一般質問（令和7年12月定例会）

令和7年12月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報235号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【荒井　拓也　議員】実情と時代に即した市政運営を

国はオンラインでの出生届の提出を可能とする仕組みを新たに整備しているが、本市での導入に向けた考えはどうか。

（回答）国のスケジュールを踏まえて、できるだけ早くオンラインで出生届などを提出できるように検討していく。

より便利で安全な利用環境の整備のため、オンラインで施錠や解錠ができるスマートロックをコミュニティセンターへ導入してはどうか。

（回答）県と共同運営を行っている施設予約システムの令和8年2月の更新の際にオンライン予約の導入を予定しており、スマートロックの機能も活用できるように準備を進めている。今後、利用団体などへ操作方法を説明し、円滑な運用に努めていく。

社会情勢の変化やライフスタイルの多様化に伴う移動需要の変化に対応するため、地域主体で運行するボランティア輸送を促進してはどうか。

（回答）地域の交通を維持するための有効な手段の一つと考えるため、地域公共交通計画の見直しの中で検討していく。

保育現場を守るため、「保育施設等におけるカスタマーハラスメント防止に関する基本方針」を策定してはどうか。

（回答）保育施設でのハラスメントの現状を確認するとともに、他自治体の取り組みなどを調査研究していく。

子どもが通う保育園で父親が保育士の補助などを行う、さいたま市の「1日保育士・幼稚園教諭等体験」を参考に、家庭と保育現場が協力して子どもの育ちを支える仕組みづくりを行ってはどうか。

（回答）他自治体を参考に、保護者が園と協力して子どもの育ちを支える施策が充実するように検討していく。

教員不足や長時間勤務が深刻化する中、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会では「学校と教師の業務の3分類」を提言しているが、学校現場や地域、保護者へどのように周知していくのか。

（回答）保護者や地域へ協力を呼び掛ける広報資料を国が作成しており、さらなる周知と理解促進に努めていく。

人気が高く早期に受付終了となっている、建築物遮熱・断熱対策事業費補助金の予算を増額してはどうか。

（回答）補助事業を活用した人から、温度環境の改善や光熱費の低減などの効果を実感する声が多く寄せられているため、より多くの市民に活用してもらえるように支援の拡充を検討していく。

地域での見守り力の強化のため、町内会や自治会が防犯カメラを設置する際の支援制度を創設してはどうか。

（回答）7年7月市防犯協会各支部へ設置支援の要望調査を行ったところ、複数の支部から支援を希望するとの回答があったため、防犯カメラの設置への支援制度の検討を進めている。

 

 

このページの先頭へ戻る

【長谷川　幸司　議員】小中一貫教育導入に向けた前向きな議論を！

小中一貫教育は中1ギャップの解消やスムーズな進級、異年齢交流の促進などのメリットが多く、不登校児童生徒の減少も期待されるため、本市でも導入してはどうか。

（回答）各学校や地域の状況、児童・生徒への教育的効果などを十分考慮するとともに、他市町村での先進事例を注視しながら研究を進めていく。

部活動の地域展開では、平日は学校部活動、休日は地域の総合型地域スポーツクラブで活動することとして、市内30地区に総合型地域スポーツクラブを設置してはどうか。

（回答）地域や各部活動の実態に合った形での、休日の部活動の地域展開を推進していく。また、人的体制の確保や財源などの課題はあるが、総合型地域スポーツクラブの新規創設や育成に向けて検討していく。

市立商業高等学校で、市内入学者枠の創設や市民への授業料の優遇などを行ってはどうか。

（回答）競争倍率の低下や市外受験生とのバランスを取ることが課題であり、県内で減少傾向にある商業高校としての役割も意識しながら検討を行うとともに、研究を深めていく。

令和12年度に撤去期限を迎える県体育館・武道館の代替施設を本市が先行して整備してはどうか。また、屋内スケート施設ではなく、屋外スケートリンクの整備を県に要望すべきではないか。

（回答）県と令和6年10月に交わした合意書に基づき、専門の事業者に委託した上で、施設の機能や規模、配置などの検討を進めていく。

6年3月に廃止されたソフト麺給食の復活に向けて、代替となる麺の提供を試験的に実施してはどうか。

（回答）製麺事業者と協議しているが、製造や配送、コストなどに課題があり、今後も情報収集をおこなっていく。

インバウンドへの対応などのため、山形空港の滑走路の延長を県や国へ強く要望してはどうか。

（回答）本市は山形空港機能強化検討会議の構成員となっており、実現に向けた議論を深めていくとともに、国などにも機会を捉えて要望していく。

スマート農業で人手不足の解消や生産性の向上を図り、儲かる農業と新規就農の促進を進めるべきではないか。

（回答）農業者の意見を聞きながら、現在策定中の第7次山形市農業振興基本計画であらゆる施策を検討していく。

ソウルフードであるどんどん焼きのブランド化を官民一体で進めてはどうか。

（回答）関係者と意見交換しながら、山形のどんどん焼きの定義付けや商標登録などを研究していく。

このページの先頭へ戻る

【中野　信吾　議員】今こそ山形市と仙台市を直接結ぶバイパス整備を！

これまでも要望してきた本市と仙台市を直接結ぶ国道48号の高規格道路でのバイパス整備を、今こそ国や県に強く訴えるべきではないか。

（回答）県議会で、「調査検討の早期着手を政府に働きかけていく」とのバイパス整備に向けた発言があり、今後の進展を大きく後押しするものであることから、本市も引き続き国や県へ強く要望していく。

山形市樹園地継承マッチング支援事業がより効果的なものになるように、市内の果樹農家へ調査を行い、データベースに掲載してはどうか。

（回答）果樹農家へアンケート調査などを行い、データベースへの掲載件数を増やすとともに、第三者継承を希望する農家に新規就農者への指導を依頼するなど、より多くのマッチングにつなげていく。

宿泊税の徴収方式を定率制で税率3％とする場合の税収見込額と使途はどうか。

（回答）年間宿泊者数などに基づく試算は約1億7430万円となり、「多様なニーズに対応した観光振興」、「観光地の魅力と利便性向上に向けた基盤整備」などの観光施策への活用を考えている。

楯山地区でのゾーン30プラスの導入の効果と事業の効果を踏まえた、他地区での導入に向けた考えはどうか。

（回答）狭さくなどの構造物で物理的な速度低下を促し、通過交通量を抑制することが事故防止につながるため、事業化を進めている地区での整備効果を検証しながら、他地区への導入を検討していく。

運転免許証自主返納者タクシー券交付事業は1回限りの支援となっているが、現在はバス定期券を補助対象としている高齢者外出支援事業にタクシー券を加え、自己負担分を支払えば2回目以降もタクシー券の交付が受けられる制度に変更してはどうか。

（回答）高齢者福祉と公共交通施策の双方で実施しているタクシーを活用したモデル事業の成果を踏まえて、他地域への拡大を検討している。また、地域公共交通計画の見直しの中で、地域の実情や市民ニーズに即した効果的な外出支援の取り組みを検討していく。

山寺地区内の市有施設を避難所として使用できるように、土砂災害対策工事の優先的な実施を県に要望してはどうか。

（回答）事業実施には地権者の同意が必要であり、地元と相談しながら検討を進めていく。

リチウムイオン電池の適切な処分のため、分かりやすい周知を行うべきではないか。

（回答）より分かりやすいチラシなどを作成し、分別方法の浸透を図っていく。また、回収ボックスの利用促進のほか、事故防止に向けた周知啓発を一層強化していく。

 

このページの先頭へ戻る

【佐藤　清徳　議員】旧大沼交差点東側の道路の対面通行化で利便性向上！

旧大沼周辺の再開発や済生館の整備、粋七エリア整備事業など中心市街地の活性化とにぎわい創出が図られる中で、アクセスの改善と利便性向上のため、旧大沼前交差点東側の一方通行を対面通行としてはどうか。

（回答）旧大沼周辺の再開発や粋七エリア整備事業の進展に合わせて、対面通行の必要性を検討していく。

十日町周辺の活性化のため、十日町角の閉鎖されたホテルと第二公園を含めたエリアの再開発をおこなってはどうか。

（回答）地権者などからの事業費負担が必要であり、開発意欲の醸成が重要となるため、関係者の動向を注視していく。

山形テルサ内の旧フィットネスジムの今後の活用策はどうか。

（回答）タイの国技であるムエタイの団体から、健康づくりやタイとの文化交流の場として活用したいとの提案を受けており、実現に向けた調整を進めている。

アメリカのメディアの「2026年に行くべき世界の旅行先25選」に山形県が選ばれたことから、山形駅構内と御殿堰周辺で観光案内機能を強化してはどうか。

（回答）多言語化への対応として、AIや二次元コードを活用した案内の導入や、街なかでの移動式観光案内所の活用など、最適な方法を検討していく。

西部工業団地公園内の、ソフトボール専用球場などの建設の進展状況はどうか。また、日本リーグ公式戦の開催や大学チームの合宿の誘致などに、積極的に活用してはどうか。

（回答）令和9年度中の供用開始に向けて整備を進めており、関係団体などとの連携をさらに深め、地域活性化につながる利用促進に取り組んでいく。

県と市が共同で検討を行っている新スポーツ施設の規模が現在の県体育館・武道館と同規模となるように、市が整備する施設の規模の拡大を検討してはどうか。

（回答）面積は現在とほぼ同等となる予定だが、両施設がお互いを補完することで、これまで以上に相乗効果を発揮できるように検討していく。

本市の在住外国人数は、増加し続けることが想定されるため、県が実施する地域日本語教育コーディネーター業務を、本市国際交流協会が受託して実施してはどうか。

（回答）村山地区では以前から、市・県双方の国際交流協会が事業を分担している経過があり、県に実施主体などの整理を行ってもらう必要があるため状況を注視していく。

人手不足が進み、在住外国人労働者がさらに増加することが予想されるため、労働者が通いやすい平日夜間や週末の日本語教室の開催を拡充してはどうか。

（回答）現在進めている在住外国人ニーズ調査の結果を踏まえて、制度拡充を検討していく。

 

このページの先頭へ戻る

【松田　孝男　議員】思いやりのあるまちづくりを！

ヘルプマークや携帯電話、手帳などの身近な持ち物に貼って使用できるヘルプシールを活用して支援の輪を広げることで、思いやりのあるまちづくりを進めてはどうか。

（回答）先進自治体の取り組みや活用状況を踏まえながら、調査研究していく。

視覚障がい者が安全に歩けるように、景観への配慮と併せてコントラストの明確な点字ブロックへの更新を進めてはどうか。

（回答）視覚障がい者の意見を聞きながら、安全な歩行空間の確保に努めていく。

誰もが安心できるやさしいまちの実現のため、主要な交差点への音響式信号機の設置を積極的に進めていくべきではないか。

（回答）県警察本部などへ強く要望するとともに、必要な箇所に設置されるように、関係機関と協議していく。

学校体育館のLED照明化は、環境への配慮や維持管理の面から重要課題であり、早期の対応が必要ではないか。

（回答）蛍光灯は令和10年から製造や輸出入が禁止されるため、早期に対応できるように検討していく。

学校体育館は子どもたちの学習・生活の重要な場であると同時に、災害時には住民の命を守る避難所となるため、空調設備の早急な整備が必要ではないか。

（回答）国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、令和6年度から15年度までに予算の平準化を図りながら、全小中学校の整備を完了できるように計画的に進めていく。

子宮頸がんワクチンの接種率向上に向けて、個別通知を継続してはどうか。また、男性への接種促進をどのように進めていくのか。

（回答）個別通知は継続し、男性への接種費用の助成や周知・啓発などは、他自治体を参考に調査研究していく。

日本人女性で最も罹患数の多いがんは乳がんであるが、無料クーポンでの検診受診率は13.6％にとどまっている。早期発見と受診率の向上に向けた今後の取り組みはどうか。

（回答）女性向けイベントや関係団体との連携を通じて丁寧な周知に取り組むとともに、託児付き検診の導入や利用しやすい時間帯の設定など、受診環境の整備に努めていく。

市産材利用店舗等内装木質化支援事業は、対象が景観重点地区や中心市街地の店舗などに限られているが、木の温もりを感じる店舗が増えることは、市全体の景観向上などにつながるため、補助対象を見直してはどうか。

（回答）市産材べにうっどの利用拡大と、市全体の景観向上を図るため、補助対象の見直しを検討していく。

このページの先頭へ戻る

【武田　聡　議員】各種課題解決へ関所を越えて取り組め！

部活動地域展開では、保護者や指導者の負担軽減策にどのように取り組んでいくのか。また、生徒が努力の成果を発表できる大会などの場を維持するため、各団体との連携をどのように進めていくのか。

（回答）学校施設を最大限活用し、活動場所の確保や移動負担の軽減などを図っていく。また、経費負担への支援策を検討するとともに、国や県、中体連組織などの動向を注視し、発表の場や持続可能な大会の持ち方を研究していく。

県と市が共同で進めている新スポーツ施設の整備は徐々に課題が明らかになっており、一旦立ち止まって整理する必要がある。体育館・武道館、屋内50メートルプール、400メートル屋外スケートリンクの3施設を、県と市が共同で整備する案も並行して検討してはどうか。

（回答）県が担当するスケート場との切替えが可能なアリーナを主競技場とし、市が小競技場・武道場と同等の施設を整備することで、現在の県体育館・武道館の代替を一定程度実現できると考えており、そのほかの施設は県全体の問題として協議を続けていく。

人工雲海などの効果的な演出を導入し、視覚的なインパクトと体験価値を創出することで、霞城公園ブランドの外部認知を強化してはどうか。

（回答）霞城公園のさらなる魅力向上とブランド認知強化を図るため、公園整備事業と併せて調査研究を進めていく。

大規模太陽光発電の無秩序な開発を抑制するための、条例を制定してはどうか。

（回答）地域特性や他自治体の取り組み状況を踏まえ、適切なエネルギー導入を進める観点から、基準などの必要性を検討していく。

山形北インター産業団地への企業進出数とその内訳はどうか。また、成果と課題、雇用や税収などの波及効果と今後の展望はどうか。

（回答）令和7年11月末時点で、市内企業8社、市外企業1社の計9社の立地が決定しており、総投資額170億円超、新規地元雇用約200人、売上高増加額約200億円を目指す計画である。波及効果は年間約150億円で、市税収入の増加にも大きく貢献するものである。今後は、民間事業者主体の開発を官民連携で推進しながら、新たな産業団地の開発にも取り組んでいく。

第七小学校周辺でのゾーン30プラスの整備スケジュールはどうか。また、他地域への普及に向けた考えはどうか。

（回答）令和7年度に地域や関係機関との調整、8年度に地域との合意形成と整備計画策定、9年度に工事を予定している。他地区への導入は、整備効果を検証するとともに、地域や関係機関との連携を図りながら取り組んでいく。

このページの先頭へ戻る

【小野　仁　議員】インクルーシブな社会を目指して

地方財政への負の影響も懸念される、令和7年度税制改正への対応策はどうか。

（回答）地方の減収に対して代替となる恒久財源の措置などを引き続き、国へ強く要望しながら安定的な行政サービスの提供と将来に向けた施策の展開に努めていく。

今後大きな工事などが控えていることから、入札契約の公正性や透明性の監視、苦情の適切な処理のため、第三者機関である入札監視委員会を設置してはどうか。

（回答）入札手続きのさらなる公正性の確保や透明性の向上に向けて、他市の状況なども参考にしながら、適切な方策を調査研究していく。

持続可能な農業の振興を目的に山形中央インターチェンジ付近へ整備予定の、新たな道の駅の進展状況はどうか。

（回答）国道112号山形南道路の新規事業化の決定に伴い、周辺での交通量の増加や、新たな土地の活用などが生まれることが見込まれるため、山形南道路の進展や周辺状況の変化を注視して検討していく。

市民の主体的な文化芸術活動を促進し、学びをまちづくりにつなげることを目指して「生涯学習都市宣言」を行ってはどうか。

（回答）学習成果を活かすことができる生涯学習社会の形成に向けてさまざまな取り組みを進めながら、文化創造都市の推進に向けた取り組みを引き続き行っていく。

女性防災リーダー育成講座の実施など、女性の視点を地域防災活動に活かすことで、安全安心な避難所運営を目指してはどうか。

（回答）7年度から、山形県防災士養成研修講座の受講料に対する補助制度に女性枠を設けて周知に努めているほか、市避難所運営委員への女性の参画を各地域へ促しており、女性の視点を取り入れた安全安心な避難所の運営づくりに努めていく。

令和8年7月から障がい者法定雇用率が引き上げとなるが、周知やさまざまな支援を市が行うことで、企業の障がい者雇用率の達成を促していくべきではないか。

（回答）障がい者の一般就労への移行と定着を図るための支援を行うとともに、7年4月からは勤務時間中や通勤時に必要な支援を行う重度障がい者等就労支援特別事業も開始している。今後も、助成金制度の周知など企業が障がい者雇用に取り組みやすい環境づくりを進めていく。

市有施設にナビレンスやコード化点字ブロックなどのデジタル技術を活用した新たな移動支援ツールの設置を進め、視覚障がい者が安心して外出できるバリアフリーなまちを目指してはどうか。

（回答）ナビレンスの設置拡充と周知を進めながら、そのほかの支援ツールの効果も調査し、バリアフリーなまちづくりを研究していく。

このページの先頭へ戻る

【阿曽　隆　議員】だれもが安心の教育を、修学旅行は無償に

義務教育に必要となる費用は給食費や教材費なども完全に無償化されるべきと考えるがどうか。また、経済的理由で修学旅行に参加できない児童・生徒が出ないように、修学旅行費の無償化に取り組んではどうか。

（回答）支援が必要な世帯へ、就学援助制度で学用品や校外学習費の支給などの経済的支援を行っており、修学旅行への参加に経済的支援を必要とする世帯にも、就学援助制度の中で費用の一部を支給している。また、現在、国で給食費の無償化に向けた制度設計を行っているため、その動きを注視している。限りある財源の中で、必要なところに必要な支援を行うという考え方に立ち、必要とする人へ適切なサービスがいき届く教育行政に努めていく。

就学援助対象者への修学旅行費の支給上限を撤廃し、実費を支給してはどうか。

（回答）国の要保護児童生徒援助費補助金の単価をもとに上限額を設けており、現在のところ適正な範囲にあると考えている。今後も国の単価を基準に、経済動向を注視しながら適切な金額の設定に努めていく。

エアコンは生活必需品であるため、生活保護受給世帯と非課税世帯を対象に、エアコンの設置費や電気代への補助を行ってはどうか。

（回答）生活保護制度では、平成30年度から熱中症予防のためにエアコンが特に必要と認められる受給世帯へエアコンの購入費用を支給している。生活保護の新規申請時や、転居後の実地調査の際にエアコンの有無と使用状況などを確認し、エアコンを持っていない受給世帯には設置を勧めている。また、非課税世帯を含めた生活困窮者には、山形市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の利用を案内しており、引き続き国の施策や制度などを注視していく。

増大する福祉需要への対応のため、市役所分館を設置して福祉事務所の業務を移転してはどうか。

（回答）現時点では分館を設置して業務を移すなどの計画はないが、福祉需要が増加する場合などには随時検討していく。

一人暮らしの高齢者の安心を確保するため、緊急通報システム事業の対象者を拡大してはどうか。

（回答）市民のニーズや関係機関の意見を聞きながら、制度の周知を強化し効果的な事業になるように取り組んでいく。

紙おむつ支給事業の対象要件を緩和してはどうか。

（回答）介護認定調査の状況のほか、必要に応じて医師や担当ケアマネージャーなどへの聞き取りで状況確認を行い、支給決定の判断をしている。今後も分かりやすい周知に努めながら、必要な人に利用してもらえるように取り組んでいく。

このページの先頭へ戻る