一般質問（令和5年6月定例会）

令和5年6月定例会で行われた一般質問は、以下のとおりです。
（ここに掲載した一般質問は、市議会報225号に掲載したものを再掲載しており、質問内容は実際の質問を要約・抜粋したものです。）

【高野　英昭　議員】西部地区のさらなるにぎわいと魅力の向上を！！

 

ラーメンに適した品種の小麦栽培を勧め、全量市産小麦を使用することで、山形のラーメンのさらなる魅力向上を図ってはどうか。

（回答）山形県の気候に適した品種として認定されている「ゆきちから」の品質確保に向けて、生産者や大学、県などと情報交換を行うなど、多くのラーメン店から利用してもらえるように取り組んでいく。また、店側の意見も聞きながら、ほかの地元産原料の活用も働きかけていく。

安心して営農が続けられるように、農業資材などへの支援を継続してはどうか。

（回答）総合的な対策を国に引き続き要望するとともに、農業者の現状を把握しながら、支援策を検討していく。

西部地区のにぎわい創出のため、西公園に民間活力を活用した小売店や飲食店などを誘致してはどうか。

（回答）令和3年度に実施したPark－PFIの導入可能性調査で、「Park－PFIに加えて、指定管理者制度を導入し、公園全体のマネジメントを行うことがより効果的」との意見があった。民間事業者と意見交換しながら、指定管理者制度などの導入も検討していく。

少年自然の家の教育機能の継続に向けた考えはどうか。

（回答）学校教育に不可欠な機能を保ちつつ、施設が運営を持続できるように検討していく。

西山形小学校跡地を活用して憩いの場を整備してはどうか。また、グラウンド・ゴルフの認定コースなどを設置し、にぎわい創出につなげてはどうか。

（回答）地域住民の意見を聞きながら検討していく。

サマースキージャンプ蔵王大会を観光資源として、蔵王温泉の活性化につなげてはどうか。

（回答）関係機関と連携して取り組みを充実させていく。

文化芸術活動環境の向上のための支援を拡充すべきと考えるがどうか。

（回答）関係団体と対話しながら、活動の充実に向けた取り組みを検討していく。また、やまがた秋の芸術祭での新規イベント実施に加えて、冬の芸術祭を開催したいと考えている。

18歳までの医療費を完全無償化してはどうか。

（回答）国の施策と連動しながら、6年度からの18歳までの医療費完全無料化実施に向けて、検討を進めていく。

二酸化炭素排出量の削減のため、EV購入への補助制度を創設してはどうか。

（回答）自動車から排出される二酸化炭素の削減に向けた対策は、ゼロカーボンシティ実現のための重要な課題であり、他自治体の取り組みを調査研究していく。

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【高橋　正樹　議員】市民の声を活かした施策の推進を

（仮称）北くるりんの運行ルート決定に向けて、どのような方法で市民のニーズを捉えるのか。

（回答）令和5年度に運行実験を予定している（仮称）南くるりんでは、沿線地区や関係機関との意見交換やアンケート調査に基づくニーズの把握と分析を行っている。（仮称）北くるりんを地域に合った交通手段とするため、これまでと同様の方法で検討していく。

空き家を活用し、小さな商店や地域の子ども・高齢者が集える場所を設けることで、世代を超えた交流や、地域で子どもたちの成長を見守る意識の向上を図ってはどうか。

（回答）子どもや若者、高齢者が気軽に集える居場所が求められる中、空き家の活用は、地域資源の有効活用以外にも、子どもや高齢者などの見守りや孤立防止につながると考えている。地域コミュニティの活性化に向けて、他自治体の事例なども調査し、本市の取り組みを検討していく。

山形市スポーツ推進計画2028では、「市民のスポーツを支える環境整備」を基本方針の一つに掲げているが、他自治体と比較して本市のスポーツ施設の整備状況をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。

（回答）4年度に実施したスポーツ施設の設置状況調査では、本市と同規模の中核市とほぼ同等の状況となっている。これまでは、健康寿命の延伸に向けて、グラウンド・ゴルフ場などの身近なスポーツ環境の整備に力を入れてきたが、スケートボードなどのアーバンスポーツ施設を求める声も高まっており、ニーズに合った施設整備を図るため、民間活力の活用も含めて取り組んでいく。

産業の活性化や雇用の場の創出などを企業誘致の目的としているが、地域経済への還元の視点からの分析を行うことで、効果的な企業誘致を行ってはどうか。

（回答）平成30年度に分譲を終了した山形中央インター産業団地では、新規雇用などの波及効果のほか、地元大学生との商品開発など、企業誘致の効果が地域に還元されている。地域経済への波及効果を分析する地域経済循環分析を行いながら、地域産業の活性化と企業誘致に取り組んでいく。

市政参画に対する子どもたちの意識を高めるための主権者教育は重要であることから、中学生が市議会を傍聴する機会を設けるなどの取り組みを行ってはどうか。

（回答）中学生が市議会を傍聴したり、議会中継を視聴したりしながら、市政に触れる機会を設けることは、体験的な学びを重視する学習指導要領の主旨に合致するものであり、校長会などを通して、主権者教育の一つの形として周知していく。

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【石山　廣昭　議員】持続可能な農業へ、さらなる支援を！

農業従事者の高齢化や担い手不足が進んでいるが、持続可能な農業の振興のため、どのように農業DXを推進していくのか。

（回答）第6次山形市農業振興基本計画に農業DXの推進を明記し、適切な栽培工程の管理などのスマート農業実装事業を行っており、認定農業者向け情報誌などで、検証結果や支援策などを周知していく。

物価高騰は農業への影響も大きいため、中長期にわたる支援を行うべきではないか。

（回答）堆肥などの地元有機資源の積極的活用の周知など、肥料や資材の削減に取り組みながら、支援策を検討していく。また、引き続き国に総合的な対策を要望していく。

農村地域を宅地として整備して人口増を図るため、市の裁量で農用地区域の見直しなどができるように、国や県へ強く要望すべきではないか。

（回答）全国市長会を通して国へ権限移譲の提言を行っており、引き続き要望していく。

農作物への被害増加と人的被害の拡大が懸念されるため、鳥獣対策室を早急に設置すべきではないか。

（回答）農作物や生活環境被害への対策は担当部が連携を密にして対応している。対策強化のため、ICTの活用や専門的人員の配置、組織体制の在り方を引き続き検討していく。

中山間地域で健康増進作物を生産する小規模農家や高齢農業者への支援体制はどうか。

（回答）生産に取り組む小規模農家や高齢農業者への支援を行っているが、収益性は販売先や作業内容に大きく左右されるため、山形市農業戦略本部で有利な販売先や作業方法を引き続き検証していく。

山寺までのアクセス道路では観光シーズンに渋滞が発生しているが、迂回道路整備の取り組み状況はどうか。

（回答）浸水想定区域などを避けるルート設定が可能だと判明したため、令和5年度から事業に取り組んでいく。

身体障がい者が軽自動車税の減免を受けるために必要な納期限ごとの減免申請を、障がいの程度などに変更がない場合は免除してはどうか。

（回答）申請免除は、税の公平・公正の原則の観点から難しいが、6年度からの減免継続手続きの簡素化を検討していく。

山形ジャンクション内への防災機能を備えた道の駅の新設や、山形自動車道接続のスマートインターチェンジの設置で、北部地区の交流人口拡大を図ってはどうか。

（回答）山形ジャンクション内を避難場所とする検討を進めており、地域経済活性化につながる施設の在り方も検討していく。スマートインターチェンジ設置は、NEXCO東日本と協議を行っていく。

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【中川　智子　議員】次代を担う子どもたちへのさらなる支援の充実を！！

市内の小・中学校でのいじめ、不登校の認知件数が増加傾向にあるが、理由をどのように分析し、対応しているのか。

（回答）教職員がいじめの早期発見に努めている結果であり、学校に通えないことが児童・生徒の不利益につながることのないように、適切な取り扱いを指導し、民間の相談・指導施設との連携を進めている。

歩道のない通学路でも児童が安全に通学できるような除排雪が必要ではないか。

（回答）道路パトロールや地域からの情報に基づき拡幅除雪などを行っている。今後も迅速に対応し、安全に通学できる除排雪を実施していく。

特別支援学校等通学支援事業の利用上限回数は、どのような根拠で設定したのか。利用上限回数を増やし、対象年齢も拡充してはどうか。

（回答）通学での交通費などを支給する特別支援教育就学奨励費の補完を目的とし、月4回程度の利用を想定している。アンケート調査の結果を踏まえて、回数や対象の拡充などを検討していく。

子宮頸がん予防ワクチンの男性への接種も承認されているため、接種費用を補助してはどうか。また、周知啓発のため、個別通知を行ってはどうか。

（回答）本市では、国が安全性を証明した定期接種への助成を行うこととしており、国の動向を注視していく。また、男性への周知啓発の方法は、個別通知を含めて検討していく。

児童遊園の日常的な管理費用への助成を行い、地元負担の軽減を図ってはどうか。

（回答）日常の見守りを兼ねた軽微な維持管理を地域の方にお願いしているが、状況を調査し、負担軽減に努めていく。

山寺や蔵王温泉、黒沢温泉などの観光地にご当地マンホールを設置し、観光誘客につなげてはどうか。

（回答）着色したマンホール蓋の安全性の検証を行っており、結果を踏まえて、観光地への設置を検討していく。

自転車利用者のヘルメット着用率の向上を図るため、着用の啓蒙活動を行うとともに、ヘルメット購入への補助を行ってはどうか。

（回答）警察と連携して野外啓蒙活動を実施しており、幅広い機会を捉えて、関係機関との連携を継続していくとともに、補助制度の調査検討を行っていく。

乳幼児と外出した際の不便を解消するため、おむつの自動販売機を市有施設へ設置し、子育て世帯が安心して外出できるように支援してはどうか。

（回答）全国の公共施設や民間施設への設置が徐々に進んでおり、小さな子ども連れの方が多く訪れる市有施設への設置を研究していく。

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【安久津　優　議員】将来を見据えた公共交通の整備を！

山形駅と蔵王駅間の新駅に商業施設や集合住宅を建設し、駅を中心とした地域の活性化を図ってはどうか。

（回答）駅内や周辺地区への機能拡大なども含め、駅利用者の確保に向けて、他都市の先行事例も参考にしながら、引き続き調査検討やJR東日本との意見交換を進めていく。

MaaS推進に向けた今後の計画と、利活用に向けた考えはどうか。

（回答）市内公共交通をデジタル上で統合し、予約や決済などを一括で行える利便性の高いサービスの提供を目指しており、移動の不安解消と負担軽減を図り、公共交通のさらなる利用促進につなげていく。

札幌市が試行している圧雪除雪を、本市でも地域を指定し、試行してはどうか。

（回答）札幌市からは課題もあると聞いており、本市の気象状況などを考慮すると、さらに検討が必要なため、負担軽減が図られる除雪方法の在り方を引き続き調査研究していく。

除雪のボランティア組織を立ち上げ、継続的な活動に向けた支援やポイントなどの特典の付与を行ってはどうか。

（回答）雪かきボランティアを行う団体の数は、地区ごとに差があるため、高齢者が安全安心に生活できるように、より効果的な取り組みを検討していく。

外国人観光客への効果的なPRには、SNSの活用も重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

（回答）効果的なプロモーションが重要であると認識しており、その手法の一つとしてSNSを有効に活用できるように取り組んでいく。

ベニpayはデジタル技術の浸透に効果的であったと考えるが、今後、DXの推進にはどのように取り組むのか。

（回答）スマートシティ推進基本計画に基づく市民向けのサービスを行う場合は、特典を検討するとともに、高齢者へのデジタル機器利用の普及に向けて、スマートフォン教室の開催などに取り組んでいく。

本市の公式SNSなどで子育て支援制度のさらなる周知を図ってはどうか。

（回答）子育て世帯が必要とする情報を、SNSを含むさまざまな手段で、時機を逃さず受け取れるように、よりきめ細やかな情報発信と周知徹底に取り組んでいく。

主要道路や交差点に市民参加型で愛称を付けることで、地域への愛着の向上と地域交流を図ってはどうか。

（回答）市民自らが市道などの愛称を付けることは、地元への愛着を深め、場所や道のイメージもしやすくなるなど、市民サービスの向上にもつながることから、事例などを研究し、検討していく。

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【長澤　愛　議員】人を大切にするまちづくりを

子どもが社会の中心となり、権利が守られて、健やかに成長発達していくために、どのような視点が必要と考えているのか。

（回答）こども基本法の施行を契機に事業を精査し、子どもに関連する各計画の見直しを行う際には、国の少子化対策と連携しながら、「誰一人取り残さない視点」で各種施策を推進していく。

不登校など、学校で学べない子どもたちへの学習支援の取り組みはどうか。

（回答）教育委員会、学校、民間の相談・指導施設の連携を進めているが、適応指導教室にも通えない児童・生徒の支援の充実などの課題もあるため、支援の在り方を研究していく。

18歳までの外来医療費の無料化を早期に実現すべきと考えるがどうか。

（回答）国の施策と連動しながら、令和6年度からの18歳までの医療費完全無料化実施に向けて、検討を進めていく。

第8期介護保険事業計画では、令和7年までに市内介護サービス事業所などの職員を1,600人増員することになっているが、状況はどうか。

介護サービス事業者等実態調査では、3年度の職員増加率は0・0％、4年度はマイナス0・7％であり、目標達成は厳しい状況であるが、必要な介護サービスの供給はおおむね維持されていると認識している。

国の脱炭素まちづくりアドバイザー制度を活用し、ゼロカーボンシティ実現への取り組みを加速させてはどうか。

（回答）脱炭素での地域づくりの推進には、再生可能エネルギーの導入などの専門的な知見が求められるため、人的支援制度の活用を検討していく。

荒廃農地を増やさないために地域おこし協力隊を活用するなど、制度の枠組みを超えた柔軟な農地活用を検討していくべきではないか。

（回答）地域おこし協力隊制度や半農半Xなどの活用を農業戦略本部で検討していく。

4年10月に労働者協同組合法が施行されたが、本市での設立状況はどうか。

（回答）5年6月時点で、本市では労働者協同組合は設立されていないが、取り組みを実施する法人が増加することで、地域社会の活性化につながり、多様な就労の機会が創出されると期待している。

県などの関係機関と連携して労働者協同組合の設立を支援する相談窓口を設置し、想定される事業内容などを周知してはどうか。

（回答）法人設立の届出先は県であるが、労政部門を中心として、県の担当部署や庁内の関係部課と連携を図り、市民からの相談に応じる体制を構築しながら、法人制度の周知にも努めていく。

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【髙橋　康輔　議員】「共生」を中心に安心して暮らせる山形市を

地域共生社会の実現を図るため、福祉の視点に加えて、ジェンダー平等や外国人などとの多文化共生の視点を強化すべきではないか。

（回答）重層的支援体制整備事業として、令和4年度から介護や障がいなどの状況に応じた多様な福祉サービスを提供しており、多文化共生などの視点も踏まえて取り組んでいく。

少子化対策として、雇用の安定に向けた対策を強化すべきではないか。

（回答）5年度から産業政策課内に「働きやすさ追求室」を新設し、地元企業のDX推進や、女性が個性や能力を発揮できる職場環境づくりなどを推進し、企業の魅力向上を図っている。また、（仮称）山形北インター産業団地開発事業の企業誘致では、待遇や働きがいなどの面で優位性がある企業など、若者の地元定着にも貢献する業種を検討していく。

県内には独自の給付型奨学金を設けている自治体があるが、本市でも実施してはどうか。

（回答）国の高等教育の授業料減免や給付型奨学金の拡充検討の動向を注視し、県と連携した制度の充実を要望していく。

若者の消費者トラブル防止に向けて、中学校での消費者教育の充実を図ってはどうか。

（回答）希望する学校に消費生活相談員を派遣し、消費生活出前講座を実施しており、今後も充実に努めていく。

市避難所運営委員会や自主防災組織への女性の参画をさらに促すべきではないか。

（回答）女性を対象とした防災関連の研修会などを通じて女性防災リーダーを育成するなど、女性の地域防災活動への参画を促進し、さらなる地域防災力の向上に努めていく。

自主防災組織や市避難所などの連絡手段として、トランシーバーなどの通信機器の整備を進めてはどうか。

（回答）各自主防災組織が市の補助などを活用して資機材などを整備している。今後も、トランシーバーなどの導入に向けた相談に対して、アドバイスを行っていく。

若宮地内の大型商業施設付近の交通結節点の早期整備を図るべきではないか。

（回答）5年度は、（仮称）南くるりんの運行実験や路線バスルートの見直しなどに取り組む予定である。公共交通の乗り入れ拡大に努め、できるだけ早い整備を目指していく。

南沼原小学校前交差点の東西方向への歩道橋整備に向けて、県への働きかけを強めてはどうか。

（回答）県から、「歩道橋の整備には交差点北東部への左折レーンの整備と併せて検討する必要があるため、事業用地の確保が課題」と聞いているが、整備に向けて要望を継続していく。

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