令和6年度山形市不妊治療(先進医療)費助成金の申請受付を開始しました

公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施する「先進医療」にかかる費用の一部を助成します。

• 山形市不妊治療（先進医療）費助成事業チラシ （PDF 222.4KB）

令和6年度 助成内容について

対象となる治療

令和4年4月1日以降に治療を開始し、かつ、公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施した先進医療（厚生労働大臣が告示した治療）。

 

助成対象者

以下の要件を全て満たす夫婦（事実婚を含む）が対象となります。

1. 夫婦ともに、又は夫婦のいずれか一方が、申請日時点で山形市内に住所を有すること。
   （申請者は山形市内に住所を有する方となります）
2. 助成対象治療について、山形県その他の地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）から助成を受けていないこと。

助成回数

公的医療保険が適用される回数に準じます。

助成額

1回の治療につき、公的医療保険と併せて実施された先進医療に要した費用の総額に10分の7を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)とし、1回あたり上限15万円となります。

※1回の治療とは、採卵準備のための薬品投与の開始(凍結胚移植の場合は胚の解凍)から、妊娠の確認(あるいは医師の判断により治療計画の中止)に至るまでをいう。

 

申請時に必要なもの

1.  山形市不妊治療(先進医療)費助成金交付申請書兼請求書
2. 医療機関発行の領収書及び診療明細書（原本）
   （助成対象治療（先進医療）分に加え、併せて実施した保険適用分も確認のため提出してください。）
   ※領収書は受領印を押印し、コピー後にお返しします。
3. 戸籍謄本（3か月以内に発行されたもの）
   • 法律上婚姻している夫婦の方…夫婦が同世帯で、かつ、住民票謄本により婚姻関係を確認できる場合は省略可。
   • 事実婚の夫婦の方…夫婦それぞれの戸籍謄本を提出してください。
4. 住民票謄本（3カ月以内に発行されたもの）（本籍・筆頭者・続柄の記載のあるもの）
   ※住民票が山形市にある場合は省略可。
5. 助成金の振込みを希望する口座の通帳の写し
   ※申請者名義の通帳

　（事実婚の方）
　事実婚関係に関する申立書

申請に必要な書類のダウンロードについて

申請に必要な書類を以下からダウンロードできます。

• 山形市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 （PDF 150.7KB）
• 事実婚関係に関する申立書 （PDF 30.4KB）

申請期限

1回の治療が終了した日の翌日から起算して6月を経過した日が属する月の末日（その日が令和7年3月31日以降の場合は令和7年3月31日）まで

お問い合わせ

山形市母子保健課（山形市保健所内）母子保健管理係
〒990-8580　山形市城南町一丁目1番1号（霞城セントラル内3階）
電話番号：023-647-2280　ファクス：023-647-2281
Eメールアドレス：boshihoken@city.yamagata-yamagata.lg.jp
開庁日：火曜日～日曜日（閉庁日を除く）
開庁時間：午前8時30分～午後5時15分
閉庁日：月曜・祝日・年末年始（日曜、月曜が祝日の場合は、火曜日も閉庁。※閉庁日はこれによらない場合がありますので、以下のリンクをご確認ください）

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