令和7年度省エネ高効率設備導入事業費補助金【第2弾】

このページは概要版で詳細が変更になる場合があります。10月上旬までに補助金交付要綱を公表します。

 

【変更点】

・補助対象者の決定方法が抽選になります。（先着順ではなくなりました。）

・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。

・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで（高効率照明機器のみ複数台）申請可能とします。

・住宅等に設置する場合の高効率照明機器（調光制御型LED）の上限額を2万円から4万円に引き上げます。

・令和6年度及び令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。

 

申請状況（令和7年度第2弾）

受付開始後、順次更新していきます。

制度の概要

　エネルギー価格高騰の影響を受ける市民・事業者のエネルギー費用負担軽減、省エネルギー化の取組推進のため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。

補助の対象者

次の1～4のいずれにも該当する者

1. 個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
2. 市税を滞納していない者
3. 本補助金で導入する高効率設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者
4. 次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
   (1)　山形市内に住所を有する者で以下の住宅等に補助対象設備を設置する者
   　ア　居住する専用住宅
   　イ　居住の用に供する併用住宅
   　ウ　ア又はイに附属する車庫、物置等に設備を設置する者（補助対象設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。）
   (2)　山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、その他市長が特に認める者で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者
   　ア　自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物（第三者に貸し出すことを目的とする建築物を含む。）
   　イ　賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているもの
   (3)　山形市内にある住宅や事業所等にリースにより高効率設備を設置するリース事業者（上記1～3のいずれにも該当する者）で、(1)又は(2)に該当する建築物に補助対象設備を設置する者

補助対象設備・補助要件

補助対象設備	補助の要件
設備共通	山形市内に設置されるものであること。 山形市内の事業者（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に設置を委託等するものであること。（リースの場合を除く。ただし、その場合、購入、設置工事、保守は山形市内事業者が行うこと。） リースの場合、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。 その他地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2に定める交付要件を満たすものであること。
高効率空調機器	30％以上の省CO₂効果が得られるもの ※下部「添付ファイル」にある「計算シート」で確認できます。
地中熱利用空調機器
高効率給湯機器
高効率照明機器	下記のいずれかの機能を有する調光制御型LED（※リモコンやスイッチなどで手動で明るさを変えるものは対象となりません。） スケジュール制御 明るさセンサ 人感センサ

 

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2（抜粋） （PDF 5.3MB）

補助対象経費

区分	費目	細分
工事費	本工事費 （直接工事費）	材料費
		労務費
		直接経費
	（間接工事費）	共通仮設費
		現場管理費
		一般管理費
	付帯工事費	－
	機械器具費	－
	測量試験費	－
設備費	設備費	－
業務費	業務費	－
事務費	事務費	－

※詳細は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別表第1をご確認ください。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別表第1 （PDF 165.3KB）

補助金額・補助率

 

対象	区分	制限		補助率	補助上限額
市民	高効率空調機器	1申請者当たり 1区分のみ	1区分につき 1台まで	1/2	12万円
	地中熱利用空調機器				20万円
	高効率給湯機器				18万円
	高効率照明機器		複数台申請可		4万円
事業者	高効率空調機器	1申請者当たり 1区分のみ	1区分につき 1台まで	1/2	50万円
	地中熱利用空調機器				50万円
	高効率給湯機器				50万円
	高効率照明機器		複数台申請可		50万円

※先に実施した同事業から変更になった部分を赤字にしております。

 

 

手続きフロー

※交付決定通知書の交付前に購入又は発注したものは補助対象外となりますのでご注意ください。

事前協議書の提出の手続き

補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。

受付期間及び提出書類は下記の通りです。

※先着順ではありません。予算額を超えた場合は抽選となります。

 

受付期間

令和7年10月14日（火曜）～令和7年10月31日（金曜）まで

※令和6年度及び令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。

※1戸又は1事業者につき申請は1回までとなります。（リースの場合を除く。ただし、その場合、補助対象設備を設置する住宅や事業所等の所有者又は使用者となる1戸又は1事業者につき申請は1回までとなります。）

※申請できるのは1申請者につき補助対象設備1種類のみです。

※調光制御型LEDは複数台申請可能ですが、高効率空調機器及び高効率給湯機器は1台までとなります。

※高効率給湯器とはエコキュートなどを指します。ただし、エコキュートからエコキュートの更新は対象にならないことが多いのでご注意ください。

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 事前協議書（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• 補助対象設備の導入を行う前の状況の写真（設備設置予定場所の壁面または天井全体が映るよう（困難な場合は可能な限り遠目で）撮影してください。）
• （更新の場合）既設設備の品番及び性能を確認することができる製品ラベルの写真やカタログ等の写し
• 導入設備の性能を確認することができるカタログ等の写し
• 省CO₂効果を証明する書類（必ず、下部「添付ファイル」にある「計算シート」をお使いください。）
• （併用住宅に設置する場合）補助対象設備の設置場所が分かる平面図
• 事前協議書チェックシート（様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。）
• その他市長が必要と認める書類

交付申請書の提出手続き【補助金交付予定通知（11月上旬発送予定）を受けた方のみ】

「補助金交付予定通知」を受けた方は、交付申請書を提出してください。

受付期間及び提出書類は下記のとおりです。

提出期限

令和7年11月28日（金曜）

 

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 交付申請書（様式は11月上旬アップロード予定）
• 誓約書兼同意書（様式は11月上旬アップロード予定）
• 補助対象経費が分かる見積書等の写し （下部「見積書（見本）」を参考までにご確認ください。）
• 補助金の振込先の金融機関の通帳等の写し（表紙と見開きのページ、2面必要）
• （事業所等の場合）申請者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（申請者が個人事業主の場合は本人の住民票）
• （リースの場合）補助金相当額がリース料金から控除されることが確認できるリース計算書等
• 交付申請書チェックシート（様式は11月上旬アップロード予定）
• その他市長が必要と認める書類

【事前協議時から設備に変更が生じた場合】

• （更新の場合）既設設備の品番及び性能を確認することができる製品ラベルの写真やカタログ等の写し
• 導入設備の性能を確認することができるカタログ等の写し
• 省CO₂効果を証明する書類（必ず、下部「添付ファイル」にある「計算シート」をお使いください。）

【事前協議時から設備の設置場所に変更が生じた場合】

• 補助対象設備の導入を行う前の状況の写真

※設備設置の際に追加工事等が発生すると、手続きが煩雑になる場合がありますので、必ず現場確認等を行った上で見積書を作成いただけるよう、販売店等に事前にご相談ください。

※見積書等により補助対象経費が分からない場合、経費の内訳が分かる書類を添付してください。

※事業内容によっては、ここに記載していない書類を求める場合があります。

※やむを得ない事情により、交付申請時から補助対象経費や補助対象設備に変更が生じた場合は必ずご連絡ください。別途手続きが必要です。

• 見積書（見本） （PDF 199.9KB）

事業実績報告書の提出手続き

「交付決定通知書」を受理した方は、購入及び設置完了後、速やかに事業実績報告書を提出してください。

提出期限及び提出書類は下記のとおりです。

提出期限

令和8年1月30日（金曜）

提出書類

※書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出（郵送不可）してください。

• 事業実績報告書（様式は11月上旬アップロード予定）
• 補助対象経費を支払ったことを確認することができる領収書等の写し（リースの場合を除く。）
• 補助対象設備の導入を行った後の状況及び製品ラベル等の写真
• （同時にリフォーム等を実施した場合）リフォーム等の後の補助対象設備の導入を行う前の状況の写真
• （交付申請時から補助対象経費の額に変更が生じた場合）変更後の補助対象経費の額が分かる見積書等の写し
• （リースの場合）リース契約書の写し
• （リースの場合）市内に所在する事業者から補助対象設備を購入し、かつ、市内に所在する事業者がその設置工事及び保守を行ったことを確認することができる書類
• 実績報告書チェックシート（様式は11月上旬アップロード予定）
• その他市長が必要と認める書類

【交付申請時から設備の設置場所に変更が生じた場合】

• 補助対象設備の導入を行う前の状況の写真

※交付申請時から設備の設置場所が変わる場合は、変更後の「補助対象設備の導入を行う前の状況の写真」を必ず撮ってください。

　設備設置前の状況が確認できない場合、補助金が交付できなくなる可能性があります。

添付ファイル

準備中

計算シート

• 計算シート（家庭用エアコン向け） （Excel 28.1KB）
• 計算シート（家庭用給湯器向け） （Excel 28.0KB）
• 計算シート（業務用エアコン向け） （Excel 39.0KB）
• 計算シート（業務用給湯器向け） （Excel 31.9KB）
• 計算シート（LED向け） （Excel 18.0KB）