開を図れ

• 中川智子議員

市長選で訴えた「市政刷新」「かえる！変わる！」の具体的な内容はどうか。

（回答）3つの意味があり、具体的には公約の中身となる。仙山交流は、仙台市長に会い、事務レベルの動きも始まっている。できることから公約を進めること自体がチャレンジだと考えている。

呼び込み型の大企業誘致は、地元の中小企業を核にした地域循環型経済に影響を及ぼさないように進めていくべきではないか。

（回答）単に企業を誘致するのではなく、本市のものづくり産業との連携が図られ、地場産業の発展に貢献する企業誘致を目指していく。

安全保障関連法が成立した。選挙には関係ないとしていたが、今の考えはどうか。

（回答）今の日本を取り巻く安全保障環境の変化から、法の内容はやむを得ないものだと考えている。

市民生活や市の将来ビジョンにも多大な影響を及ぼすTPPへの考え方と、今後の対応はどうか。

（回答）影響度合いの分析や研究をしていく。大きな経済圏ができるため、チャンスとなり得る部分を生かすことを考えている。

TPPの全容を明らかにするよう国に求めてほしいがどうか。

（回答）内容を早く明確にすることを国に求めていきたい。また、市として全容を知る努力もしていく。

米価下落の現状をどのように考えているのか。

（回答）飼料用米の取り組みなどが進み需給が改善されたが、依然厳しい価格である。高値が期待できるつや姫の作付けを拡大するとともに、県が開発中の山形112号に期待している。

ナラシ対策では、米価下落後の低い価格が基準となるため、効果に疑問があるがどうか。

（回答）平成26年度の加入状況は171件、1011haで、ナラシ対策が発動されているため、セーフティーネットとして必要な制度と考えている。

道の駅整備に向けたスケジュールや施設の構想・設置場所の選定はどうなっているのか。

（回答）27年度は、道の駅の必要性や場所、スケジュールなどを検討するための基礎調査を行っている。調査結果を踏まえた上で、構想や場所を選定していく。

27年度中に道の駅のビジョンを策定する県の動きとどのように併せていくのか。

（回答）県の考え方もあることは承知している。県と連携しながらスケジュールを定めていきたい。

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【浅野　弥史　議員】トップクラスの子育て環境と積極的な企業誘致の推進を！

• 浅野弥史議員

平成27年9月から予定されていた保育料の値上げ案は撤回するのか。また、第三子以降の認可保育所・幼稚園の保育料の完全無料化の実施時期や適用条件、対象人数などをどのように考えているのか。

（回答）保育料の値上げは撤回する。第三子以降の保育料無料化は、28年度からの実施に向けて第一子の年齢要件を18歳未満とする方向で検討中であり、その場合新たに対象となる人数は約900名、必要となる経費は2億円程度と見込んでいる。

市南部へ設置する屋内型児童遊戯施設の、設置場所や規模、設置時期などの具体的な構想は持っているのか。

（回答）既存の市有施設や民間の施設など、費用対効果を十分に考慮しながら情報収集し、場所の選定や事業手法を精査し、基本構想を策定していきたい。

企業誘致や市内企業の海外販路拡大と海外進出を支援する部署を設置し、誘致推進と地場産業の販路拡大などを行ってはどうか。

（回答）企業の誘致と新たな産業団地の開発、地元企業の雇用拡大などを目的に新たな担当部署を28年度に新設し、海外ビジネスの積極的な支援に取り組んでいく。

企業誘致推進には新たな大規模産業団地の造成が必要になる。本市に出展を望む企業のためにも、都市計画や市街化調整区域の見直しを行うべきだと考えるがどうか。

（回答）大規模産業団地は、候補地の選定や開発手法などに多大な時間を要することから、早急に検討を進めていく。都市計画と市街化調整区域の見直しは、買い物や医療など、暮らしに必要な機能の集積を図る地域拠点や、今後、本市が独自に定める防災機能を兼ね備えた沿道業務地を位置づけるなど、立地可能な土地利用を目指していく。

市長は航空・宇宙関連産業の誘致を公約に掲げているが、この分野の誘致を検討した理由は何か。

（回答）今後ますます拡大する成長分野であり必要となる部品点数も多いことから、裾野の広い次世代産業として期待されている。本市には、優れた技術を有する中小企業が多く立地しており、取引拡大など、地元企業はもとより本市経済への波及が期待されるため、自らトップセールスも行いながら、誘致活動を積極的に進めていきたい。

航空・宇宙関連産業に関連する具体的な企業として、株式会社IHIに誘致活動を行ってはどうか。

（回答）株式会社IHIの斎藤代表取締役社長は本市の出身でもあるため、つながりなども生かしながら積極的な誘致活動に取り組んでいきたい。

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【武田　聡　議員】市民ニーズを的確に捉えた具体的な施策の推進を図れ！

• 武田　聡議員

多用途サッカースタジアムを市内に建設する公約を掲げているが、採算性の確保や市民ニーズの把握、多用途の課題、さらには企業や県との費用負担の割合などをどのように考えているのか。二度の市長選を経た議論であり、建設候補地や期間なども含めて早期に示すべきではないか。

（回答）コンサートやイベントなど、多目的にスタジアムが使用できることは採算性からみても有効であり、先進的な取り組みをしているスタジアムの事例なども参考にしながら検討していく。市民ニーズは、これまでもさまざまな方の意見を聞いており、今後もあらゆる機会を通して把握していく。多用途の課題や建設候補地、期間などは、株式会社モンテディオ山形と、県や他の自治体なども含めて意見交換をしながら、一定の方向性を定めていく。

近年の異常気象を踏まえ、小中学校の教室への空調設備設置計画を前倒しで進めるべきではないか。

（回答）小中学校冷暖房設備整備計画により平成31年度までに完了する予定だが、国の補助制度を活用しながら、早急に整備していく。

総合スポーツセンターの駐車場の混雑を解消するために、国際交流プラザからシャトルバスを運行するなど、早急な対策が必要だと思うがどうか。また、野球場完成後の駐車場の抜本的な対策はあるのか。

（回答）国際交流プラザからのシャトルバス運行は考えていないが、敷地内駐車場の満車が予想される日には、警備員や職員を配置して対応する。新野球場の供用開始に向けて資材置き場も駐車場として整備し、敷地全体で約1400台分の駐車区画を確保する予定である。

山形の歴史文化を感じつつ現代の社会ニーズも反映した城じょう址し公園とするため、霞城公園北側の整備計画を再構築してはどうか。また、平面復原予定の本丸御殿を、他市の事例を参考に発泡スチロールなどで立体復原してイベントなどを行い、市民にイメージを持たせてはどうか。

（回答）当初の整備計画策定時から社会情勢も変化しているため、市民ニーズの把握を行い、霞城公園整備検討会議や文化庁と協議しながら、歴史と文化を感じさせる市民のシンボルとなる公園整備を実施していく。本丸御殿立体復原は他市の事例も参考に、さまざまな歴史を感じられる方法を検討していきたい。

防災備品などの再配備ができるような補助を制度化し、安定した自主防災活動が行えるようにすべきではないか。

（回答）自主防災組織連絡協議会とともに、活動の充実に有効な支援制度の構築に向けて検討していく。

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【斎藤　淳一　議員】公約実現に向けた新年度予算編成を

• 斎藤淳一議員

公約実現に向けた平成28年度の予算編成の基本方針はどうか。

（回答）政策の実現に向け、スピード感を持って取り組んでいく。健康医療先進都市に向けたプロジェクトチームを立ち上げるとともに、新規事業の着手や既存事業の再編整理を可能な限り行っていく。

周辺自治体との合併も視野に人口減少対策に取り組んでいきたいとのことだが、その真意はどうか。

（回答）合併したくなる県都に変わらなければならないと考えており、観光や企業誘致など、近隣市町と積極的に連携していきたい。

市街化調整区域の見直しによる宅地化と産業団地造成をどのように行うのか。

（回答）都市計画決定主体となる県と、人口の増減や産業活動の変化などを踏まえて調整していく。また、条例での区域指定や開発許可基準の緩和策など、適切な手法で宅地化と産業団地造成を進めていく。

市街化区域には、未利用地が多くある。どのような整合性を取り、市街化調整区域との線引き変更などに取り組むのか。

（回答）土地利用の効率化や多様なニーズへの住宅地供給を行い、質の高いまちづくりを進める。また、県が策定している山形広域都市計画マスタープランとの調整を図り、市街化区域の拡大も検討していく。

山形商業高の教科センター方式移行への検討経過はどうか。

（回答）生徒の多様な興味や関心、柔軟な教育活動のため、単位制の導入を研究・検討する予定である。少人数教育での多様な科目選択による、学習環境の充実など教科センター方式との共通点が多い。校内検討委員会での検討内容を見守りたい。

公園は地域の緑の拠点であり、災害時の避難場所でもあるため、設置を望む声は多い。公園空白区域解消への考え方はどうか。

（回答）空白区域は4カ所あり、解消には1000平方メートル程の街区公園が必要で、住宅密集地での用地確保が困難な状況である。国・県の施設跡地や遊休地などで条件が合えば、解消を図っていきたい。なお、用地の確保は、地元と意見交換しながら協議していく。

都市計画道路美畑天童線の工事の未着工区間があり、交通渋滞が解消されていない。今後どう進めるのか。

（回答）中心市街地の一方通行解除とネットワーク化に向けて、優先している都心リングと駅環状道路整備の進行状況を見ながら検討していく。なお、渋滞解消のため、28年度に現在の道路幅員で右折滞留スペースを確保する交差点工事を行う予定である。

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