令和6年度当初予算

ページ番号1013511  更新日 令和6年3月27日

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未来につなぐ持続可能なまちづくり

 山形市の令和6年度当初予算が、市議会3月定例会で可決されました。

 本年度は、「山形市発展計画2025」の最終年度であり、「健康医療先進都市」および「文化創造都市」の実現に向けた取り組みを中心にしながら、「日常生活を支える地域公共交通の充実」「デジタルを活用した子育て・教育・医療等の最適化」「良質な産業と雇用の創出」、さらには「脱炭素社会形成の促進」などに取り組み、未来につなぐ持続可能なまちづくりを推進していく一年としています。

 今号では、新年度予算の概要についてお知らせします。

■問 財政課 内線273

一般会計当初予算 1,021億1,800万円

一般会計の歳入(内訳)

依存財源50.9%、自主財源49.1%、市税364億974万円(35.7%)、諸収入58億6,544万円(5.7%)、その他78億5,740万円(7.7%)、地方交付税120億6,900万円(11.8%)、市債44億9,250万円(4.4%)、国庫支出金183億3,095万円(18.0%)、県支出金75億5,884万円(7.4%)、譲与税・交付金95億3,413万円(9.3%)

その他
使用料および手数料 14億8,782万円
繰入金 25億5,269万円
分担金および負担金 8億3,661万円
財産収入 3億3,028万円
寄付金 20億5,000万円
繰越金 6億円

一般会計の主な歳入

(単位:百万円)令和2年度35,882、令和3年度35,615、令和4年度36,505、令和5年度36,393、令和6年度36,410

(単位:百万円)市債残高(借入金) 令和2年度103,167、令和3年度107,592、令和4年度109,692、令和5年度109,921、令和6年度106,261

臨時財政対策債…普通交付税の代替として、平成13年度から臨時財政対策債の借り入れを行っており、令和6年度末市債残高の38.3%を占めています。

一般会計の歳出(内訳)

その他52.2%、義務的経費47.8%、人件費165億954万円(16.2%)、扶助費235億8,134万円(23.1%)、公債費 86億7,533万円(8.5%)、投資的経費79億1,143万円(7.8%)、物件費173億9,666万円(17.0%)、補助費等144億4,510万円(14.1%)、繰出金88億513万円(8.6%)、維持補修費10億2,554万円(1.0%)、その他37億6,793万円(3.7%)

一般会計の主な歳出

(単位:百万円)(単位:百万円) 令和2年度人件費15,253 扶助費22,815 投資的経費10,871 令和3年度人件費15,701 扶助費28,273 投資的経費13,832 令和4年度人件費15,961 扶助費25,081 投資的経費15,638 令和5年度人件費15,319 扶助費22,716 投資的経費9,518 令和6年度人件費16,510 扶助費23,581 投資的経費7,911

【人 件 費】
定年退職者数の増や会計年度任用職員の処遇改善等により、前年度当初予算と比べて増加しています。
【扶 助 費】
自立支援給付費や生活保護費、保育所運営費などがあり、10月(12月支給分)より支給対象が拡充される児童手当や、施設型給付費などの伸びにより、前年度当初予算と比べて増加しています。
 なお、令和3年度および令和4年度は、子育て世帯や非課税世帯などに対する給付金の支給等により一時的に大きく増加しています。
【投資的経費】
主に道路や学校などの公共施設の整備費です。道の駅整備事業や蔵王ジャンプ台スロープカー整備事業の完了などに伴い、前年度当初予算と比べて減少しています。
会計名 令和6年度当初予算額(単位:千円) 対前年度比(%)
一般会計 102,118,000 103.5
特別会計 50,709,226 100.5
国民健康保険事業会計 21,841,215 98.3
後期高齢者医療事業会計 4,487,465 119.7
介護保険事業会計 23,388,198 100.6

母子父子寡婦福祉

資金貸付事業会計

70,153 103.0
区画整理事業会計 71,440 66.2
財産区会計 9,431 116.0
駐車場事業会計 558,443 101.5

公設地方卸売

市場事業会計

282,881 99.3
※農業集落排水事業会計 皆減
企業会計 42,814,110 100.8
水道事業会計 9,614,616 98.3
公共下水道事業会計 17,599,845 100.5
※農業集落排水事業会計  347,344 皆増
市立病院済生館事業会計 15,252,305 100.5
全会計 195,641,336 102.1

一般会計

 予算総額は1,021億1,800万円となり、前年度当初予算に比べ34億600万円、3.5%の増となっています。

歳入

 市税はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価上昇の影響や定額減税の実施、県内外の経済情勢等を勘案し、前年度とほぼ同額を見込んでいます。
 また、地方交付税および臨時財政対策債は、国の地方財政対策等を勘案し、それぞれ前年度比13.3%の増、41.7%の減を見込んでいます。

歳出

 限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の見直しによる選択と集中を図り、市民の安全・安心な暮らしを守っていくために不可欠な行政サービスの水準を確保した上で、重点政策を推進していきます。

特別会計

 農業集落排水事業会計の企業会計への移行により9事業会計から8事業会計となり、総額で507億922万6,000円、前年度比0.5%の増となりました。

公営企業会計

 農業集落排水事業会計の移行により3事業会計から4事業会計となり、総額で428億1,411万円、前年度比0.8%の増となりました。
 「水道事業会計」が水道施設最適化基本構想業務委託の終了等により前年度比1.7%の減、「公共下水道事業会計」が流域下水道維持管理負担金等の増により前年度比0.5%の増、「市立病院済生館事業会計」が新病院整備に向けた事業手法の決定等の経費の増などにより前年度比0.5%の増となっています。

一般会計目的別歳出

民生費

子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、災害対策など
423億4,859万円

土木費

公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など
116億1,993万円

総務費

地域づくりの支援、文化・スポーツの振興など
92億60万円

教育費

教育の充実、学校の建築・改修など
89億9,455万円

公債費

市債の返還
86億7,559万円

衛生費

保健所の運営、各種健康診査や予防接種など
81億7,460万円

商工費

商工業振興や観光振興など
67億281万円

消防費

消防・救急業務など
33億4,601万円

農林水産業費

農業の振興など
19億2,483万円

議会費

議会の運営など
6億6,448万円

労働費

勤労福祉対策、雇用対策など
4億945万円

災害復旧費

656万円

予備費

5,000万円

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財政部財政課財政第一係
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