意見書（令和5年6月定例会）

6月定例会で可決された意見書は、次の2件です。

免税軽油制度の継続を求める意見書

　これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置である免税軽油制度が、令和6年3月末日で廃止される状況にある。

　免税軽油制度は、元来、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税を免税する制度で、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途に認められてきたものである。

　スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない影響を与えることとなる。

　よって、国においては、免税軽油制度を継続するよう強く求めるものである。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　

令和5年6月30日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣　あて

　山形市議会

食料・農業・農村基本法の見直しに関する意見書

　今般、国は令和5年度の食料・農業・農村基本法（以下、基本法という）の見直しを行っている。現在、食料はもとより、肥料・飼料・燃料等の国内需給が逼迫する中、生産資材の価格高騰など食料安定供給リスクが顕在化し、その深刻化が懸念されている。

　ついては、食料安全保障強化の実現に向け、現場の課題を十分に検証した上で適切かつ万全な対策を講じるよう、国に対し下記事項について強く要望する。

 

　記

　

1　持続可能な農業の実現に向け、基本法第2条の「合理的な価格」については、生産・流通コスト等を踏まえた価格転嫁など、適切な価格形成の実現を意識した「農業の再生産に配慮した適切な価格」とすること。

2　水田活用の直接支払交付金の見直しにとどまらず、経営所得安定対策や、個々の農家に対する新たな直接支払制度の導入を含めた施策全般にわたる見直しを行うこと。

3　認定農業者等の担い手はもとより、「多様な担い手」が果たす役割は極めて大きいため、農村振興のみならず、農業振興の観点からも「多様な担い手」を基本法にしっかりと位置付けること。

　

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

　

令和5年6月30日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣　あて
 

　山形市議会