令和6年度　情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況

　情報公開制度は、市政に関する情報を広く市民の皆さんに公開する制度です。

　個人情報保護制度は、個人情報の保護に関する法令などに基づき、市が保有している個人情報をルールに従って適正に利用するとともに、市民の皆さんに自分の情報の所在や内容を確認していただく制度です。

　これらの制度について、2024（令和6）年度の運用状況をお知らせします。

■問　市民相談課　電話内線254
 

情報公開制度

（1）行政文書の公開

　市の実施機関（市長、教育委員会、議会など）が持っている行政文書（文書・図画など）は、請求書に氏名や知りたい情報の内容などを記入していただくことで、誰でもその公開を請求することができます。市は原則として、請求があった行政文書を公開しなければなりません。行政文書の公開請求の件数と公開・非公開の決定内容は【表1】のとおりで、これらの決定に対する審査請求はありませんでした。

【表1】行政文書の公開請求件数と決定内容

実施期間		請求件数	決定内容			取り下げ
			公開	部分公開	非公開
市長	総務部	6	1	5	0	0
	財政部	18	12	5	0	1
	企画調整部	8	2	6	0	0
	文化スポーツ部	11	1	10	0	0
	市民生活部	25	18	5	0	2
	健康医療部	54	38	7	9	0
	環境部	13	4	9	0	0
	福祉推進部	6	1	5	0	0
	こども未来部	7	1	6	0	0
	商工観光部	11	3	7	1	0
	農林部	9	3	6	0	0
	まちづくり政策部	847	834	13	0	0
	都市整備部	544	532	12	0	0
	会計管理者補助組織	1	1	0	0	0
	小計	1,560	1,451	96	10	3
消防長		6	5	1	0	0
上下水道事業管理者		32	28	3	0	1
病院事業管理者		4	3	1	0	0
議会		1	1	0	0	0
教育委員会		32	14	18	0	0
合計		1,635	1,502	119	10	4

※非公開および部分公開の決定には、行政文書の不存在によるものを含みます。

 

（2）出資法人および指定管理者の文書の公開

　市が資本金などの2分の1以上を出資している法人（以下、出資法人）および指定管理者制度により市の施設を管理運営している法人や団体（以下、指定管理者）については、市と深い関わりを持っており、公共的、公益的な事業活動を行っていることから、その活動に対する市民の理解と信頼を深めるため、市に準じた情報公開制度の運用を行っています。
　対象となる出資法人および指定管理者は【表2】のとおりで、文書の公開申し出はありませんでした。
 

【表2】情報公開制度・個人情報保護制度の運用を行っている出資法人・指定管理者一覧

出資法人・指定管理者	区分
市都市振興公社	出・指
市社会福祉事業団	出・指
市健康福祉医療事業団	出
山形コンベンションビューロー	出・指
市農業振興公社	出・指
市土地開発公社	出
市文化振興事業団	出・指
市スポーツ協会	指
市上下水道技術センター	出
市社会福祉協議会	指
株式会社 夢の公園	指
大曽根さわやか荘福祉の会	指
山形鋳物工業団地協同組合	指
市観光協会	指
蔵王温泉観光協会	指
山形の公益活動を応援する会・アミル	指
市営住宅管理企業体	指
市民会館管理運営共同事業体	指
やまがた育児サークルランド	指
やまがた斎苑管理グループ	指
友愛会	指
株式会社　表蔵王ベルタウン	指

※区分：出…出資法人　指…指定管理者

（3）審議会などの会議の公開

　市の審議会などは、市民の代表や学識経験者を委員として構成されており、市の施策・計画の立案やその実施過程などで重要な役割を果たしています。このような審議会などの会議も事前に開催の日時と傍聴の手続きをお知らせし、原則公開しています。2024（令和6）年度は公開の対象となる審議会などが73あり、53の審議会などにおいて、延べ420回の会議が開催されました。公開・非公開の内容と傍聴の状況は【表3】のとおりです。
※審議会などの「会議資料および会議録」は、市ホームページへ。
 

【表3】審議会などの会議における公開・傍聴の状況

決定区分	開催した会議	傍聴のあった会議（傍聴者数）
公開とした会議	68	18（33）
部分公開とした会議	1	0（0）
非公開とした会議	351
合計	420	18（33）

※非公開および部分公開としているものは、会議の内容が個人情報を基に審議を行うことなどの理由によるものです。

• 審議会等の会議資料及び会議録

個人情報保護制度

（1）個人情報取り扱い事務の届け出

　市の実施機関は、個人情報の取り扱い状況を明らかにするため、個人情報を取り扱う事務を行うときは、その事務の内容を市長へ届け出なければなりません。2024（令和6）年度末現在の実施機関別の届け出件数は【表4】のとおりです。
 

【表4】個人情報取り扱い事務の届け出件数

実施機関	届け出件数
市長	625
消防長	39
上下水道事業管理者	43
病院事業管理者	33
議会	6
教育委員会	72
選挙管理委員会	10
監査委員	4
農業委員会	6
固定資産評価審査委員会	1
合計	839

（2）個人情報の開示など

　市が取り扱っている個人情報は、本人であることを証明する書類（運転免許証など）を提示していただき、請求書に氏名や知りたい個人情報の内容などを記入していただくことにより、誰でも自分の情報の開示を請求することができます。市は原則として、請求があった個人情報を開示しなければなりません。個人情報の開示請求の件数と開示・不開示の決定内容は【表5】のとおりで、これらの決定に対する審査請求はありませんでした。
　開示を受けた個人情報に事実の誤りがあると認めるときには訂正請求をすることができます。また、法律の規定による取り扱いに違反して収集、利用、提供などを行ったと認めるときには、法律の定めるところにより利用停止請求をすることができます。2024（令和6）年度は利用停止請求が1件ありました。
 

【表5】個人情報の開示請求件数と決定内容

実施機関		請求件数	決定内容			取り下げ
			開示	部分開示	不開示
市長	財政部	1	0	1	0	0
	市民生活部	2	0	1	1	0
	環境部	2	1	0	1	0
	福祉推進部	4	0	3	1	0
	こども未来部	1	1	0	0	0
	小計	10	2	5	3	0
病院事業管理者		1	0	0	0	1
教育委員会		1	0	1	0	0
合計		12	2	6	3	1

※不開示および部分開示の決定には、個人情報の不存在によるものを含みます。

（3）出資法人および指定管理者の個人情報の開示など

　個人情報保護制度についても、出資法人および指定管理者は市と同じく個人情報の保護に関する法令などに基づき運用を行っています。個人情報の開示請求・訂正請求などはありませんでした。