概要（平成29年3月定例会）

総額1,885億円の平成29年度当初予算を可決

山形市発展計画のさらなる推進に向けた予算を審査　「山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を設定

3月定例会は2月23日から3月21日までの27日間の日程で開かれました。
今定例会の案件は、平成29年度一般会計、水道事業会計、市立病院済生館事業会計などの当初予算、山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の設定など市長提出の議案37件、免税軽油制度の継続を求める意見書の提出についてなどの議会案4件です。
審議の結果、地方議会議員の選挙運動期間中のビラの頒布を可能とする公職選挙法改正を求める意見書の提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（通称：IR推進法）に反対する意見書の提出、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出については賛成多数で可決、その他の議案および議会案については、全員異議なく可決および同意しました。
請願は、新たに提出された3件を審議した結果、すべて採択としました。
また、3月15日の予算委員会で、議員2名から平成29年度山形市一般会計予算に対する附帯決議案が提出されました。提案説明、質疑の後、採決した結果、賛成多数で可決され、3月21日の本会議で予算委員長から報告を受けました。以下、附帯決議の全文になります。

基礎自治体において、一定の人口を確保し増加を図ることは社会基盤を確立するとともに、行政運営の効率化、経済活動の活性化により新たな価値を産み出す、可能性の源となるものである。
このことから、その減少をくい止め、増加に転じる政策、方策について久しく山形市議会においても多面的議論をしてきたところである。
一方、山形市においては、移動率の改善目標と希望出生率2.07の年次目標の達成、さらには仙山線の安定、高速化や、新たな東部幹線道路の整備を前提とした、「仙台市との圏域化」「ツイン都市構想」と、医療、航空宇宙などの成長産業を誘致し雇用を確保して、2050年までに人口30万人を達成する「人口ビジョン」及び「山形市発展計画」を取りまとめ、平成28年度は実質的に取り組みの初年度として各種調査を行ってきた。
平成29年度からは、これらの成果の基に具体的に芽を出させる時期となるが、特にインフラストラクチャーの整備、実現については山形市、山形県、JR、仙台市そして国と一体となった取り組みが何よりも重要であり、かつ市民の合意形成が必要である。
また、関連する施策についても市民への充分な説明と理解が求められるところである。
これらのことから、事業の推進、予算の執行に当たっては、下記の点について十分な対応を求めるものである。

記

1. 人口増加、30万人達成、維持に向けた政策について、その手法、達成時期などについて市民への充分な説明を行い理解を得ること。
2. 山形市発展計画に位置づける、人口ビジョン「人口30万人」達成の一つの前提としている、「仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備」について2030年を見据え市民、関係者、関係機関と一丸となった取り組みをし、できるだけ早く年次計画を策定できるようにすること。