一般質問（令和7年3月定例会）

令和7年3月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報232号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【田中　英子　議員】災害時に誰も取り残さない防災対策を

障がい者や外国人が災害時に迅速に行動できるように、山形市防災フェスティバルへの体験ブースの設置や、避難場所案内図の具体化・多言語化を行ってはどうか。

（回答）個別避難計画の作成や、市内在住外国人への防災に対するニーズの聞き取りなどを通じて、当事者の事情に応じた適切な避難行動の支援ができるように検討していく。

市民全体の防災意識を高めていくためにどのような取り組みを行っていくのか。

（回答）防災リーダー・アドバイザーを活用した自主防災活動の充実強化や、令和7年度から本格化する要支援者個別避難計画の作成、7年度に策定する防災情報DX化整備計画に基づく取り組みなどを通じて、市民の防災意識を高め、適切な避難行動がとれるように促していく。

災害時の応急給水や応急復旧の体制強化はどのように図られているのか。また、上下水道管の老朽化率と改修率はどうか。

（回答）拠点給水所を28カ所整備しているほか、能登半島地震の応援対応の検証などを体制づくりに生かしていきたいと考えている。また、水道管の老朽化率は5年度末で約19％、単年度の改修率は4年度末で約0.9％であり、汚水管の老朽化率は5年度末で約8％、単年度の改修率は4年度末で約0.1％となっている。

中心市街地での自主防災組織の組織率が低くなっているため、居住している大学生などの若者に町内会活動への参加を呼びかけ、若者と一緒に防災訓練などを行ってはどうか。

（回答）機会を捉えて、防災訓練や自主防災組織の結成などを改めて地域へ働きかけていく。

南沼原地区の住民へ、南沼原小学校跡地利用の今後の方向性などを周知する機会を設けてはどうか。

（回答）地区の役員などに説明を行っているが、住民への説明の枠組みを検討していく。

海外からの観光客向けに、グリーン期の蔵王や少年自然の家を避暑地としてPRしてはどうか。

（回答）蔵王温泉関係者とのワークショップでの提案などを踏まえて、グリーン期の蔵王でのワーケーションや桜を活用したコンテンツなどの造成に取り組んでいく。少年自然の家は、外国人観光客も併せた幅広い層にとって魅力のある施設となるように検討を進め、情報発信を行っていく。

少年自然の家に設置されている簡易的なスキー場を、雪遊びの拠点としてさらに整備し、SNSなどで情報発信してはどうか。

（回答）雪遊びができる新たな拠点として認知してもらえるように、情報発信を行っていく。

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【佐藤　亜希子　議員】子どもと女性がかがやけるまちに

若年女性の流出や婚姻数の減少、離婚数の増加の背景には、ジェンダーギャップの問題がある。兵庫県豊岡市を参考にジェンダーギャップ解消戦略を策定し、本市の施策全体にジェンダーの視点を位置付けてはどうか。

（回答）山形市発展計画2030に、ジェンダー平等の考え方を含めた多様な価値観の尊重を位置付け、市政全般の中で推進に向けて取り組んでいく。

真のこどもまんなか社会を目指して、保育士の配置基準を本市独自に上乗せしてはどうか。

（回答）人材確保や財源などの観点から、地方自治体が単独で配置基準を改定することは難しいと考えており、引き続き全国市長会重要提言などで国へ要望していく。

子どもが長時間を過ごす放課後児童クラブの施設の改善計画を策定してはどうか。

（回答）山形市放課後児童健全育成事業に係る施設環境維持改善方針を策定し、施設の維持改善が図られるように努めていく。

令和5年度の本市の不登校児童・生徒数は607人となっており、居場所と学びの保障に計画的に取り組んでいくべきと考える。上山市では、7年度に学びの多様化学校を開校予定となっているが、本市でも設置してはどうか。

（回答）上山きらり学園開校後の動向や先進事例の情報収集を行うとともに、不登校児童・生徒の学びの場の確保に向けた対策を調査研究していく。

フリースクールの授業料を所得制限を設けずに助成するとともに、交通費も補助するなど、利用者への支援を拡充してはどうか。

（回答）県の7年度新規事業として、フリースクールの利用者などに市町村が補助を行った場合、県から市町村に補助を行う事業が提案されているため、県の事業の内容を精査し、実施を検討していく。

別室登校の児童・生徒の増加に伴い、教職員の人手不足に拍車がかかっているため、加配の実現に向けて国や県に強く働きかけてはどうか。

（回答）一人一人に応じたきめ細やかな支援が行われるように、国や県に実態を伝えながら、教職員や学習指導員などの増員を働きかけていく。

令和4年7月から市立小・中・高等学校に生理用品が配備されているが、現在の主流であるカードなどを提示して受け取る方式ではなく、トイレへの配置が進むように取り組んではどうか。

（回答）トイレに生理用品を設置している学校は、当初と比較し8校増えて20校となっている。養護教諭部会などでの話し合いを通じて、子どもがより過ごしやすい環境となるように学校へ働きかけていく。

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【髙橋　昭弘　議員】より安心して暮らせるまち・教育のために

教職員の悩みや負担に関するアンケートを実施するとともに、臨床心理士などの専門職を配置した保護者対応の専用窓口を設けてはどうか。

（回答）先進自治体から実施状況や成果、課題などの情報収集を行い、より良い相談体制の調査研究を進めていく。

平和教育の推進のため、広島や長崎、沖縄を修学旅行の行き先とする場合は、費用の一部を補助してはどうか。

（回答）各学校の教育課程の中で、生徒の発達段階に応じた平和教育がさらに充実し、修学旅行のねらいが達成される計画や実施となるように引き続き指導するとともに、支援の在り方を研究していく。

蔵王山田地区で導入しているデマンドタクシーのモデル事業を、滝山地区でも実施してはどうか。

（回答）令和7年度は、同様のニーズのあるほかの地区でも実施したいと考えており、滝山地区への展開は、地域住民と検討していく。

遊休農地での害虫の繁殖などで近隣住民の生活に支障が出る場合があることから、住民の生活環境を守るための対応を行うべきではないか。

（回答）所有者へ草刈りの実施などの適正管理を行うように依頼している。また、遊休農地の解消に向けた取り組みに活用可能な支援制度などを周知するとともに、農地の現状の把握に努め、遊休農地の発生防止を図っていく。

ホテルや飲食業界と、宴会での食べ残し削減に向けた意見交換を行ってはどうか。また、宴会の初めに料理をまとめて提供することの推進や、30・10運動を10・30運動として実施してはどうか。

（回答）宴会主催者には、料理の提供方法やタイミングなどを事前に会場側と打ち合わせするように周知啓発している。状況に応じて効果的に30・10運動に取り組んでもらえるように引き続き呼び掛けながら、食べ残しが生じやすい大規模な宴会を主催するさまざまな団体などへの働きかけを検討していく。

さまざまなアンコンシャス・バイアスを解消し、若年女性が山形で生き生きと働いて暮らすイメージが持てるような施策に取り組んでいく必要があるのではないか。

（回答）女性が活躍する姿を若い世代向けの事業の場で周知するとともに、山形市が女性のさまざまなチャレンジを応援するまちであることを積極的に伝えていく。

市民が合理的・積極的にごみの分別を行えるように、回収したごみの処理方法の理解促進を図ってはどうか。

（回答）山形広域環境事務組合と連携して、処理施設の見学の受け入れや出前講座などに引き続き取り組んでいく。

 

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【渡辺　元　議員】「宿泊税」を導入し、 観光振興を図れ！

有名な漫画の画像データなど、無料で二次利用できる魅力的なフリー素材が公開されているため、広報やまがたなどで積極的に活用してはどうか。

（回答）地域おこし協力隊員としてイラストレーターを採用するなど独自のコンテンツづくりに取り組んでいるが、フリー素材の活用も検討していく。

地域の観光施策の財源として、法定外目的税である宿泊税を独自に導入する自治体が増加しているが、本市でも導入してはどうか。

（回答）観光客の満足度向上につながる施設や環境の整備、サービスの向上などに活用でき、観光地に還元される税制度であるため、有効・有益であると捉えており、早期に導入することが望ましいと考えている。今後、市内の宿泊事業者や観光事業者と協議を行い、検討を進めていく。

令和5年の本市の延べ宿泊者数は約88万人であり、宿泊税の導入で多額の税収が見込まれる。県に先行して議論を開始し、本市に有利な税額の設定を行ってはどうか。

（回答）すでに他市の事例などを調査研究しており、観光振興の観点から、スピード感をもって進めていきたい。

従来の公募型プロポーザルの流れを逆転させ、企業が関心のある社会課題を提示して、自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する公民連携の手法を、本市でも積極的に活用してはどうか。

（回答）多様化・複雑化する地域課題の解決に向けて、行政と民間企業がそれぞれの特性などを生かしながら連携・協力していくことは有効だと考えており、幅広い分野での活用に努めていく。

公民連携の課題を担当コンシェルジュが細やかに拾い上げることで、課題解決に積極的な企業との連携をサポートする民間のサービスを活用し、公民連携推進体制のさらなる充実を図ってはどうか。

（回答）市では公民連携の取り組みとして女性人材育成事業などを積極的に進めており、今後、民間企業のサービスなどの利用も検討していく。

PFSは民間の創意工夫を最大限引き出す契約方式であり、従来の委託契約と比較して、社会課題の効果的な解決に寄与することが期待されている。本市でも医療や健康、介護などの業務へPFSを導入してはどうか。

（回答）先行自治体の活用事例を参考に、PFSの導入に向けて調査研究を行っていく。

PFSの普及に向けた国の支援策を活用し、導入に向けた調査を行ってはどうか。

（回答）PFSの成功のためには、成果指標の設定を含めたスキームの造成が重要となることから、国の支援制度の活用なども含めて検討していく。

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【長澤　愛　議員】すべての子どもが安心して育つために

小・中学校のいじめの認知件数は増加しており、内容も多様化しているが、いじめへの対応の取り組みはどうか。

（回答）いじめ発見のためのアンケートなどを充実させたことから件数は増加しているが、対応の実効性は高まっている。令和6年度から、校内でのいじめ対応の中核となる人材の育成に努めており、教職員間での情報共有や組織としての対応などを指導していく。

いじめを含む学校の問題は多様化しており、専門的な対応が求められる。奈良県天理市を参考に、専門家が配置され、学校から独立した相談支援機関を設置してはどうか。

（回答）よりよい相談体制の構築に向けて、先進自治体の状況や成果などを研究していく。

SNSの普及などで子どもが関わる性犯罪や性暴力被害が増加しているため、全ての小・中学校で生命（いのち）の安全教育を行ってはどうか。

（回答）多くの学校で産婦人科医などを講師に招いて学ぶ機会を設けているが、他自治体の事例を参考に研究していく。

放課後児童クラブがない大曽根小学校区では放課後子ども教室を活用しているが、開催のない日を補完するために地域が7年度から独自で行う居場所確保の取り組みへ、補助を行ってはどうか。

（回答）必要な支援の検討を行うとともに、今後の運営に不安を抱える小規模クラブと併せて、山形市放課後児童健全育成事業の運営のあり方検討事業の中で、放課後の居場所の確保に向けて検討していく。

本市の不登校児童・生徒数は600人を超えており、7年度からは全小学校で校内の居場所づくりを実施予定であるが、児童・生徒に関わる人の存在なども重要となるため、取り組みを拡充してはどうか。

（回答）子どもの心に寄り添う「人との関わり」が重要と捉えており、別室専任スタッフの拡充を県へ要望するとともに、モデル校での実践を踏まえて、人的体制も含めた望ましい環境整備に努めていく。

利用希望が増加しているフリースクールに対して、運営費や人員体制への支援を行ってはどうか。

（回答）県が実施予定の利用者への補助事業の内容などを精査しながら、運営団体の意向や利用者ニーズを踏まえた効果的な支援を検討していく。

自然環境に恵まれた求めやすい価格の物件への需要に対応するため、自治会などと連携して、空き家を不動産市場へ流通させてはどうか。

（回答）7年度に空き家バンク成約促進助成金を新設予定であり、町内会と連携した空き家対策モデル事業も引き続き行いながら、民間事業者との連携と流通の促進に努めていく。

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【武田　聡　議員】時代の変化に対応した「新しい答え。」を！

客観指標と主観指標を活用して市民の暮らしやすさと幸福感を数値化した「地域幸福度（Well‐Being）指標」を、効果的な政策立案に活用してはどうか。

（回答）市民目線の行政を進める上で有効な指標になり得ると考えており、先行自治体での活用事例などを調査研究していく。

県のやまがたスマイル企業認定制度を活用し、女性の活躍推進に向けた環境整備に取り組んではどうか。

（回答）令和7・8年度の競争入札参加資格者名簿の作成では、発注者別評価点として新たにやまがたスマイル企業認定制度を採用している。国や県と連携し、認定を取得する業種の多様化を図りながら、制度の周知に努めていく。

少子化で児童・生徒数の減少が予想されるため、ICTを活用した遠隔合同授業などを実施してはどうか。

（回答）ICTを活用して小規模校での交流学習などを行っており、本市の先進的なICT教育環境を活用した遠隔合同授業などの実践をさらに検討していく。

夏場の熱中症対策や水泳施設の集約化を視野に入れながら、多用途に利用可能な屋内50メートルプールを県と共同で整備してはどうか。

（回答）県全体の競技力の向上につながる広域的な施設であるため、県に対して引き続き検討を働きかけていくとともに、重要事業要望として要望していく。

（仮称）西部保育所と（仮称）こどもまんなか相談室の整備に向けて、人材育成と施設周辺の交通安全対策にどのように取り組んでいくのか。

（回答）（仮称）西部保育所の整備に向けて、保育士の研修や看護師の採用などを行い、対応能力の向上を図るとともに、（仮称）こどもまんなか相談室への定期的な臨床心理士の配置を検討している。交通安全対策は、開園に向けて関係者との協議を進め、対応を強化していく。

公平性の確保のため、省エネルギー高効率設備導入支援事業費補助金の補助要件や募集時期など、制度の見直しを行ってはどうか。

（回答）今後の実施状況を踏まえて必要に応じて制度の見直しを行うなど、より多くの人に活用してもらえるように努めていく。

持続可能な地域社会の構築のため、民生委員・児童委員や福祉協力員の処遇改善を図ってはどうか。

（回答）民生委員・児童委員の活動費は、山形市民生委員児童委員連合会からの意見を聞きながら、調査検討していく。福祉協力員の活動費は、活動の実態を踏まえながら、山形市社会福祉協議会と引き続き協議していく。

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【中野　信吾　議員】米の適正価格の実現に向けた積極的な議論を！

米の持続的な生産が可能となる適正価格の在り方を、今こそ議論すべきではないか。

（回答）米農家の持続可能な営農と所得向上を図るため、国や県の動向を踏まえて、山形市農業戦略本部で農地の大区画化やスマート農業技術の導入などの施策を検討していく。

国と県が共同事業として実施している移住支援金を引き続き活用し、農村への移住と農業への就業を促進してはどうか。

（回答）国では、農林水産業への就業者も移住支援金の交付対象とする案を検討中であることから、今後、国の動向を踏まえて、必要な対応を検討していく。

国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して防護柵を設置し、地域が維持管理を行っているが、想定外の費用負担が発生していることから、柔軟な支援が必要ではないか。

（回答）維持管理には地域ぐるみ鳥獣被害対策支援事業費補助金も活用されているが、地元の意見を聞きながら、必要な支援を検討していく。

高齢者外出支援事業は、バス定期券、もしくはICカードを利用したタクシー割引の選択制としてはどうか。

（回答）令和7年度に実施する地域公共交通計画の見直しに併せて、交通事業者などの意見を聞きながら検討していく。

高齢者がタクシーを利用して老人福祉センターなどに行く際は、低料金で定額とすることで、外出機会の創出につなげてはどうか。

（回答）タクシーを活用した相乗りのモデル事業では、利用者のニーズに合わせた行き先を設定し、低料金での利用が可能となっている。

楯山地区で実施している楯っちゃん丸タクシー運行実験の今後の展開はどうか。

（回答）7年度は通年での実証運行を実施するほか、予約の簡略化や効率的な配車、相乗りの促進が期待されるAIマッチングシステムを導入し、利便性の向上も図っていく。

市内に産業用地がない空白期間が生じないようにするため、山形北インター産業団地第2期整備区域の整備に早急に取り組んではどうか。

（回答）第2期整備区域の開発では、民間事業者が開発主体となることができる地域未来投資促進法の活用に向けて、令和6年12月に国から重点促進区域の追加の同意を得ることができた。今後は、行政と民間企業がそれぞれの役割を担いながら、産業の集積に取り組んでいく。

山寺では冬期間の観光客が増えているが、無電柱化事業の実施への影響はどうか。

（回答）安心して観光を楽しむことができるように、地元の意見を聞きながら、さらなる安全対策や店舗などへの出入口確保、夜間工事の通年実施などを行っていく。

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【佐藤　清徳　議員】全小・中学校へ空調設備の早期整備を！

小・中学校体育館への空調設備の整備に向けた見通しはどうか。また、小学校体育館などへの空調整備に短期間で取り組む船橋市の例を参考に、本市も早急に整備を進めてはどうか。

（回答）空調設備整備臨時特例交付金の対象期間である令和6年度から15年度の中で予算の平準化を図りながら、すべての小・中学校の体育館などへ整備できるように計画的に進めたいと考えている。短期間での整備は、ほかの大規模な事業などとの兼ね合いや、事業者の受注能力などを総合的に考慮するとともに、先行自治体での取り組みを調査研究しながら、早期完了を念頭に検討していく。

市立商業高等学校にスポーツマネジメントやスポーツビジネスを学ぶことができる体育科を創設してはどうか。

（回答）現時点では体育科の新設は考えていないが、スポーツマネジメントやスポーツビジネスを学ぶカリキュラムは商業教育に関わることであり、実践の可能性を検討していく。

中学校部活動の地域移行に向けた実証事業の成果と課題はどうか。

（回答）既存の部活動にはない多様な活動の機会の提供などにつながったほか、実績のある団体を受け皿とすることで、適切な指導体制のもとでの多くの生徒の参加につながった。一方、運営に伴う費用の増加や移動手段の確保など、家庭の負担が増えることが課題となっているため、解決に向けて検討していく。

礼儀や仲間とのつながりを学ぶ場である部活動が学校から離れて行われることとなるが、生徒の健全な育成に影響はないのか。

（回答）地域クラブ活動でも教育的意義を継承・発展させていくことが望まれるため、引き続き学校現場との連携や情報共有を行い、生徒の健全育成が図られるように努めていく。

日本一の観光案内所の整備に向けた進展状況はどうか。

（回答）基本構想に基づく協議や、市内観光関係団体などとの意見交換会の開催などを行い、基本構想を共有している。また、旧ビブレ跡地で建設を予定しているホテルの1階の一部と2階を観光案内所として整備する方向で検討しており、観光案内所の設計や管理運営に向けた要件を整理するため、7年度に基本計画の策定を行う予定である。

県と市が共同で整備する新たなスポーツ施設の候補地は県民ふれあい広場とその周辺を含めたエリアが最適だと考えるがどうか。

（回答）施設の規模や機能などの検討を行い、県と市で候補地を決定することとなるが、市では交通アクセスの利便性が高い中心市街地への整備が望ましいと考えている。

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