一般質問（令和元年9月定例会）

令和元年9月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報210号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

質問者と質問の要旨一覧

質問者	質問の要旨
折原　政信　議員（公明党山形市議団）	健康医療先進都市を目指した取り組み、SDGsの推進、スポーツ振興、公民連携で南沼原小学校跡地を福祉の里に ほか
高橋　公夫　議員（令政会）	公共交通、受動喫煙対策、新たな斎場の建設、障がい者施策、放課後児童クラブ
渋江　朋博　議員（緑政会）	仙山連携の強化、連携中枢都市圏構想、悪質クレーム対策、就職氷河期世代への支援、こども医療費の拡充 ほか
菊地健太郎　議員（新翔会）	2期目にあたっての市政方針、中心市街地の活性化、新サッカースタジアム建設、仙山線増発等による公共交通の充実 ほか
仁藤　俊　議員（新翔会）	命育む授業「赤ちゃん登校日」、中心市街地の活性化、山形の観光名所「山寺」 ほか
浅野　弥史　議員（新翔会）	地域公共交通、ウォーキング・サイクリングロードの整備、国土強靭化地域計画、子育て・教育環境の向上 ほか
渡辺　元　議員（緑政会）	「東北圏復興冬季オリンピック」招致、中心市街地の活性化、「健康医療先進都市」を推進するための民間との包括連携協定 ほか
佐藤　秀明　議員（市民連合山形市議団）	子育て支援、地域交通網の整備、健康医療先進都市、不動産登記、外国人と差別禁止条例、ハローワーク ほか

【折原　政信　議員】健康医療先進都市を目指して

山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会が示す治療費助成制度の利子補給が満額に満たない場合などは、不足部分を補い、治療を受ける方が利子を負担することが無いように、市独自の利子補給制度を実施してはどうか。

（回答）市民が治療を受けやすくするための制度は必要であるため、今後、同協議会の議論を踏まえながら、利子補給制度など市独自の助成制度について対策を講じていく。

健康診査に際して、「胃に既往症がある場合は胃部エックス線検査が受けられない」との注意事項がある。これら既往症がある方も平等に健康診査で胃の検査が受けられるよう、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査の選択制を導入すべきではないか。

（回答）胃部エックス線検査を受けられない高齢者以外の方の胃内視鏡検査との選択制の導入は、検診と保険診療のいずれの実施が望ましいのか、今後、医師会などと十分協議しながら検討していく。

ラジオ体操を健康ポイント事業スクスクの対象とし、東京都と同様に、アプリで実施回数やポイントを管理してはどうか。また、企業が休憩時間に組織全体で実施する場合も対象にしてはどうか。

（回答）本市アプリを直ちに東京都と同様に実施するのは難しい状況であるが、ラジオ体操は健康づくりに役立つものであることから、対象事業とするための方法を、今後、調査検討していく。

人工内耳用音声信号装置と人工内耳用電池および充電器などへの市独自の補助制度を実施すべきではないか。

（回答）自治体によっては、日常生活用具給付事業での支給をしているところもあるため、今後、他自治体の状況や考え方を調査し、検討していく。

本市施策と1SDGsとの関連性を可視化できるように、次期発展計画にはSDGsの17のゴールと169のターゲットを明記してはどうか。

（回答）SDGsは、新たな発展計画を策定する上で尊重すべきものと考えている。現在、新たな発展計画に位置付ける主要事業を精査中であり、その中で、SDGsの17のゴールなどとの関連性を検討していく。

本市がPPPやPFI事業者と30年間の事業用定期借地権設定契約を締結することは可能なのか。また、総合的な福祉施設「福祉の里」を改築予定の南沼原小学校現校舎跡地に公民連携で建設してはどうか。

（回答）PPP事業者との事業用定期借地権設定契約締結は、法令などに沿った内容であれば、実施可能である。また、南沼原小学校現校舎跡地の活用は、さまざまな方法が考えられるため、今後、十分に検討していく。

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【高橋　公夫　議員】子どもの受動喫煙防止条例を制定せよ！

受動喫煙防止対策をさらに進めるため、受動喫煙防止条例を制定してはどうか。

（回答）平成30年度に設置した健康医療先進都市推進協議会で方向性を確認しながら進めることとしており、山形県受動喫煙防止条例の遵守・指導を徹底することを協議会に提案する。

特に、子どもたちを受動喫煙から守るため、子どもの受動喫煙防止条例を早急に制定すべきと考えるがどうか。

（回答）子どもの受動喫煙防止に重点をおき、対策を進めていくことを協議会に提案する。また、令和元年7月に市立小学校6年生と保護者を対象に実施した受動喫煙防止対策アンケートの結果を十分に分析し、先行条例を参考にしながら、取り組んでいく。

市長が公約に掲げる地域公共交通の利便性向上に向け、デマンド交通やコミュニティ交通の構築および新たな地域公共交通網形成計画策定の早期実現を望むが、計画策定の時期などはどうか。

（回答）令和2年度策定する新たな公共交通網形成計画には、将来を見据えたビジョンを描くとともに、今後5年間で取り組むべき具体的な事業も盛り込んでいく。その際には、福祉関係の交通支援なども含め、幅広く検討していく。

就労支援事業所で働く障がい者の賃金向上のため、就労支援事業所の共同受注や販路開拓を担う組織を立ち上げてはどうか。

（回答）共同受注窓口は県で設置しているが、より効果的に支援できる組織の立ち上げが可能かを、関係機関と連携し検討していく。

地域生活支援拠点等の整備の検討状況はどうか。障がい者やその家族から将来に対する不安の声が聞かれる中、一日でも早い整備が必要と考えるがどうか。

（回答）地域生活支援拠点等の整備で求められる五つの機能のうち、「緊急時の受入れ・対応」の体制整備を進め、2年度末までに面的に整備する方向で検討していく。この体制の整備後に、実際に緊急時の受け入れがどの程度必要となるかを把握し、障がい者やその家族などが地域で安心して暮らせるよう、引き続き取り組みを進めていく。

小規模の放課後児童クラブは収入が少ないため、人件費の負担が重く、運営に苦慮している。保育の質を低下させることなく運営できるよう、小規模クラブ加算に市独自で上乗せ加算し、クラブの経営安定を図ってはどうか。

（回答）国の算定基準が見直され増額されているものの、依然として運営は厳しい状況と認識している。
地域の状況により登録児童数が減少しているクラブには、運営の安定化に向け、個別に支援策を講じながら対応していく。

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【渋江　朋博　議員】連携中心都市圏の中心市として圏域全体の発展を図れ

連携中枢都市圏における連携事業として、どのようなものを検討しているのか。

（回答）Y‐bizの広域活用、圏域特産品などの販路拡大の促進、ふるさと納税を活用したPR、公共交通ネットワーク、移住・定住の共同情報発信などを連携事業の候補として検討を進めている。

こども発達支援センターを連携中枢都市圏において共同で設置・運営してはどうか。

（回答）小児発達専門医など施設の運営に必要な人員の確保の観点から、現状では大変難しいと考えている。

仙山連携と連携中枢都市圏構想をどのように関わらせていくのか。

（回答）「村山地域の中心としての山形市」と「仙山圏の一員としての山形市」の視点を持ち連携施策を進めることで、両圏域の魅力ある地域づくりと人口のダム機能強化に向けての相乗効果を目指していく。

市内事業者に対する悪質クレームの実態を把握するとともに、悪質クレームを未然に防ぐための広報・周知を図るべきと考えるがどうか。

（回答）体系的な実態調査は行っていない。今後、関係機関と連携しながら、職場におけるハラスメント対策や悪質クレームを未然に防ぐための対策を、広報・周知していく。

就職氷河期世代への支援策をどう考えているのか。また、この世代向けの市職員採用も実施すべきではないか。

（回答）国の施策の周知を図りながら、「ジョブっすやまがた」のさらなる活用や安定雇用スキルアップ助成金の対象年齢の拡大など、関係機関と連携しながら検討していく。また、社会情勢などを勘案しながら有効な職員採用を図っていく。

健康医療先進都市を目指すのであれば、高校3年生までの医療費無償化を実施すべきと考えるがどうか。

（回答）さまざまな施策との関わりや市民ニーズ、他自治体とのバランスなどを考慮し、健康医療先進都市施策の総合的な検討の中で考えていく。

小・中学校におけるトイレ洋式化の今後のスケジュールはどうか。

（回答）令和2年度以降、国の交付金制度を活用し、未改修の小学校5校を整備後、中学校12校の整備を進めていく。

本市の小・中学校教員の英語スキルの現状はどうか。また、ALTや専科教員の増員を図ってはどうか。

（回答）中央講師を招致した研修やALTを講師とするワークショップなどの研修を充実させ、教員の指導力向上を図っている。ALTは2年度に増員を計画している。専科教員は元年度1名増の5名を9校に配置している。今後も増員を国や県に要望していく。

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【菊地健太郎　議員】中核市としてさらなるチャレンジを

2期目就任にあたり、市長はどのような市政方針を持ち、臨むのか。

（回答）前期同様、市民目線で、チャレンジする市政を貫く。中核市移行を礎に健康医療先進都市の実現に向け、健康寿命延伸、地域公共交通の利便性向上、子育て・教育環境の向上、創造都市推進、経済活性化、農業振興、地域福祉充実、安全・安心のまちづくり、仙山連携や連携中枢都市圏推進、駅前再開発や道の駅設置、中心市街地のグランドデザインの具現化など、さらなる施策の推進に挑戦していく。

中心市街地活性化のため、山形エリアマネジメント協議会が設立されたが、具体的にどのように進めていくのか。

（回答）課題や調査結果を整理し、中心市街地活性化戦略本部へ報告、提案を行っている。また、山形市都市振興公社や山形まちづくり会社などへの支援や、今後、設立が検討される特別目的会社などとの連携を行い、各事業が円滑に推進するよう対処していく。

商店街に未加入の県外事業者に対し、どのような指導を行うのか。

（回答）補助事業や制度融資、街なか出店サポート事業で地元商店街組織を周知し積極的な加入を引き続き推進していく。

地域おこし協力隊を受け入れ、中心市街地のまちづくりに活用してはどうか。

（回答）まちづくりのための人材育成は必要であるため、各種事業の中で検討していく。

県あかねケ丘陸上競技場を新サッカースタジアムの建設候補地とし、国際交流プラザの国際交流広場と駐車場に新たな陸上競技場の整備を検討してはどうか。

（回答）新スタジアム整備の公募要件の把握に努め、建設場所やスタジアムを中心としたまちづくりなどの企画・提案に向けた準備を進めていく。

交流人口の増加やインバウンドへの対応のため、仙山線の愛子・山形間の往復運行を考えてはどうか。

（回答）令和元年度から北山形駅のバリアフリー化など駅周辺の環境整備や観光イベントでのPR活動などに取り組んでいる。これら取り組みの効果や利用者ニーズを踏まえ、JR東日本と協議していく。

蔵王温泉スキー場の夏場の利用拡大や誘客推進に向け、関係団体と協力して、サマーゲレンデを整備してはどうか。

（回答）相応の整備費と維持管理費を要するが、現状では冬季に比べ需要が少ないと捉えている。要望があれば、実現性や継続性を含め検討していく。

「夏過ぎて夜ごと思うは孫たちへ 日ごろのませばや最上の水を」

（回答）「ふるさとへ定着目指し知恵絞る 最上の水の美味さ知らせん」

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【仁藤　俊　議員】命の大切さを学ぶ「赤ちゃん登校日」の実現を！！

小・中学校では「命の大切さ・心の教育」をどの科目で、どのように教えているのか。

（回答）保健体育、特別活動や道徳で取り扱うだけではなく、各教科や総合的な学習の時間にも「命の大切さ」「思いやり」を育む内容が含まれており、教育活動全体を通して、「いのちの教育」に取り組んでいる。

児童・生徒が命の大切さなどを学べる「赤ちゃん登校日」授業を実施してはどうか。

（回答）保健所などと連携した安全対策の構築や協力してもらえる親子の確保などの課題があることから今後、校長会とも相談するとともに、他自治体の状況を調査し、効果や有効性などを検討していく。

山形駅自由通路アピカへのストリートピアノの設置について、適切な場所やあり方の検討状況はどうか。

（回答）山形県総合文化芸術館との連携事業を県と協議していく中で、効果的な設置場所や連携する主体などを、引き続き検討していく。

策定を予定している新たな文化芸術振興ビジョンに、提案した「音楽の街山形」の発信は盛り込んでもらえるのか。

（回答）文化創造都市を推進する上で大変重要な要素であることから、現在策定中の（仮称）山形市文化創造都市推進ビジョンに、音楽による文化振興を示していく。

平成30年6月定例会で提案した、山寺らしい国際レベルのトイレ環境の整備の進行状況はどうか。

（回答）山形市観光協会が、紅葉観光の一段落する11月を目途に、立石寺境内にある2カ所のトイレを洋式化し、外装や内装などをリニューアルする。

30年6月定例会で提案した、山寺駅のバリアフリー化の見通しはどうか。

（回答）JR東日本などと共同で策定した仙山線の利用促進及び利便性向上に関するプロジェクト方針で、長期的課題として位置付けており、今後もJR東日本へは整備促進を、国や県には補助制度の継続や拡大を働きかけていく。

山寺駅のすぐそばに観光案内所を設置し、市内の名所や周遊プランなどを積極的にPRしてはどうか。

（回答）案内所の移転、機能強化を含め、地元観光協会と協議を行っているが、場所や運営方法などの課題があり、実現には至っていない。地元やJR東日本などと情報共有を図り、協議を継続していく。

日本遺産認定を契機に官民一体となり、山寺の活性化に取り組んではどうか。

（回答）「山寺と紅花」推進協議会が主催するワークショップで、官民一体となった活性化策などが検討されている。今後も、さらなる山寺の活性化に向けて協議していく。

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【浅野　弥史　議員】すべての子どもたちのための南部児童遊戯施設を！！

南部児童遊戯施設整備事業の今後のスケジュールと施設の特色はどうか。

（回答）令和4年3月のオープン予定で、ユニバーサルデザインを取り入れた※1インクルーシブな施設である。特徴的なデザインも特色の一つと考える。

地域公共交通の利便性向上を今後どのように図るのか。また、公共交通にタクシーを含めるのか。

（回答）将来を見据えた新たな公共交通網形成計画を策定する。その際には、タクシーを含め幅広く検討していく。

ウォーキング・サイクリングロードの整備方針や財源をどう考えるのか。

（回答）国や県で策定の計画などと整合性を図りながら整備計画を策定し、順次整備を行う。財源は充当可能な国の交付金などを活用していく。

国土強靭化地域計画を早期に策定すべきと考えるがどうか。その際は、近隣の自治体と広域での計画策定を検討してはどうか。

（回答）できる限り早期に策定する。また、近隣自治体との共同策定も検討していく。

診察可能な児童発達支援センターを設置してはどうか。

（回答）県に対し、診療や相談体制の充実を引き続き要望する。

ロタウイルスワクチンが2年10月1日から、同年8月生まれ以降の子どもを対象に定期接種となる。対象児と同学年の子どもが10月前に接種した場合も助成してはどうか。

（回答）助成制度を検討していく。

市立保育所に医療的ケア児や障がい児の専門のクラスを設けてはどうか。

（回答）対象児童の状態や人数、希望するサービスの内容などを把握した上で、必要性も含めて検討していく。

中学校部活動以外の保護者主催の活動などを教育委員会や学校ではどの程度把握しているのか。また、これらの活動にどう対応しているのか。

（回答）調査の結果、おおむね方針に沿っているが、一部、保護者会主催の活動を行っている実態がある。該当する学校より部活動の範囲の中で活動していくように働きかけている。今後も学校ごとに保護者の理解を得るよう、さまざまな場面で説明を行っていく。

中学校の理科室などにもエアコンを設置してはどうか。

（回答）施設整備計画の見直しを進めており、改めて整備手法などを検討していく。

半郷清掃工場の跡地利用の検討状況と今後のスケジュールはどうか。

（回答）2年度および3年度に解体を行う計画である。蔵王地区の地域振興に資する利用を、地域の意見を聞きながら、検討していく。

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【渡辺　元　議員】震災復興のための「東北圏復興冬季オリンピック」を招致せよ

東北の複数都市が共同開催する東北圏復興冬季オリンピックを招致してはどうか。

（回答）招致には課題が大変多く、相当の覚悟で取り組む必要がある。札幌市が行う招致活動を注視していく。

東北市長会で東北圏のインバウンド施策推進を国の関係機関に要望してはどうか。

（回答）令和元年10月開催の東北市長会で、東北観光復興対策交付金の継続にインバウンド復興も含め、国に要望していく。

台湾で絶大な影響力を持つ※2ユーチューバーを招請し、外国人旅行者数の約半数を占める台湾に向け、山形の良さを発信してはどうか。

（回答）インフルエンサー招請による観光情報発信を実施しており、事業成果を検証の上、よりPR効果の高いインフルエンサー活用を検討していく。

山形駅前旧ビブレ跡地再開発の進展状況はどうか。また、跡地北側ビルの地権者も含めて交渉を始めたのか。

（回答）平成31年1月から素案をビブレ跡地および北側の民間ビル2棟の地権者に示し、意見を聞いている。今後も意見交換を行い、魅力ある施設整備実現に向け努力していく。

県民会館跡地利用の進展状況と、解体の予定はどうか。

（回答）元年11月末で利用を停止し、2年3月末の閉館後の解体スケジュールは未定である。本市のグランドデザインで示す歴史・文化推進ゾーンにふさわしい土地利用を検討している。

県民会館跡地への県立博物館教育資料館（旧山形師範学校）移設を県に提案してはどうか。

（回答）グランドデザインで掲げる理念実現のための一つの選択肢と考える。両施設を所管する県の考え方を確認する。

地方裁判所の建て替え時移転を要望し、市郷土館（旧済生館本館）移設を検討しているが、進展状況はどうか。

（回答）元年6月に山形地方裁判所へ要請書を提出し、移転先の土地条件の意向を確認中である。裁判所の意向を踏まえ、計画的に検討を進めていく。

元年9月県議会定例会の知事答弁にあった武道館撤去後の本市の代替施設案の内容と、その進展状況はどうか。

（回答）県への重要事業要望時に、本市中心市街地への代替施設整備を改めて要望した。県と連携し、できるだけ早く具体的な方向性を見いだしていく。

食事と健康、運動に強みを持つ企業と包括連携協定を結び、健康医療先進都市の推進を図ってはどうか。

（回答）協定締結は両者がメリットを享受できる関係構築が必要であるため、今後、提案の企業も含め協議を行っていく。

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【佐藤　秀明　議員】待機児童解消を全力で

待機児童の現状はどうか。

（回答）令和元年10月1日現在で約80人の待機児童が発生する見込みである。

待機児童が発生する原因と対策をどう考えているのか。また、保育士が働き続けられる環境が必要ではないか。

（回答）平成31年4月1日現在で39人の待機児童が1歳児を中心に生じたのは、保育士確保が進まなかったことや、保護者のニーズと施設の立地条件が合わないことなどが原因である。このため、保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充や1歳児受け入れに向けた事業を検討する。また、認可保育所や認定こども園などに対し、法令などに適合しない点などがあれば指導していく。

公立保育所の定員割れと、臨時保育士の採用が4月1日より遅れるのは問題ではないのか。

（回答）令和2年度からは会計年度任用職員制度により保育士を募集し、つばさ保育園とさくら保育園で低年齢児受け入れ数を増やす。長期的には、拠点保育所を整備し、待機児童の解消に努めていく。

放課後等デイサービスは、障がい児の保護者のニーズが高いが狭き門となっている。施設の拡充と、利用の可否の早期決定が必要ではないか。

（回答）適切な支援が受けられるようサービス提供体制確保に努めていく。また、利用意向を早期把握し、相談支援事業所に働きかけ、保護者が安心して働けるよう努めていく。

児童相談件数はどうか。また、要保護児童対策や学校・保育現場と一体となり取り組むため、児童相談所の設置を検討してはどうか。

（回答）平成30年度と比べ、元年度は児童虐待の相談が増えている。児童相談所の設置は、今のところ予定はないが、相談体制の充実を検討していく。

コンパクトシティの実現に向け、公共交通機関沿線への居住を推進する政策を行ってはどうか。

（回答）地域公共交通網形成計画と整合を図り、他市事例も参考に実情にあった立地適正化計画を策定のうえ進めていく。

県内の他自治体と連携し、クアオルト事業を実施してはどうか。

（回答）山形版DMOなどの広域連携の枠組みを活用し、連携が可能かを検討していく。

外国人差別禁止条例の制定を検討すべきではないか。

（回答）本市の具体的状況や他自治体の取り組み状況を注視し、適宜研究・検討していく。

引きこもり対応などのハローワーク相談窓口を庁舎内に設置してはどうか。

（回答）国に設置を希望しており、2年2月頃に結果が示される見込みである。

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