意見書（令和6年6月定例会）

　6月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

医療機関・介護施設への支援の拡充と、ケア労働者の勤務環境と処遇改善を求めるための意見書

 

　政府は、看護師や介護職など社会基盤を支える労働者がその役割の重要性に比して賃金水準が低いとの認識を示し、2024年の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定で、賃上げに特化した「ベースアップ評価料」や「介護職員等処遇改善加算」を実施した。しかし、同一法人内であっても病院と事業所、介護施設と在宅介護事業所などの違いで報酬が大きく異なることや、賃上げの対象外となる職員も存在するなど課題が多く、政府自らが目標としていた「2．5％のベースアップ」にほとんどの医療機関・介護施設が届いていない。さらに、コロナ禍で医療・介護従事者と他産業との賃金格差が注目された。しかし、今年の春闘で5％を超える賃上げを実現している他産業に比べ、山形県医療労働組合連合会加盟の民間病院・介護施設の賃上げ平均は4．1％、内ベースアップの平均が2．37％（5／17現在）にとどまるなど、全国的にも医療・介護従事者の賃金水準は全産業平均をさらに下回る状況が続いている。

　物価高騰が収まらない中、国が決める公定価格で運営している医療機関や介護施設等は、様々な物品や光熱費などの値上げを価格転嫁できない状況が現在も続いており、医療機関・介護施設へのさらなる経済的援助と現場に従事する労働者の処遇改善、併せて患者・利用者負担の軽減策は喫緊の課題である。

　よって、山形市議会は、下記の事項の実現を強く要望する。

記

1　医療機関や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につながるよう診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること。

2　すべての医療機関・介護施設を対象として物価高騰や人件費増を補えるよう支援策を拡充すること。

3　社会保障に関わる国民負担は、必要最小限とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和6年6月25日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　あて

山形市議会