山形市の防災体制について

山形市地域防災計画見直しの概要

平成23年夏に地区の役員の方などを対象に、東日本大震災時の対応や課題についてアンケートを行いました。その結果を踏まえて計画の見直しに着手し、各関係者と意見交換を重ねて、平成24年3月市議会に最終報告し、同月19日に山形市防災会議において了承を得ました。

見直しのポイント

（1）行政の防災体制の強化

1. 災害対策本部設置基準の変更
   これまで震度5強以上としていた災害対策本部の設置基準を、震度5弱以上に引き上げます。
2. 災害対策連絡会議の新設
   災害対策本部設置以前の段階でも、迅速で的確な意思決定を行うため、地震の場合は震度4以上、風水害の場合は、大型の台風などにより特に警戒が必要な場合等に災害対策連絡会議を設置します。
3. 防災支部の設置
   各避難所の連絡調整をはじめ、各地区における応急対策を強化するとともに、災害警戒時の地区における詳細な状況を把握し早期の対応を行うため、各地区に防災支部を新設します。
   • 地震の場合は、震度4以上で自動的に開設、風水害時には災害対策連絡会議等で開設を決定
   • あらかじめ指名する市職員を配備します。
   • 防災支部運営委員会を平常時より設置し、運営の円滑化を図ります。
4. 避難所の見直し
   市避難所の運営方法を見直すとともに、地区集会所なども避難所として活用を行います。地区集会所は、自主防災組織などによる地域での運営をお願いすることになります。
   • 地震の場合は、震度4以上で自動的に開設、風水害時には災害対策連絡会議等で開設を決定
   • あらかじめ指名する市職員を配備します。
   • 市避難所運営委員会を平常時より設置し、運営の円滑化を図ります。

（2）地域の防災力の向上

1. 市民防災センターの設置
   市民防災センターを活用し、自主防災組織の活動への支援を行うとともに、自主防災組織設立に向け、町内会・自治会などへ啓発活動を行います。
2. 自主防防災計画の見直し
   自主防災組織で定める防災計画に、避難場所や避難経路、要援護者の避難誘導方針、避難誘導や避難所運営に必要な物資について記入するよう促します。
3. 物資整備への支援
   避難誘導や地区避難所運営に必要な物資の整備を促すため、自主防災組織への補助制度を見直します。

（3）防災情報の収集および伝達手段

山形市の新たな防災体制に合った防災行政無線の再構築を進めます。また、停電時や電話不通時にも、迅速で的確な情報の伝達を行うため、多様な手段を整備するとともに、運用の見直しを行います。

（4）備蓄の見直し

災害発生後、最低限必要な物資を過不足なく必要とする方々に供給するとともに、平常時においても無駄がないよう効果的に備蓄を行います。

山形市地域防災計画

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防災支部・市避難所

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