令和6年度重点政策8つの柱

1　健康の保持・増進

• 食事（S）運動（U）休養（K）社会（S）禁煙・受動喫煙防止（K）に留意する「SUKSK生活」について、引き続き普及啓発に取り組みます。
• 山形大学と連携して開発したアプリを活用し、同大学が長年実施してきた「山形コホート研究※」の知見等を含めた健康情報を発信するとともに、その取り組みから得られた成果を周知するシンポジウムを開催し、市民の健康意識の向上と行動変容に引き続き取り組みます。
• 救急の現場で傷病者の情報を受け入れ先医療機関と共有するシステムを新たに導入し、救急搬送の迅速化を図ります。
• 令和5年度に拡充した18歳までの入院無料化に加えて、新たに外来診療費も対象とし、18歳までの医療費を完全に無料化することで、更なる保護者負担の軽減や子どもの健康な発育・発達を支援します。
  ※コホート研究…一定期間ある集団を追跡して、病気の発生などの健康状態を調べる研究。

2　健やかな子どもの育成

• 教育の情報化を推進する電子黒板を全ての普通教室と特別教室では新たに音楽室・技術室・図工室に導入し、ICT機器による教育が標準となる環境を構築します。
• 特別支援学級向けの学習支援ソフトを全校に導入するとともに、学校の情報を一元管理している統合型校務支援システムに、児童生徒の心の健康観察機能や保護者との連絡機能等を追加し、校務の効率化と教育の質の向上を図ります。
• スポーツと文化を対象とした休日の部活動の地域への移行連携について、令和5年度からすでに実施しているモデル事業の拡充に取り組むとともに、移行計画の策定に向けた検討を行います。

3　地域共生社会の実現

• ひきこもりをはじめとする孤独・孤立の悩みを抱える方に対する相談支援体制を強化するため、24時間の対応を可能とするAIとデジタルソーシャルワーカーによるハイブリッド型チャット相談「つながりよりそいチャット」を全国に先駆けて実施し、予防的アプローチを含めた切れ目のない相談体制を確立します。
• 買い物や通院などの日常的な生活を支援するため、3地区でタクシーを活用したモデル事業を引き続き実施するとともに、相乗りマッチングシステムを導入し、迅速で効率的な配車により利用者の利便性向上を図ります。
• 難聴のある高齢者の社会的な孤立を防ぐため、アプリを使って聴力のチェックをした方に加え、補聴器相談医を受診し事業参加に同意した方も補聴器購入の補助対象者とし、ヒアリングフレイル※対策の強化を図ります。
  ※ヒアリングフレイル…聴き取る機能の衰えのこと。

4　創造都市の推進

• 文化創造都市を推進するため、創造都市の拠点施設である「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」を核として、新たな価値創造のため地元企業との連携や人材育成等を行い、拠点の機能を活用した中心市街地をはじめとするまちづくりの発展や地域経済の活性化を目指します。
• 市民が多彩な文化芸術に触れる機会やにぎわいを創出するため、まち全体をステージ等に見立てたやまがた秋の芸術祭・冬の芸術祭を開催します。
• 新市民会館の施設整備から運営までを担う事業者を決定し、基本協定および基本契約等を締結します。
• 文化財の適切な保存と地域資産としての活用により次世代への継承および地域活性化を促進するため、文化財保存活用地域計画を策定します。

5　地域経済の活性化

• 旧大沼と済生館の周辺エリアが中心市街地をけん引する地域となるよう、再開発の構想や整備する施設の概略などを含めた基本構想を策定します。
• 旧千歳館の建物を保存・活用した拠点施設の整備に向け、建物を改修する実施設計を行うとともに、やまがた舞子を活用し、地域と連携したイベントの開催等により、芸妓文化の継承と街なか観光の活性化を図ります。
• 若者や女性を対象に生成AIを活用したワークショップを開催し、未来における「山形市で働き・暮らす」ビジョンやシナリオを作成、可視化することで、若者や女性が地元に定着し活躍できる環境を醸成します。
• 山形北インター産業団地の令和8年度の分譲開始に向け、引き続き造成工事を実施するとともに、積極的な企業誘致活動を開始します。
• 山形市のブランドであるサクランボの生産体制を維持するため、担い手を育成するトレーニングファームの整備運営や既存の樹園地を継承できる体制づくりについて検討します。

6　山形ブランドの浸透と交流の拡大

• 古くから根付き築き上げてきた山形市のラーメン文化の魅力を広く発信し、ラーメンの消費拡大や誘客を促進するラーメンプロジェクトを引き続き実施します。
• 四季折々の味が楽しめる山形市ならではのそばの魅力を発信し、そばの消費拡大や地域経済の活性化を図るため、新たに大都市圏においてプロモーション活動を行います。
• 日本一の観光案内所の整備に向け、基本構想を策定するとともに、引き続き、慶應義塾大学SFC研究所およびJR東日本と共同で設立した共創ラボにおいて、観光推進体制の強化やDX化に向けた研究を行います。
• 参加者の希望に応じた、山形市での暮らし等を体験できるオーダーメイド型の移住体験ツアーの受け入れ枠を拡充し、移住の促進を図ります。

7　都市の活動を支える基盤整備

• 七日町地区において、「粋な町七日町」をコンセプトに料亭文化や御殿堰を活用した風情ある空間を創出し、景観性の高い街並みと街なかの回遊の向上を目指した街区整備に引き続き取り組みます。
• 自家用車がなくても日常生活において制約なく移動できる交通環境を構築するため、公共交通機関の乗り換え拠点として重要な交通結節点となる新駅の設置に向け、山形駅と蔵王駅間における候補地等の調査を行います。
• 一つのサービスで多様な交通手段を自由に選択し利用できるMaaSを活用した取り組みを進めるとともに、3地区において新たな公共交通の導入に向けた実証運行等に引き続き取り組みます。
• 高齢者や通学する児童生徒等の交通手段を確保し、地域間交流の促進による地域活性化を図るため、引き続きコミュニティバス等を運行します。

8　環境保全

• 非FIT型太陽光発電設備や省エネ効果に優れた高効率設備の導入、遮熱・断熱対策および宅配便の再配達を減らし、配達トラックから排出される二酸化炭素削減に資する家庭用宅配ボックスの設置に対し、新たに補助を行います。
• 講座やイベントなどを通した普及啓発を行い、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動「デコ活」を推進します。
• 市が所有する不要品等について、アプリを活用した売却を行い、市民に対するリユースの意識啓発により家庭系ごみの削減を図ります。

発展計画を
推進するための共通基盤づくり

チャレンジできる環境の創出

　「若者のチャレンジ支援」として、市内の高校生を対象に、これまで実施してきた創業機運醸成のための講演会のほか、実践型ビジネス教育プログラムを新たに実施し、将来の地域経済を担う起業家の創出を図ります。

広域連携の推進

　「連携中枢都市圏の推進」として、近隣の市町と連携し、「経済成長のけん引」や「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」に取り組み、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持する拠点の形成を目指します。

　「市民活動の推進」として、市民活動支援基金を運営し、引き続きNPO法人等の市民活動団体の公益活動に対して支援を行います。

協働の推進

　「男女共同参画の推進」として、地域や職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進、男性の家事や育児等への参加を促進するため、企業向けや男性向けの講座を実施し、社会全体で子育てをする機運を醸成します。

行財政改革の推進

　持続的発展が可能な行政経営と「山形市発展計画2025」の効果的・効率的な推進に向けて、第6次行財政改革プランに基づき、組織・人材・財源などの限られた経営資源を有効活用し、引き続き行財政改革を推進します。

アフターコロナにおける地方創生の推進

　「スマートシティの推進」として、スマートシティの実現を担う人材を育成する活動を支援するため、やまがたAI部に対し、引き続き補助を行います。

　農業者の減少による労働力不足の解消や新規就農者の就農定着を図るため、スマート農機具等による農作業の効率化や栽培技術のデジタル化により農業DXを推進し、農業経営の安定化を図ります。

　介護現場において、ロボットやICT等のデジタル技術を活用した生産性向上に取り組むとともに、構築したノウハウを介護以外の業界に横展開し、新たに生産性向上に取り組む事業者に対し伴走型支援を行います。

　小中学校におけるタブレット端末を活用したICT教育を推進するとともに、インターネット環境の整っていない家庭に対しモバイルルーターを貸し出し、家庭におけるオンライン学習を推進します。

　「行政のデジタル化」として、1月より導入した「行かない」「書かない」「迷わない」窓口を実現する新基幹システムを運用し、市民の利便性向上を図るとともに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく標準化に準拠するため、ガバメントクラウドを活用し、基幹システム等の構築に着手します。

　山形駅の東口交通センター駐車場において、駐車料金のキャッシュレス決済ができる環境を構築し、決済手段の多様化による市民や観光客の利便性向上を図ります。