令和5年度決算 歳入と歳出

ページ番号1014937  更新日 令和6年10月29日

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一般会計

歳入額(収入) 1,137億9,086万円

歳出額(支出) 1,110億8,860万円

差引額 27億 226万円

※歳入歳出差引額27226万円のうち、67,509万円については、次年度に繰り越した事業の財源としています。202,717万円については、次年度歳入への繰り越しとなります。

一般会計 歳入(内訳)

歳入内訳歳出 1,110億 8,860万円 民生費(38.8%) 431億2,654万円 議会費・総務費・ 諸支出金(12.4%) 137億6,095万円 土木費(11.3%) 125億929万円 労働費・農林水産業費・ 商工費(10.1%) 112億2,880万円 教育費(8.8%) 97億8,748万円 衛生費(7.8%) 86億7,547万円 公債費(7.8%) 86億4,486万円 消防費・災害復旧費(3.0%) 33億5,521万円

・地方交付税
 市町村の財政力に応じて国から交付されるお金。
 所得税、法人税、酒税、消費税などの国税収入から分配されます。

・市債
 学校や道路・公園など、将来にわたって長期間使われる公共施設を整備するために、国や銀行などから借り入れるお金。

 地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債も含みます。

・地方譲与税・交付金
 本来地方税となるべき税源を、国や県が国税(自動車重量税など)や県税(法人事業税など)として徴収したのち、一定の割合で市に対して交付されるお金。

・諸収入
 各種貸付金の元利収入や受託事業収入など。

市税の内訳

市民税
 個人

141億855万円

市民税
 法人

25億8,843万円

固定資産税

153億4,172万円

軽自動車税

7億7,224万円

市たばこ税

15億1,655万円

入湯税

4,652万円

都市計画税

26億9,396万円

旧法による税

(旧軽自動車税の過年度分)33万円

 

目的税

・入湯税
 観光施設の整備や観光の振興に使われます。

・都市計画税
 市街化区域内の街路や公園の整備などに使われます。

一般会計 歳出(内訳)

一般会計 歳出(内訳) 歳 入 1,137億 9,086万円 市税(32.6%) 370億6,830万円 国庫支出金(19.0%) 215億7,358万円 地方交付税(11.3%) 128億8,903万円 地方譲与税・交付金(7.4%) 84億307万円 県支出金(7.2%) 82億4,810万円 市債(5.9%) 66億8,610万円 諸収入(4.9%) 55億5,188万円 繰越金(3.1%) 35億7,013万円 使用料および手数料(1.2%) 13億9,006万円 その他(7.4%) 84億1,061万円

● 民生費

子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、医療給付など

● 議会費・総務費・諸支出金

議会の運営、広報、地域づくりの支援、交通対策、文化・スポーツの振興、土地開発基金への繰出金など

● 土木費

公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など

● 労働費・農林水産業費・商工費

勤労者福祉対策、農業の振興、中小企業支援、商工業や観光の振興など

● 教育費

教育の充実、ICT環境の整備、学校の改修、生涯学習など

● 衛生費

保健所の運営、各種健康診査や予防接種、ごみ処理・リサイクル事業など

● 公債費

市債の償還

● 消防費・災害復旧費

消防業務、救急業務、災害の復旧など

 歳出は、前年度と比べて53億6,356万円(4.6%)の減となりました。
 主な増減は、民生費が物価高騰対応重点支援給付金給付事業費の増等により11億8,267万円の増、総務費が道の駅整備事業費の増等により8,878万円の増となりました。一方で、南沼原小学校校舎等改築事業費の減等により教育費が38億2,389万円の減、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により衛生費が21億3,797万円の減、道路除排雪事業費の減等により土木費が1億9,351万円の減となっております。

特別会計 決算

 国民健康保険税や駐車場使用料など、特定の事業収入がある会計で、使い道を限定するため一般会計と別にしています。令和5年度の山形市の特別会計は、9会計です。

会計名

歳入額(収入)

歳出額(支出)

差引額
国民健康保険事業会計

223億3,130万円

219億389万円

2億3,670万円

後期高齢者医療事業会計

38億7,159万円

37億9,586万円

7,573万円

介護保険事業会計

236億6,940万円

232億2,522万円

4億4,418万円

母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計

1億187万円

5,271万円

4,916万円

区画整理事業会計

1億801万円

1億787万円

14万円

財産区会計

777万円

777万円

0万円

駐車場事業会計

4億7,057万円

4億7,048万円

9万円

公設地方卸売市場事業会計

2億7,668万円

2億6,938万円

730万円

農業集落排水事業会計

2億2,941万円

2億1,654万円

1,287万円

合計

510億6,660万円

500億4,972万円

10億1,688万円

※令和6年度から公営企業会計に移行。

 歳出は、前年度と比べて20億7,277万円(1.7%)の減となりました。

 主な増減は、教育費が南沼原小学校校舎等改築事業費の増等により41億9,383万円の増となった一方、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の減等により民生費が20億6,157万円の減、感染症拡大防止協力金の皆減等により商工費が18億4,659万円の減、山形広域炊飯施設建設事業費の皆減等により総務費が16億5,266万円の減、街路事業費や道路除排雪事業費の減等により土木費が14億2,880万円の減となっています。

公営企業会計

 民間企業と同じように事業収益で運営されている会計です。

 山形市では、水道事業と公共下水道事業と市立病院済生館事業の3事業です。

■水道事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 64億5,028万円 57億8,816万円 6億6,212万円
資本的収支 9億1,454万円 33億9,666万円 △24億8,212万円
■公共下水道事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 79億9,562万円 78億1,049万円 1億8,513万円
資本的収支 68億4,941万円 92億2,990万円 △23億8,049万円
■市立病院済生館事業会計 歳入額(収入) 歳出額(支出) 差引額
収益的収支 127億1,122万円 131億3,779万円 △4億2,657万円
資本的収支 4億7,999万円

7億7,276万円

△2億9,277万円

●収益的収支…営業面から見た収支
●資本的収支…設備など所有財産の面から見た収支

資本的収支の不足額は、これまで蓄えた純利益などの一部により補てんしています。

山形市健全化判断比率・資金不足比率

 「健全化判断比率」「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値(早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準)を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。

山形市の市債残高(借入金)

一般会計 1,082億1,318万円 
区画整理事業会計 1億625万円 
駐車場事業会計 9,289万円 
公設地方卸売市場事業会計 2億4,119万円 
農業集落排水事業会計 4億8,072万円 
水道事業会計 145億2,182万円 
公共下水道事業 728億928万円
市立済生館事業会計 9億1,994万円 

合計

1,973億8,527万円 

(令和5年度末現在)

山形市の基金(貯金)

財政調整基金 41億4,569万円
国民健康保険事業財政調整基金 8億1,477万円
スポーツ振興基金 2億1,200万円
減債基金 17億3,119万円
地域福祉基金 1億5,044万円
介護給付基金 15億7,838万円
体育施設整備基金 6億5,807万円
地球温暖化対策等推進基金 1億1,039万円
農業戦略推進基金 2億4,863万円
中小企業緊急経済対策金融支援基金 5億4,787万円
公共施設等整備・総合管理基金 4億6,354万円
その他の基金 7億2,822万円

合計

113億8,919万円

(令和5年度末現在)

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