意見書（令和5年9月定例会）

　9月定例会で可決された意見書は、次の1件です。

核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書

　昨年6月に開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議では、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核被害者援助など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ最終文書である「ウィーン宣言」と具体的な手順や行動を定めた「ウィーン行動計画」が採択された。

　この会議には、核の傘の下にありながらオブザーバー参加した国があったものの、核保有国やその同盟国の多くは参加せず、今後、核兵器禁止条約の実効性を高めるためには、これらの国の参加が大きな課題となっている。

　また、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展のためには、核保有国やその同盟国を始め多くの国が参加し議論が行われることが重要である。

　このような中、本年5月には、被爆地である長崎においてG7長崎保健大臣会合が開催され、各国の閣僚により平和公園で献花が行われた。また、同じ被爆地広島では、G7広島サミットが開催され、主要7か国の首脳により核兵器のない世界に向けた議論が行われた。このように世界のリーダーが被爆地を訪れ被爆の実相に触れたことは、国際的な注目を集める貴重な機会となった。

　広島と長崎で被爆した被爆者の平均年齢は85歳を超えている。核兵器のない世界の実現という被爆者の切なる願いを、唯一の戦争被爆国である日本政府は真摯に受け止め、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たす必要がある。

　本市は、昭和59年に「山形市平和都市宣言」を議決し、平和劇場、平和コンサート、原爆展などの平和都市宣言事業を毎年継続している。また、本年10月には、被爆ピアノを使用した議場平和コンサートを開催し、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を訴えている。

　これらのことから、国においては、下記の事項を実現されるよう、強く要望する。

記

1　核兵器禁止条約を早期に署名、批准すること。まずは本年11月に開催予定の第2回締約国会議にオブザーバーとして参加すること。

2　その上で、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　

令和5年10月26日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣　あて

山形市議会