意見書（令和7年3月定例会）

　3月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

国による学校給食の無償化を求める意見書

 

 

　

　学校給食は、児童・生徒の食に関する望ましい食習慣を養い、心身の健全な発達に資するものである。また、これまで各市町村では特色ある給食を提供し、郷土愛の醸成や地場産品の消費拡大につなげる食育を展開するなど、学校教育の一環として重要な役割を果たしている。近年の子育て支援や少子化対策、義務教育の無償化の観点から、小中学校の給食費を全額補助、または一部補助する市町村が増加しつつある。しかしながら、多額の出費を強いる給食費の無償化は、厳しい地方財政をさらに圧迫するなどの懸念から、実施に踏み切れない市町村も少なくない。加えて、近年の様々な世界情勢や異常気象によって原材料費及び燃料費が高騰し、値上げが相次いでいる。そうした背景や財源の課題からこれまでに無償化を取りやめた市町村も出ている。食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食の無償化については、本来、児童・生徒の多さ、財政の豊かさ等により市町村が判断するのではなく、義務教育の段階においては、教科書と同様に無償化することが望まれる。子どもの学びと成長する権利を保障することは、国や私たち、社会全体の責任である。こうした状況を鑑み、子どもたちの健やかな成長を保障する質の高い学校給食については、国の責任において財源確保を行い、全ての市町村が学校給食の無償化を実施できるようにすることが望まれる。

　よって、国及び政府に対し下記事項について強く要望する。

記

1　学校給食法を改正し、国の責任において、全ての市町村で学校給食の無償化を実施できるように進めること。

2　国による恒久的な給食の無償化が行われるまで、財政支援の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和7年3月24日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣

文部科学大臣　あて

山形市議会