令和8年度山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金について

　宿泊税導入に伴う事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図ることを目的とし、既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築等に必要な経費を補助します。

概要

補助対象者

　宿泊税導入に伴い宿泊施設のシステム整備を行う、次の要件を満たす宿泊事業者が対象です。

• 山形市内において旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項に規定する旅館業（同条第4項に規定する下宿営業を除く。）の宿泊施設を営む者（住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に掲げる住宅宿泊事業（いわゆる民泊サービス）を行う事業者を含む。）であり、かつ、山形市宿泊税条例（令和8年山形市条例第1号）第9条第1項の規定により、特別徴収義務者としての登録を市長に申請しようとする者。
• 山形市税の滞納（現年・過年含む）がないこと。
• 暴力団等との関係を有していないこと。

補助対象経費

　宿泊税導入に伴って発生する、以下に要する経費のうち、令和8年7月29日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）までに支出したものを対象といたします。

• 既存のレジシステムの改修
• 新たなレジシステムの構築
• ハードウェアやソフトウェアの購入

　なお、以下のものは補助対象外となりますのでご注意ください。

• 国などの他の補助金の対象となっている整備に要した経費
• 改修等に直接要しない経費
• クラウド等の月額・年間使用料や保守料
• 公租公課（消費税及び地方消費税）
• システム事業者との打ち合わせ等のために要した交通費や飲食費
• 個人売買やネットオークション等、納品書や領収書等の書類が発行されない取引における、ハードウェアやソフトウェアの購入費　など

補助金の額

　補助対象経費に対し、1施設ごとに以下の条件で交付します。

• 補助率：10分の10
• 補助上限額：150万円

　万が一、申請額が150万円を超える場合は、申請内容について事前協議を行い、必要と認められる場合にのみ交付します。

補助金の交付方法

　事業完了後に、ご指定の口座に振り込みになります。（請求から振り込みまでは、概ね1カ月かかります。）

交付申請受付期間

　令和8年7月29日（水曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（郵送の場合は1月29日（金曜）必着）